プロパン・ブタンニュース2008/12/1

	2008年１２月１日（月曜）
	第２８０５号（平成２０年）

総　合　面
経産省が簡易ガス、都市ガス料金の原料費調整制度を見直し毎月改定へＬＰガス、「ガス体」と定義　代エネ法改正で石油から分離アストモス、グループ初の研修センター「アカデミー九州」を久留米市にオープン 10月ＣＩＦ確報、ブタン1万2,463円の大幅安　プロパンは8,409円下落インド同時テロ、三井丸紅社員が犠牲に新日本石油がＬＰガス卸価格を大幅に引き下げ
首都圏版
スタンド業界で広がる接客コンテスト体感ＰＲで電化対抗　東部ガスが水戸に地域最大級のショールーム開設

地方版
北海道＝雪害対策は予防から　石狩支部が保安講習会東北＝全卸協宮城が多賀城市と災害支援協定　全県に支援体制構築へ中部＝ＣＰ下落、今が営業の好機！　コスモガスが経営者セミナー中部＝品川ハイネン、「燃転キャンペーン」展開へ近畿・四国＝ファン獲得、器具増販へ秋季ガス展後半戦に突入中国＝＜特集＞ＬＰＧ車普及、中国業界がウェーブ起こす中国＝2008年中国ＬＰＧ車相撲番付九州＝福岡県とガス6団体の保安技術継承講座に50人が参加




住　設　供　給　機　器 / 新　技　術
リフォーム市場、2年連続で縮小もガス業界は参入機会拡大真空熱処理バーナーを東邦ガスなど3社が開発「費用や機能説明明確に」電温の訪問販売で国民生活センターが業界団体へ要望
ＧＨＰとコ・ジェネ版								ＧＨＰ出荷実績Ｈ20年第二四半期
私たちはこうして売った！秀作論文集ＣＤ－ＲＯＭ、好評発売中。第１４回（Ｈ２０）ＧＨＰ販売事例論文コンテスト入賞者一覧



第１４回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

11月24日(月)
* 休日の為休刊
11月25日(火)
* 10月ＬＰガスＣＩＦ速報、５ヵ月振りトン８万円台に下落　ＬＮＧと接近
* 第13回新エネ大賞に積水ハウスの「ＣＯ2オフ住宅」
11月26日(水)
* ＬＰガスは「災害に強い」、認知度５割超える
* メーカーが前倒しの意向、１２年までにエコジョーズ化
11月27日(木)
* 経産省、２月メドに「太陽光発電産業戦略」策定へ
* 10月ＬＰガス需給実勢、一般用92.4％と精彩欠く
11月28日(金)
* 総合エネ調料金小委、簡易ガスや都市ガスの原調制度、毎月変動案を提示
* 中国地方ＬＰＧ懇、災害時の支援体制や防犯活動を評価

