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2009年４月２７日（月曜） |
| 第２８２５号（平成２１年） |
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2009年４月２７日（月曜） |
| 第２８２５号（平成２１年） |
| 「今」を伝え「明日」を語る | ||||||||
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| 総 合 面 |  ＬＰガス会社年鑑 好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
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| 地 方 版 |  ＬＰガス資料年報 発売開始しました。 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＜おことわり＞ 本号は大型連休のため、５月４日付けとの合併号としてお届けします。 次号は５月１１日付けとなります。 ご了承ください。 |
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ20年第四四半期 |
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| 石油化学新聞社は今年５５周年 | ||||||||
 第１４回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
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| 石油化学新聞社は今年５５周年 | ||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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２００９（Ｈ２１）年 |
| ４月２７日（月曜） | |
| 第２８２５号 | |
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PBN2009.4.27-01 エネクス 容器配送車４００台をＬＰＧ転換 トヨタと契約し順次導入 直接購入でコスト削減 伊藤忠エネクス（本社・東京、小寺明社長）が、ＬＰＧトラックの購入でトヨタ自動車と基本契約を締結した。地域販社が持つ４００台の容器配送車を、年５０台強ずつ順次トヨタのＬＰＧトラックに転換していく。全国統一価格で購入でき、車両購入価格のコストを削減できる見込みだ。ＬＰＧ車を普及させるため、業界自ら率先購入する動きが全国で出ている。ただメーカーと直接契約するのは珍しく、ＬＰガス業界では岩谷産業に次いで２例目となる。 PBN2009.4.27-02 ＮＰＧＡ大会＆国際プロパン博 米で日本のＧＨＰ披露 ＧＨＰコンソーシアムが参加 ＧＨＰコンソーシアムは、４月４〜６日の３日間、ジョージア・ワールド・コングレス・センター（アトランタ・米国）で開かれた「第５９回全米プロパンガス協会（ＮＰＧＡ）南東地区大会＆国際プロパン博覧会」に参加し、「ＧＨＰとマイクロコージェネレーション」をテーマにプレゼンテーションを行った。発表は、瀧澤光昭・石油化学新聞社事業出版部次長が担当した。 ＧＨＰコンソーシアムは、このほど世界ＬＰガス協会（ＷＬＰＧＡ）のイノベーション・アワード（技術革新賞）を受賞したが、今回の発表はＷＬＰＧＡからのオファーを受けて実現したもの。温暖化対策が今後本格化する米国での普及に期待したい。４日、５日の２日間行われたＷＬＰＧＡ共催の国際セッション（「世界のプロパン市場」「成長のための技術革新」）で発表し、ＧＨＰの概要や高効率・環境性のメリット、需要開発への貢献などのほか、セントラル式が主流の米国市場向けに個別分散型空調の利点にも触れた。 PBN2009.4.27-03 京葉プラント ＬＰガスで畜産廃棄物処理 新システム開発加熱し悪臭を軽減 京葉ガスグループの京葉プラントエンジニアリング（本社・千葉県市川市、寺島聰社長）が、ＬＰガスを利用する畜産廃棄物処理システムを開発した。畜産廃棄物を微生物とともに加熱処理することで悪臭を軽減し、さらに浄化槽の負担を軽くしようというもの。