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2008年１１月２４日（月曜） |
| 第２８０４号（平成２０年） |
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2008年１１月２４日（月曜） |
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ20年第二四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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２００８（Ｈ２０）年 |
| 11月２４日（月曜） | |
| 第２８０４号 | |
PBN2008-11-24-01 １０月ＣＩＦ速報 トン８万円台に下落 ＬＰガス ＬＮＧとの価格差接近 輸入基地入着段階のＬＰガスＣＩＦ価格が１０月速報値で５カ月ぶりにトン当たり８万円台に下落した。ＦＯＢ価格の暴落、円高の加速も影響しており、年末年始にかけてＣＩＦ価格は５万円台にまでさらに値下がりすることが確実だ。わずか数カ月で半値となる計算だが、ＬＮＧとの価格差も月を追って縮小、１０月段階では３分の１以下になった。世界経済の先行き不透明さは拭い去れないが、ＬＮＧの需要増のトレンドは消えておらず、価格の硬直性も予想される。それだけにＬＰガス業界には家庭業務用、工業用で競合するＬＮＧに対し、分散型供給と簡便の特徴に加え、価格と省エネ提案とを結び付けた需要開拓の実践が求められている。今週末に通告される予定の１２月サウジＣＰは中東産原油先物価格の動きから、３年ぶりにトン当たり３００ドル台入りも予想される。 PBN2008-11-24-02 幼稚園児に環境教育 伊藤忠エネ 全国１１カ所で展開 伊藤忠エネクス（本社・東京、小寺明社長）は１３日、千葉市のおゆみ野南幼稚園で環境教育イベント「ｅｃｏ応援宣言ｆｏｒ ｋｉｄｓ」を開いた。 環境問題をテーマに、絵を描いてもらった幼稚園などを訪問し、紙芝居を使った環境学習を行ったり、環境関連の絵本を贈呈したりするもの。昨年度から実施しており、今年度はおゆみ野南幼稚園を皮切りに、１２月まで全国１１カ所で展開する。 同社は「明日を担う子供たちのために『美しい地球』を残したいという願いから、このイベントを開催している」としている。 PBN2008-11-24-03 昭和ガス お寺に災対バルク設置 大應寺 地域の避難拠点に 埼玉県富士見市の「水光山・大應寺（すいこうざん・だいおうじ）」には、災害時の備えとして十のガス取り出し口がついたバルク貯槽と炊き出し用機器が備蓄してある。「宗教的な面以外にも地元に貢献できれば」（深谷雅良住職）との考えから、ＬＰガス供給者である昭和ガス（本社・埼玉県三芳町、髙橋政宏社長）の提案を受け入れた。敷地面積約７，０００平方㍍の境内を持つ同寺は、薬師縁日などの恒例行事で地域住民らが集まる機会も多く、深谷住職は「（災害対策バルクを使った）炊き出し訓練も検討したい」と話している。 PBN2008-11-24-04 環境性能 全電化よりガス併用 長野県協二木会長 長野産業大会で強調 二木馨三・長野県ＬＰガス協会会長は１８日、長野市内で開かれた長野県高圧ガス産業大会での主催者あいさつのなかで、環境に優しいＬＰガスを中心のベストミックスをより強力にアピールしていこうと訴えた。 長野県環境保全協会が県内１３０世帯で実施したエネルギー消費実態調査の分析結果について、同協会座長である浅野良晴・信州大学工学部教授が、『オール電化住宅のＣＯ２排出量がガス併用住宅の１．３２倍と、より環境負荷が大きい』などとする論文を、８月２７日から２９日まで立命館大学びわこ・くさつキャンパスで行われた空気調査・衛生工学会の平成２０年度大会で発表したことが背景にある。 PBN2008-11-24-05 保安車両６台にＡＥＤ 静岡県保安サービス 社会貢献の一助で ガスワングループの静岡県ＬＰガス保安サービス（本社・焼津市、本目武彦社長）が保安点検調査車両の全六台にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を搭載し、静岡県中西部地区で救命活動を通じても地域貢献を図っていく。 同社はガスワンのブランドと、地域貢献活動においても「ワン（一番）」になっていくとの思いを込め、１１月１１日午前１１時１１分に本社敷地内（サイサン静岡支店と同居）でＡＥＤ搭載車両出発式典を行った。本目社長、雑賀祥宣専務ら役職員、サイサン静岡支店の中山隆支店長が出席したほか、来賓として焼津市消防署大井川分署の鈴木康夫署長を迎えた。 