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2009年３月９日（月曜） |
| 第２８１８号（平成２１年） |
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2009年３月９日（月曜） |
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| 総 合 面 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
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| 地 方 版 | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ20年第三四半期 |
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| 春季特集号／ＬＰＧ拡大戦線を追う | ||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００９（Ｈ２１）年 |
| ３月９日（月曜） | |
| 第２８１８号 | |
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PBN2009.03.09-01 新日本石油が太陽光発電やエネファームなどの実証住宅が横浜に完成 新日本石油は「住宅用総合エネルギーシステム」の実証拠点を横浜市港北区大曽根に完成させ、３日に現地へ石田徹エネ庁長官や大手住宅メーカー幹部を招いて竣工式を行った。 太陽光発電や家庭用燃料電池（エネファーム）などの最新機器類と制御システムを備えた延べ床面積１６０平方㍍の２階建て住宅一棟を建設。今後一般住宅での実質的なカーボンフリー（ＣＯ排出ゼロ）の達成を検証し、２０１０年度には使用環境に併せた機器類の組み合わせを商品化する計画だ。 PBN2009.03.09-02 サウジ、４月輸出量は大幅カット 産消対話を目的に２日間にわたって行われた「ＬＰガス国際セミナー２００９」（東京・新橋の第一ホテル東京）は２月27日の最終日、議長を務めた加藤徳生・ＬＰガス振興センター理事長が「特性を生かしてＬＰガスの役割を果たす上で産消の協力体制が肝心」と総括して閉幕した。両日とも４００人を超える業界関係者が聴講した今セミナーには産消国ほか石化産業、輸送船、ＬＮＧなどＬＰガスにかかわる各分野の専門家が出席し、それぞれの立場や視点でＬＰガス関係市場を語った。 26日に講演したサウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコ社は、原油減産にともない４月の輸出量をプロパン55％、ブタンで15％削減すると表明。５月以降順次上乗せし、年間を通じては前年を１００万㌧程度上回る見通しを示した。 PBN2009.03.09-03 新編集システム導入で紙面刷新 現場報道に徹し55年 『今』を伝え『明日』を語る」 石油化学新聞社は今春４月１日をもって創立55年を迎えます。この記念事業の一環として高性能・高機能・コンパクト化を可能にした富士通製の編集・組版システムを新たに導入しました。同時に編集現場と印刷工場とを専用回線で直結し、新聞制作作業がより効率的になり、フレキシブルな紙面製作が可能となりました。 システムの採用を機に紙面も一新しました。写真の解像度を向上させたほか、従来の15段組み１行12文字から、15段組み１行11文字に変更し、1段当たりの行数も82行から77行としました。基本的な文字も大きくし、字体もより見やすく、読みやすくしました。 用字用語もこれまで石油化学新聞社では、基本的な社内ルールを策定し難解な表現や難しい漢字、語句の使用は極力避け、誰もが理解できるような簡潔な文章、記述に努めてきました。 例えば、「液化石油ガス」は「ＬＰガス」に、「液石法」は「ＬＰガス法」に表記するよう全社的に定めています。「我々」は「われわれ」、「様々」は「さまざま」と表記しているのも同様です。 企業や団体を表記する場合も同じです。株式会社や社団法人などの組織形態を割愛し、例えば「石油化学新聞社（本社・東京、成冨治社長）」としています。 富士通製の編集・組版システムへの移行に伴い新たに決め事もつくりました。漢数字から洋数字への変更などです。 従来「二〇〇九年」と表記していたのが、今週から「２００９年」に、また「二千四百件」は「２４００件」に変わります。ただし、「数人」「数十個」などの不確定数詞や、「一石二鳥」「三寒四温」など数字の含まれる熟語は漢数字を使用します。 PBN2009.03.09-04 太陽光発電の新制度 ２倍固定で買い取り 二階俊博経済産業大臣は２月24日、閣議後の記者会見で、太陽光発電システムで発電された電力を、現在の２倍の固定価格で電力会社が買い取る新制度を創設すると発表した。経済省が今国会成立をめざす代エネ法（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律）の代わりの新法に盛り込む計画で、来年にも実現する見通し。太陽光発電の経済性を向上させ、普及にはずみをつけるねらいだ。 太陽光発電による余剰電力は現在、利用者が電力を購入する単価で電力会社が購入する。このため買い取り価格は利用者によって異なるが、およそ１㌔㍗時あたり23円で購入している。新制度は電力会社に、一般家庭で発電された余剰電力を、１㌔㍗時あたり40円台後半の固定価格で買い取るよう求める。増額する電力会社の買取コストは、電力料金に上乗せする形で国民負担にする。一世帯あたり月数十円から１００円の負担増となる見込みだ。 「裕福な人のためになぜ･･･」反対意見も 国民負担が増えるため、当然ながら反対意見もでている。経済相が新制度を発表した翌25日の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会（柏木孝夫部会長）で、消費者代表が「余裕のある人が（太陽光発電システムを）設置するために、余裕のない人が負担するのがどうしても納得できない」（秋庭悦子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事）と発言。新エネ部会は、すでに固定価格買取制度を実施しているドイツで、メーカーのコスト削減努力が弱まっているとして、固定価格制度に反対していた。このため消費者代表以外からも反対意見が相次いだ。「裕福な人の利益のために皆でコスト負担するのか」（山地憲治・東京大学大学院教授）、「家庭用料金だけに負担求めるのか」（内山洋司・筑波大学大学院教授）。 また他の新エネルギーを差し置いて、太陽光発電だけさらに優遇することに懸念を示す声も出た。「燃料電池は来年度からやっと本格販売が始まるという段階。段階的には太陽光よりも支援が必要なはずなのになぜ太陽光だけか」（同）。 ただ太陽光発電メーカーや評論家を中心に、「普及の起爆剤となる新制度を歓迎したい」（崎田裕子・環境カウンセラー）などと、新制度に対する賛成意見も出ている。25日の新エネ部会で、事務局の経済省は反対意見を表明した部会委員に理解を求めた。 |
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