昨夏から千葉県内の養豚場で実証試験を行い、悪臭の原因の一つの硫化水素を３０分の１まで削減できるという。この性能に同社は「基礎データはすでに上出来」（環境部）と自信を見せている。 PBN2009.4.27-04 ３、４月 立方２０〜３０円下げ 近畿・四国業界ＣＰ安や競エネ対応 ４月のサウジＣＰがプロパンでトン当たり３９５ドル（前月比７５ドル）安と２カ月連続で下落したことを受け、近畿・四国業界では多くの事業者が価格転嫁に動き出した。需要期が過ぎたことや、都市ガス・電気料金の値下げ報道の影響もあり、３月、４月検針分で１立方メートル当たり２０〜３０円下げた事業者が多い。 地場卸事業者や有力販売店の多くは、原料費の下落や競合エネルギー対策を踏まえて料金改定を進めている。 昨年１２月にＣＰが３４０ドルへ下落した際には、夏期高騰時に転嫁不十分だったことや、ＣＰの動向が不透明だったこともあり、値下げを見送った事業者が多かった。しかし今回は、そうした事業者も４月検針分から値下げに踏み切ったところが多い。 徳島県の大手販売事業者は、４月検針分から１立方メートル当たり２０円下げた。同社は６月までの３カ月間、価格を固定するする方針だが、ＣＰの動向次第では７月を待たずに価格を調整する。 徳島県の複数の事業者は、昨秋以前に値上げ対応した販売店がＣＰ下落に合わせて価格を下げたかどうか、アンケートを実施したい意向という。 近畿・四国業界には「サービスを拡充したわけでもなく、古典的な考えで価格転嫁していない販売店も多い」（奈良県の卸売事業者）、「価格を上げれば下げないという、昔の手法から脱しきれていない事業者も少なくない」（高知県の販売事業者）、「原油が下がり、都市ガスや電気は下がっても、ＬＰガスだけ下げないのでは、業界のイメージダウンにつながる」（徳島県の販売事業者）と厳しい意見も少なくない。 ＬＰガス価格は自由価格であり、柔軟に対応できるのが最大の特徴。しかし、先行き不透明な社会情勢を受けて生活防衛を強める需要家に対し、いかに快適でリーズナブルな生活環境を提案できるかが、ＬＰガス販売事業者に問われている。 PBN2009.4.27-05 鶴原液化 電化ユーザー奪還へ キャンペーン「ガスにおかえり」始動 これまでに電化に流出した自社顧客約３００件を対象にキャンペーンチラシを配布し、攻勢に乗り出した。光熱費診断や住まいに関する相談に応じ、オール電化から「Ｓｉコンロ＋エコジョーズ」に替わったユーザーには特典として３２型液晶テレビをプレゼント。エコジョーズは６年リースとし、ガス代は特別料金を適用する。ガス関連工事費はサービスする。 同社は平成１９年に地域のサブユーザー３社と共同で「リフォーム九州」を立ち上げ、暮らしの“困った”を解決できる体制を構築。さらに、一般紙でオール電化広告を展開するなど早くから総合エネルギー展開を強化してきたが、「まだまだ地域に浸透しきれていない。そこで、６〜７年経過した電化住宅をターゲットに、攻めの提案に打って出ることにした」（鶴原社長）。 面談では▽家族構成▽生活パターン▽お湯の使用量▽温水暖房への興味などを聞き出し、１０年間のトータルコストをガスと電気で比較提示。 併せて、電化ユーザー以外からの相談にも乗り、灯油からの燃転やリース提案につなげている。チラシには親しみやすいカエルのキャラクターを採用。キャンペーンの名称やコンセプトはＮＴＴドコモの「おかえり特典」をヒントに鶴原社長が自ら発案した。 社員の有吉俊一氏は「コスト試算で仮に電気が優位な場合でも、ガス機器の快適性や充実したアフターサービス面を訴えていきたい。双方のメリット・デメリットを伝え、納得したうえで選んでいただく。キャンペを電化ユーザーの実態把握にも役立てたい」と意気込みを見せる。同社の試みは、電化に流出した顧客の奪還だけでなく、地域の建て売りオール電化住宅に対する効果的なアプローチ手法にもなりそうだ。 PBN2009.4.27-06 ニイミ産業 省エネ型のアルミ溶解炉を開発 ＬＰガスでＣＯ２排出抑制 年間５０台の販売目指す ニイミ産業（本部・春日井市、新美良夫社長）は１７日、従来型に比べ大幅に効率を高めたアルミ溶解保持炉（特許出願中）を開発した。ＬＰガスを熱源にＣＯ２排出抑制とランニングコスト低減を目指したもので、従来型に比べ約３０％の省エネが図れる。１０日には第１号機を名古屋市の森島ダイカスト工業（甲斐孝幸社長）に納入、年間５０台の販売を目指す。 |
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