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2009年７月２７日（月曜） |
| 第２８３７号（平成２１年） |
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2009年７月２７日（月曜） |
| 第２８３７号（平成２１年） |
| 「今」を伝え「明日」を語る | |||||||||
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| 総 合 面 |  ＬＰガス会社年鑑 好評発売中   ＬＰガス資料年報 発売開始しました。 |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||
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| 地 方 版 | |||||||||
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| 特 集 記 事 | |||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ21年第一四半期 |
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| 石油化学新聞社は今年５５周年 | |||||||||
 第１４回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００９（Ｈ２１）年 |
| ７月２７日（月曜） | |
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PBN2009.7.27-01 「全国縦断ＧＨＰフォーラム」閉幕 ＧＨＰ復活の好機到来 全国７会場 ５００人のガスマンが参加 全国７都市を横断しＧＨＰをはじめとする高効率機器でＣＯ２削減やオール電化対抗を訴える「２００９全国縦断ＧＨＰフォーラム」（ＧＨＰコンソーシアム主催、石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュース後援）は２４日の札幌会場で閉幕した。７会場で合計５００人のガスマンが参加。ガス空調の環境優位性・省エネ性、さらにはエネルギー間競争に打ち勝つ手法などを学んだ。今年の統一テーマはＧＨＰ復活への道。リニューアル物件をメーンに「屋上は宝の山！誰もが出来る更新営業のノウハウ」に焦点を当てながら、環境対策と需要開拓の両面からガス体エネルギーの方向性を探った。（４、５、９面に関連記事） PBN2009.7.27-02 ＬＰガス関連 ３補助事業は継続実施 地球温暖化対策推進本部 地球温暖化対策推進本部（本部長＝麻生太郎首相）は１７日に持ち回りで第２３回会合を開き、京都議定書目標達成計画の実施策のうち、ＬＰガスの効率的利用促進策で▽高効率ガス給湯器▽高効率厨房機器▽ＬＰＧ車の三つの補助事業を２０１０年度以降も継続実施するとの方針を示した。 ＣＯ２をはじめ温室効果ガス削減策の一環で３件のＬＰガス関連補助事業が揃って開始されたのは０５年度。初年度は総額１０億円の補助金が充てられたが、０８年度には補正予算を含め２３億４千万円に拡大し、０９年度は１３億５千万円が投入される。 PBN2009.7.27-03 新電力買取制度 Ｗ発電は一律３９円に コージェネ有効活用がカギ 電力の固定価格買取制度で、制度開始当初のＷ発電住宅の買取価格が、１㌔㍗時当たり３９円に決まった。Ｗ発電住宅以外は同４８円で買い取る。経済省は、コージェネ発電で１５～２５％程度売電量が増えると見ており、単価を１８・７５％下げることでエネルギー間競争に影響を与えないようにした。ただ、コージェネで単価の切り下げ分以上に売電量を押し上げることができれば、コージェネの競争力が高まる。コージェネの有効活用が今まで以上に求められそうだ。 PBN2009.7.27-04 ＬＰＧ利用で初申請 国内クレジット制度 中小企業のＣＯ２削減量を、その活動を金銭面、技術面で支援した大企業が削減したものと見なせる国内クレジット制度で、経済産業省はこのほど、新たに７７件の事業申請を受けたと発表した。 この制度としては初めて、ＬＰガスを利用したＣＯ２削減事業が申請された。すべて重油ボイラーをＬＰガスボイラーに転換するもの。沖縄県飼料協業組合が日本総合研究所とともに飼料製造工場の燃料転換を行う。この事業で年平均４２tのＣＯ２を削減する。那須製紙がファイナンスアンドトレーディングカーボンとともに製紙工場の燃料転換を行う。年平均３６７tのＣＯ２を削減する。 PBN2009.7.27-05 省エネ性 ガス機器、電化を圧倒 ＧＨＰの強み生かす好機 「ＧＨＰ復活への道」をテーマに全国７都市を縦断し、ＧＨＰのリニューアル営業を提案する「０９全国縦断ＧＨＰフォーラム」（ＧＨＰコンソーシアム主催、石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュース後援）が２４日の札幌会場で終了した。