2009年6月22日(月曜)
第2832号(平成21年)
  「今」を伝え「明日」を語る
総 合 面
LPガス会社年鑑
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LPガス資料年報
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首 都 圏 版
  • レモンガス、「特商法」施行前に対応準備
  • LPガス4月需給実勢、前年同月比10.7%減 前年割れ14ヵ月連続
地 方 版
「環境セミナー2009 in 九州」(6/30福岡商工会議所)のご案内
   特集記事 <LPガス協会特集>新時代にテーク・オフ
     * 業界一致団結で次代へ―正副会長会見
     * トップメッセージ/LPガス協会に期待
     * 47都道府県協会の課題と展望
     * ルポ・率先実践の保安モデル事業者
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • バルクローリー出荷累計1690台に 県別最多は静岡の97台
  • 矢崎総業、他室・近所に一斉通報の無線式火災警報機を発売
  • IHとエコキュート、景気低迷も出荷増
2010年向けカレンダーが出来ました。
環境カレンダー(1部80円税込)、野鳥カレンダー(1部250円税込)、料理カレンダー(1部250円税込)の3種類です。是非ご覧下さい。
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GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
H20年第四四半期
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石油化学新聞社は今年55周年

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石油化学新聞社は今年55周年
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 6月15日(月)
    * コスモ石油ガス09年度、鉄鋼や石化向け拡販にも努力
    * 全国LPガスJOMO会、10月から新組織でスタートへ
  • 6月16日(火)
    * 沖縄県飼料協組と那須製紙、国内クレジット制度にLPガス利用で初申請
    * 自治体が後押し、最脚光浴びる太陽熱温水器
  • 6月17日(水)
    * 災害用バルク補助事業、エネ庁のPRで関心高まる
    * 熊本県協調査、昨年3,600件超がオール電化に
  • 6月18日(木)
    * 改正特定商取引法、LPガスの訪問販売・電話勧誘販売も規制対象
    * 第11回電力負荷平準化表彰、ヤンマーの高効率GHPが受賞
  • 6月19日(金)
    * 小中学校などの省エネ改修で国が97.5%費用負担 LPガス版ニューディール運動を
    * 元売業界、業務用・産業用LPガス需要増に期待
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2009(H21)年
6月22日(月曜)
第2832号

PBN2009.6.22-01

日 協
28代会長に古薗雅英氏
「低炭素社会の実現に全力」

 日本LPガス協会は17日、東京・虎ノ門の事務局で開いた平成21年度定時総会後の理事会で、任期満了に伴う新役員選任を行い、古薗雅英・コスモ石油ガス社長の第28代会長就任を決めた。久内幸二郎・アストモスエネルギー社長の後任人事。久内氏は技術委員長兼任の常任理事に就いた。古薗新会長は「低炭素社会の実現に向けて全力を尽くしていく」と強調した。副会長は中村雅仁・新日本石油取締役常務執行役員を再任、佐藤雅一・三井丸紅液化ガス社長を新任した。中村氏は企画委員長、佐藤氏は供給委員長を兼任する。また、専務理事は葉梨益弘氏を再任した。任期はいずれも2年間。


PBN2009.6.22-02

文科省
学校の省エネ改修に補助金
自治体負担は最小2.5%

 文部科学省は16日、幼稚園、小学校、中学校と一部の高校の省エネ改修を自治体が実施する場合、その事業費の最大で97・5%を国が負担すると発表した。今年度の補正予算を活用し、50%を国庫補助、45%を臨時交付金、地方債の半額2・5%を国負担とし、自治体の負担を実質2・5%にまで抑える。文科省によると、学校に対する補助は通常、国庫補助と地方債に対する補助だけ。大半を国が負担する今回の措置は異例だ。自治体の財政難から、耐震工事だけにとどまる例が多かった学校改修だが、一気に省エネ改修も進む可能性もある。
 政府は今年4月、学校施設の充実化を図る「スクール・ニューディール」構想を発表した。学校耐震化の早期推進、エコ改修、電子黒板の導入などをその具体例として挙げている。省エネ改修に対する今回の手厚い補助制度は、この構想に沿ったもの。
 文科省によると、省エネ改修の対象は幅広い。設備設置に工事を伴う必要があるが、対象品目を限定せず、公的機関や第三者機関による証明も求めない。自治体が申請するため、各自治体で市議会などに説明する必要が出てくると思われるが、文科省自体は「改修後に使用エネルギーが増えなければいい」(文科省施設助成課)という姿勢だ。このため、燃料電池をはじめとしたコージェネシステム、高効率給湯器、GHPといった省エネガス機器が対象になる。


