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2009年１月１９日（月曜） |
| 第２８１１号（平成２１年） |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ20年第三四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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２００９（Ｈ２１）年 |
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PBN2009-01-19-01 アストモス 久内社長 燃料電池、５年で５０００台販売 人材育成や海外展開も強化 アストモスエネルギーは１３日、東京・千代田区の銀行倶楽部で関東第一・関東第二支店合同の賀詞交歓会を開いた。あいさつした久内幸二郎社長は「ＬＰガス専業元売として上流から下流まであらゆる領域でサポートを充実させる」とし、具体的には①人材育成サポート②燃料電池販売③海外施策――の３点について強化する方針を示した。燃料電池については今後５年間で５，０００台の販売を目指す。 PBN2009-01-19-02 エネファーム普及へ共同宣言セレモニー 元売２社と都市ガス４社 アストモスエネルギーと新日本石油のＬＰガス元売２社と東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの都市ガス４社は２８日、東京・品川のグランドプリンスホテルで家庭用燃料電池「エネファーム」普及に向けた共同宣言セレモニーを行う。 各社はエネルギー事業者として積極的にＣＯ２削減に取り組むことが使命と考えており、その解決策の一つである家庭用燃料電池の普及に向けて業界横断的に一致団結して進めることが重要であることから、当日は各社社長による共同宣言・署名を行う。また、普及のための共同メッセージの発表や最新機器モデルの展示も行う。 PBN2009-01-19-03 ＣＰ急落、吉か凶か 堀川産業堀川社長 再編に問題提起 ＬＰガス業界で、高騰が続いた輸入価格が年末年始に急落したことによって、今後のＬＰガス業界の中下流再編地図に大きな変化が生じるとの見方が出てきた。堀川産業（本社・草加市）の堀川勲夫社長（関東アストモス会会長）の発言がその一つ。 堀川社長は１３日開催のアストモスエネルギー関東第一・第二支店合同新年賀詞交歓会であいさつし、「乱世こそ業界再編の好機・起爆剤と言われるが、１２月の急激なＣＰの下落は額に汗して懸命に経営努力を続けてきた企業にとっては、結果として業界の淘汰には結びつかず、無為無策にして収益の上がる以前の太平楽の世界に逆戻りしたとの見方もできる」と指摘した。 そのうえで「昨年のＣＰ乱高下、特に年末のＣＰ急落は果たして業界にとって、本当に恵みの雨であったのか、あるいは災厄であったのか。将来振り返ってみて、どちらだったのかを考えさせられるでき事ではないか」と問題提起した。 高価格が続いた５年近くの間に、ＬＰガス業界ではオール電化の到来による激しいエネルギー間競争と業界内競争が起こり、一方で設備の老朽化に対処する目的からも卸売業者間の充填所・配送センターの共同集約化、また後継者難などを理由にした販売店買収も進み、元売ばかりか中下流の再編も進んだ。 この発言は急落後もＣＰが見通しづらい中で、ＬＰガス市場の健全な発展に向け、持続的な設備投資の好循環をどう推し進めていくかの視点で重要な指摘といえそうだ。 PBN2009-01-19-04 東アセ 福島県内６社、４月に統合 地域販社第３弾 「東邦福島」発足へ 東邦アセチレン（本社・東京、櫻井琢平社長）は４月、福島県内にある６つの子会社を統合し、そこに同社が県内で行っている卸売事業の一部を移管する。東アセは小売と卸を一体化した地域販社体制をつくる「構造改革」を一昨年から進めており、今回の福島は秋田、北海道に続く第３弾となる。 