	２００８（Ｈ２０）年
	１２月１日（月曜）
	第２８０５号
PBN2008-12-01-01 原調制見直しガス料金、毎月改定へ経済省　ＣＩＦベースは維持　経済産業省は１１月２６日、簡易ガス、都市ガス料金の原料費調整制度について、過去３カ月分の移動平均価格をもとに毎月改定する見直し案を発表した。平均価格の算定から実際に料金に反映するまでの期間は、現行より１カ月短縮し２カ月とする。原料費変動の上限値１６０％ルール、微少な変動額を料金に反映させないプラス・マイナス５％の調整バンド制度の扱いは今後詰める。実施時期は未定だが、毎月の料金改定作業の負担が重い中小企業に配慮し、簡便な制度を同時設定する可能性がある。簡易ガスの原料費調整制度は、現行半年ごとに、過去６カ月の平均値をもとに料金を算定。都市ガスは３カ月ごとに、過去３カ月の平均値を使っているが、料金に反映させるには、ともに最短でも３カ月のタイムラグが生じていた。 PBN2008-12-01-02 ＬＰガス、「ガス体」と定義代エネ法改正で石油から分離経済省エネ調小委に案示す石油・電力・ガス　セクター別に　法律上では石油に分類されるＬＰガスが、天然ガスと同じガス体エネルギーと定義されることがほぼ固まった。ＬＰガスを石油の一部と定義している代エネ法（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律）改正議論の中で、経済産業省が石油枠にあったＬＰガスを分離し、新たにガス体エネルギーの枠に組み入れる方針を明確に示した。今後は、石油という理由で受けることができずにいる優遇税制などが、どこまでＬＰガスに開放されるかが注目される。 PBN2008-12-01-03 品川ハイネン「燃転キャンペーン」展開１０～１２月目標５０件　１カ月半で２７件成約　品川ハイネン（本社・金沢市、澤志郎社長）は１０月１日から１２月末まで、ガス需要の掘り起こしを目的に「燃転キャンペーン」を展開している。１１月２０日までの約１カ月半で、２７件の燃転に成功した。澤社長は「電気や灯油などの競合エネルギーから、主に給湯分野を対象に燃転を進めている。目標は５０件なので、さらにピッチを上げていきたい」と意気込んでいる。 PBN2008-12-01-04 ＬＰＧ車普及、中国業界がウエーブ起こす　ＬＰＧ車は京都議定書目標達成計画に組み込まれるなど、ＣＯ２削減の即戦力として期待されている。また、景気低迷で、低廉なランニングコスト面も再注目されている。ＬＰＧ車に積極的な先進各社は、こうした追い風を受け、自ら率先導入することはもちろん、その車を広告塔にして周辺企業へのあっせん活動を行うなど、ＬＰＧ車ファン獲得活動を活発化している。中国地区先進各社の導入状況やあっせん事例を紹介する。 PBN2008-12-01-05 台数・導入率０８中国ＬＰＧ車相撲番付　解説８社が全国平均上回る “１００％ＬＰＧ車宣言”も　ＬＰガスを扱う事業者はＬＰＧ車に乗ることがＬＰＧ車普及拡大の第一歩。そこで石油化学新聞社（プロパン・ブタンニュース）広島支局では、中国地区ＬＰＧ車特集を発行するに当たりＬＰＧ車導入率、２０１０年度導入目標に焦点を当てた「中国地区ＬＰＧ車番付」の２００８年版を決定するため、アンケート調査を行った。調査対象はＬＰガス自動車普及促進協議会メンバーの他、取材網を通じて把握しているＬＰＧ車の推進事業者で、２６社から有効回答を得た。先進的な事業者はすでに半数以上をＬＰＧ車化しており、２０１０年度をターゲットにＬＰＧ車率上昇計画を立てている。 PBN2008-12-01-06 リフォーム市場２年連続で縮小０７年　８９年水準の５兆９７００億円ガス業界は参入機会拡大　リフォーム市場は景気の影響を受けやすく、消費者の財布のひもが固くなるなかで厳しさを増している。耐震偽装問題に端を発した建築基準法の規制強化、確認申請の複雑化による新規確認申請の停滞と遅れなど、この数年間建築関連規制を巡る環境が目まぐるしく変わってきたことが背景にある。　ただ、潜在需要は底堅いので、今後は業者間の競争激化が見込まれる。ガス業界サイドから見れば、工務店や設備工事業者などの経営悪化により、リフォーム工事でのインターフェースとしての役割はより大きくなり、その意味で需要獲得のチャンスは広がる。同時に、低迷する建設業界との取引関係を是正するチャンスでもある。 PBN2008-12-01-07 電温の訪問販売「費用や機能説明明確に」国民生活センター　業界団体へ要望　国民生活センターは１１月１９日、電気温水器の訪問販売を巡る相談が急増していることから、日本訪問販売協会などへ費用などに関する説明を明確に行うよう求める要望を提出した。　全国の消費者センターに寄せられる訪問販売に関する相談が減少傾向にあるなかで、電気温水器の訪問販売に関する相談は増加傾向にあるという。同センターに寄せられた相談は０３～０８年度に３，８９４件（０８年９月末登録分）あり、０７年度は０３年度比で約６倍となる１，３４３件にも達している。契約当事者は女性より男性が若干多く、相談者の年齢層は５０～６０歳代が約半数を占めている。契約購入金額は１００万～１５０万円が多く、クレジット契約が７５％を占めるという。