PBN2009.6.22-03

苫小牧事業協
中学校は快適ガス暖房
新設機にバルク供給 ホールと図書館は床暖

 苫小牧プロパンガス事業協同組合(本部・苫小牧市、工藤裕司理事長)は平成21年度から開校した苫小牧市立青翔中学校でバルク供給によるLPガス暖房を実現した。3月23日に学校側に引渡し、新年度から稼動を開始している。同校は樽前山爆発・地震の緊急避難指定校のため、1階の多目的ホールと図書館は床暖房となっている。学校建設総工費は22億円。


PBN2009.6.22-04

09年営業方針
LPガス依存から脱却を
エネサンス東北 「チェンジ、チャレンジ」

 金子社長自らが方針発表した。「チェンジ、チャレンジ」をキーワードに、「LPガスの需要拡大」「ポストLPガスの確立」「法以上の保安の高度化」「プロを目指す社員教育・研修」の4項目に取り組むとした。
 発表によると、LPガスの需要拡大に向けては、新規顧客獲得とガス器具の普及で推進する。特にエコジョーズの販売に力を入れ、今年度(1〜12月)は200台を目標に取り組む。「すでに昨年度の実績を超える勢いで販売している」(金子社長)。暖房機能付きを対象に販売し、暖房需要にもつなげていきたい考え。
 ポストLPガスについては、中心になるのは太陽光発電システム。すでに仙台支店や社員宅に設置しており、そのデータを販売店に提供していく。そのほか、セキュリティーサービス事業への取り組みや電化製品販売を強化する。


PBN2009.6.22-05

なにわ短信
風車を作る人たち

 ▽…いつも読んでいるガス販売店の社長のブログに、こんな言葉が載っていた。「風向きが変わるとき、ある者は塀を建て、ある者は風車を作る」。社長が読んだ本にあった中国のことわざだそうだ。
 かつて固形燃料から気体燃料にエネルギー転換の風が吹いたとき、先人たちはLPガス事業という風車を作った。現在の業界は、風向きを見極め新事業に果敢に挑戦した先人の努力の結晶である。
 エネルギー業界にはさまざまな風が吹いている。自由化、低炭素、国際的な資源獲得競争など、向きも強さも異なる風が吹き荒れる。風向きの見極めは容易ではなく、必勝法は定かではない。
 だが、これだけは言えるのではないか。未来の勝者は、風車を作る者の中から現れると。50年前のLPガス業界のように。


PBN2009.6.22-06

山口県協緊急理事会
県の緊急査察に協力
ホテルCO事故 再発防止へ注意喚起


 山口秋芳プラザホテルで起きたCO中毒事故を受けて山口県LPガス協会(品川邦彦会長)は15日、山口県セミナーパークに全理事を召集し「緊急理事会」を開いた。県からも総務部防災危機管理課の坂本哲宏課長、鈴木則夫産業保安班長らが出席した。類似施設におけるボイラーや排気筒とLPガス消費設備の緊急点検、CO中毒事故防止のための消費者への注意喚起などを要請した。


PBN2009.6.22-07

川本丸新ステージへ出航
選ばれる業界目指す
情報発信一元化 ブランド力向上に全力

 船出したLPガス丸。日本LPガス連合会、全国LPガス卸売協会、全国LPガススタンド協会の流通3団体が合併し4月1日に正式スタートしたLPガス協会は8日、東京・港区のホテルオークラ東京で平成21年度通常総会を開き、スピード感のある政策を展開し、LPガスのブランド力向上などに全力を傾注していくことを誓った。LPガス協会としては初の総会。役員の選任では会長に川本宜彦(埼玉県協会)、副会長に小寺明(伊藤忠エネクス)、椿貴喜(明治モーターガス)の各氏を選出し、シングルボイスの強いLPガス業界を目指す。あいさつした川本会長は「LPガス丸の航海が始まる。船員は会員全員。積み荷は保安の高度化と取引の適正化」などと指摘し、誰からも愛され、選択される業界を目指すと強調した。


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