PBN2009-01-19-05 長州産業 太陽光発電事業化を支援 ウィズガス・セット提案も 住設機器・半導体関連機器メーカーの長州産業（本社・山陽小野田市、岡本要社長）は、ＬＰガス販売事業者の太陽光発電システム事業化を支援するため、本社工場で随時、研修会を開催している。同社はウィズガス住宅に太陽光発電システムを加えた「快☆環ウィズガス住宅」も提案している。 PBN2009-01-19-06 マルエイ 太陽光発電に参入 京セラと代理店契約 水宅配と並ぶ新事業へ マルエイ（本社・岐阜市、澤田栄一社長）は、太陽光発電事業に参入する。京セラと代理店契約を締結、４月１日付で正式にスタートする。澤田社長は「環境保全機運が高まるなか、将来的に燃料電池登場による家庭での発電が一般化していくことを見越して、太陽光発電事業は今後成長すると判断し本格参入する」としている。 PBN2009-01-19-07 防災体制 県民と一体で構築 高知県協 地域・大学と連携強化 高知県ＬＰガス協会（山田賢二会長）は、近い将来に発生が予想される南海地震に地域を挙げて備えようと、行政機関や大学、地域社会との連携を強めている。保安品質の向上と災害対策の充実を目指し、今年も配送コンテストを実施するが、会員各社の体質強化を図る一方で県民への直接ＰＲを推し進め、ＬＰガスの認知度向上と防災体制の強化を図る。 PBN2009-01-19-08 なにわ短信 中国の味守るＬＰガス ▽…正月休みに中国の福建省を旅行した。起点となったのは省南部の中心地、廈門（アモイ）である。中国は昨年、改革開放３０周年を迎えた。アモイは経済特区に指定され、いち早く市場経済を導入し、近代化の先駆けとなった。 中国訪問は８年前の北京以来。わずかの間に随分と豊かでおしゃれになっている。百貨店はあか抜け、中学生は携帯電話に夢中。市民はバスの運賃をＩＣカードで支払う。おじさんたちがおとなしく禁煙サインに従う姿は、ひと昔前の中国を知る人間には別の国のように見える。繁華街のオープンカフェはコーヒー１杯が３００円もした。 それでも一歩路地裏に入れば、昔ながらの風情が残っている。中国の楽しみといえば中華料理。路地の至るところに食堂や屋台がある。 アモイ市民２６０万人の胃袋を満たす食堂のエネルギー源は、やっぱりＬＰガス。容器を積んだ自転車が人ごみをかき分け、配送に走り回る。写真の店は肉まんが７～１５円程度。おしゃれな中国の一方で、土の香りがする中国もしっかりと根を張っていた。 PBN2009-01-19-09 今こそ結束、変革に挑戦 第３８回九州業界人賀詞交 ＬＰＧ飛躍へ意識新た 九州ＬＰガス業界人賀詞交歓会が１４日、福岡市のホテル日航福岡で開かれた。九州ブロックＬＰガス協議会、全国ＬＰガス卸売協会九州地方本部、全国ＬＰガススタンド協会九州地方本部、日本簡易ガス協会九州支部、在福ＬＰガス生産輸入メーカー各社の共催で、３８回目の開催となる。山崎拓・衆議院議員（自由民主党ＬＰＧ対策連盟会長）が多忙のなか駆けつけたほか、今回は初めて「九州コラボ」の一員で日本ガス協会九州部会長の田中優次・西部ガス社長も参加。未曽有の世界同時不況、電力攻勢、少子高齢化などの影響が懸念される一方、地球環境問題への関心の高まりがクリーンエネルギー・ＬＰガスへの追い風となっていることに加え、太陽光や燃料電池など新技術の普及、流通３団体統合を目前に控え、期待と熱気が満ちあふれた業界人の顔合わせとなった。 PBN2009-01-19-10 リンナイ 世界的視点で電化対抗 買い替え促進図る 新製品やリース強化 リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）は今年、エコジョーズの新シリーズや厨房分野を拡充し、日本のオール電化政策に世界的な視点で対抗する。危機こそチャンスという挑戦的な精神で「品質こそ我らが命」を基本理念に、ＺＤ（不良ゼロ）をモットーに新年を進んでいく。また、ガスを主とした総合エネルギー機器メーカーとして省エネ・環境に徹することも改めて表明した。新製品の投入のほか、買い替え促進や新たなリース制度を提案する。 |
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