７会場に計約５００人のガスマンが駆けつけ、リニューアル成功事例やＧＨＰの省エネ・環境特性の発表を熱心に聞いた。全会場で基調講演を行ったＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問の山岸一夫氏が総括した。 混迷する政局、厳しい経済環境のなか、炭酸ガス削減のための施策は着実に進められている。省エネ法、温対法も改正され、事実上この４月からスタートした。国内クレジット（ＣＤＭ）制度も試行段階ではあるが、昨年１０月から始まった。地方自治体レベルでも意欲的な取り組みが行われている。このような状況下、「リニューアルを中心にＧＨＰの販売をいかに伸ばすか」を論議するとき、ＧＨＰの省エネ性、環境性が強力な支援の武器になることを強調したい。 ３～６月に日本ガス協会とＧＨＰコンソーシアムが協力し、全国で２０回に及ぶ改正省エネ法、改正温対法の研修会を開催した。全国で２千人以上のガス需要家、ガス事業者が受講した。そのなかで、特にＧＨＰの省エネ性、炭酸ガス削減効果を算定するガイドラインが作成され、紹介された。このガイドラインはＧＨＰの省エネ性、環境性を各界にアピールするのに強力な手段となろう。 PBN2009.7.27-06 エネファーム 補助金申請７００件超え 燃料電池促進協 今期７０００台交付に自信 燃料電池普及促進協会を窓口に募集している家庭用燃料電池「エネファーム」の補助金申請が、１７日で７００件を超えた。今年度は１台当たり上限１４０万円、約４千台分に補助金を交付する計画だったが、５月下旬に成立した補正予算で増額が決定し、約７千台に補助金を交付する。 同協会では、申請状況について「まだ発売が始まったばかりで、申請が増えてくるのは各社の販売体制が整うこれからだろう」と今後、補助金利用が増えることを予想している。 また、今年度予算が一気に７千台分に増額したのを受けて「当初、各社は４千台の予算に対応して販売計画を立てていたが、現在、修正を行っている段階。メーカーも増産対応をしている」と話し、７千台分の補助金交付に自信を見せている。 燃料電池普及促進協会では「予算枠が増えたので、より積極的な補助金の活用をお願いしたい」と呼びかけている。 PBN2009.7.27-07 ４～６月ＧＨＰ出荷 前年比２７％減少 ＬＰガス小型機はプラス ＧＨＰコンソーシアム（鴇田勝彦理事長）は、平成２１年度第１四半期（０９冷凍年度第３四半期、４～６月）のＧＨＰ出荷統計をまとめた。出荷台数はＬＰガス・都市ガス仕様合わせて前年同期比２７・２％減の４０３０台。馬力ベースでは２７・２％減の７万２９４・５馬力、キロワットベースでも２７・１％減の１９万７２２４・４㌔㍗とマイナス成長だった。 PBN2009.7.27-08 なにわ短信 低炭素革命の始まり ▽…環境月間の６月のＮＨＫ特番。タイムマシンで２０２０年の日本を訪ねる設定があった。ＣＯ２排出量１５％減の社会をイメージするためだ。住宅には軒並み太陽光発電が上がり、自動車の半数はハイブリッドなどエコカーである。 この社会でも成長を続けるＬＰガス事業者の姿を考えるのだが、アイデアの枯れた記者の頭ではなかなか想像できない。とはいえ、わずか１０年後の未来。今から備えねば間に合わない。その方策を探るのが業界紙の使命だと思っている。 しかも１５％減が終点ではない。２０５０年、政府はＣＯ２を６０～８０％削減するという。現在は数十年がかりで進む低炭素革命の入り口に過ぎない。産業革命以来の激変を生きる術が問われている。 PBN2009.7.27-09 エネファーム １００基目標に販促強化 西部ガスエネ設置先と意見交換も 西部ガスエネルギー（本社・福岡県粕屋町、遠藤恭介社長）は、今月から燃料電池（エネファーム）の販売を開始した。新築の戸建てを対象に当面１００基の販売を目指す。同社は前原市にある簡易ガス団地に１５０基のエネファーム（燃料電池）を昨年秋から今春にかけて設置し実証試験を行っているが、併せてエネファームのメリットとデメリットを直接聞き取る目的で設置先との意見交換会を実施。得られた情報はメーカーの新日本石油にフィードバックして機器の改善につなげることにしている。 PBN2009.7.27-10 ハード固め管理・ＰＲを強化 緊急特集 ＣＯ事故なくせ！ 発生すると死者を伴う危険性が高いＣＯ事故。６月２日に発生した山口県のＣＯ事故は死者１人を出し、楽しいはずの修学旅行を一瞬にして悲しみの場に変えた。同事故はさまざまな要因が重なって生じたが、主因となったのはガスボイラーだった。１月に鹿児島県で発生したＣＯ事故（１８人負症）も、ガスボイラーが起因した。適切な設備管理と運用がＣＯ事故防止の要だが、それだけで事故を未然に防ぐのは難しい。屋内設置ボイラーを屋外設置のマルチ給湯器に付け替え、屋内の業務用厨房機器にはＣＯ検知・警報器を必ず付けるといったハード対策に加え、燃焼機器の適切な維持管理や換気方法を含めた正しい運用の周知など、業界がすべきことは多い。山口、鹿児島の両事故を教訓にＣＯ事故をどう防ぐか、緊急特集を組んだ。 |
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