PBN2008-11-24-06 世界が認めたＧＨＰ 一昨年１０月に開かれた世界ＬＰガス協会主催の第１９回世界ＬＰガスフォーラム・シカゴ大会併催の第１回国際技術会議でＧＨＰコンソーシアムが発表した論文「新たに発展するＧＨＰとマイクロコージェネ技術」（山岸一夫・ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問執筆）が、第一回イノベーション・アワード（技術革新賞）を受賞した（既報）。ＧＨＰは日本発の画期的な空調システムであり、発売開始から２０数年間で約８００万馬力の普及を果たし、電力のピークカット、負荷の平準化に貢献してきた。発売から今日に至るまでにはＧＨＰの開発、普及に携わった先人達の熱い思いが込められている。まさに技術史であり、戦いの歴史でもある。栄えある第１回技術革新賞の受賞は日本業界が一丸となって育ててきたＧＨＰを世界が認めたことであり、たいへん意義深い。 PBN2008-11-24-07 ダイキン 空調業界初の認証取得 環境省 「エコファースト企業」 ダイキン工業は、環境省が２００８年４月に創設した「エコ・ファースト制度」で、地球環境保全の取り組み目標を掲げた「エコ・ファーストの約束」を宣言し、１１日に環境大臣に認証を受けた。これにより、空調業界では初めて「エコ・ファーストマーク」の使用が認定される。 「エコ・ファースト制度」とは、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動をさらに促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度。 PBN2008-11-24-08 追加経済対策 ビルの省エネ改修を助成 国交省 ガス空調も候補に 政府がまとめる追加経済対策に、国土交通省は既築の商業ビルへの省エネ改修促進を盛り込む。施主から省エネ設備導入を伴う改修計画を募集し、その効果があると認められた場合は改修費の一部を負担するもの。国交省住宅局住宅生産課によると、「詳細は現在詰めているところ」としている。 国交省では、施主からの省エネ機器の組み合わせによる提案を受ける方法と、国交省が省エネ効果があると認める機器を選定し、その機器を利用した方法の２通りを検討している。その場合、「当然ガス空調も対象機器の候補になるだろう」としている。 PBN2008-11-24-09 キーワード リニューアルと低炭素 「三洋のガス空調は不滅」 三洋グループでは今年から来年にかけてＧＨＰ９，０００台、１７万馬力、吸収式１１万冷凍トンの販売を目指す。発電容量にすると合計で２５万ｋｗ、火力発電１基分のＣＯ２削減に直結する数値であり、ガス空調で低炭素社会実現に向けて意気込みを示すフォーラムとなった。また、この日はパナソニックと三洋電機が、三洋電機の子会社化を前提とする資本・業務提携に関する協議開始を発表したが、大阪での取締役会を終えフォーラム終了後の懇親会に駆けつけた三洋電機の有馬秀俊専務は「三洋のガス空調は不滅である」と今後もガス空調で確固たる地位を築くことを力強く宣言した。 PBN2008-11-24-10 今冬値決め 「１２月ＣＰ次第」が大勢 近畿・四国小売業界 読めぬ仕入れに苦慮 乱高下する原油市場。原油と連動してサウジＣＰも下落している。今冬の販売価格施策は、原料費調整制度を導入している事業者と二部料金制の事業者とでは採る戦略が異なるが、いずれの料金体系の事業者も、１２月ＣＰの動向を注意深く見守っている。 ＣＰの下落を受けて早急な価格転嫁が強いられているのが、業務用ＬＰガスである。徳島県のある卸売事業者は「大口需要化に対しては、今夏の高騰時に値上げをお願いした。仕入れが下がれば、迅速に転嫁しないとユーザーの信頼を損ねてしまう」と語る。同事業者は「業務用も消費量によって値下げ幅を調整しなければならない。仕入れ上昇分をそのまま転嫁しているわけではないので、すべての業務用ユーザーに一斉値下げをすると純損失が発生してしまう」と強調する。 PBN2008-11-24-11 なにわ短信 いすに座らない理由 ▽…ガス展取材の一幕。 販売店の社長に「コーヒーでも」と勧められ休憩所の席に着いたが、社長は立ったまま受け答えする。目上の方を立たせたままでは話しにくいので、「どうかお座り下さい」といすを引いたが、社長は決して座らない。 「書類を書くなど、どうしても必要な場合を除いて社員は座らないことになっていますから」。記者と社長の関係なら社長の方が上。でも、社長よりも来場客が上だから、客の前で社長は座れない。極めて明快な理由である。 お客さま目線とは何か。社長から身を持って教えられた。社長自身がいつも客を意識して振る舞うことの大切さ。社員たちは社長の振る舞いを見て、自らの接客態度を正していくのだろう。 来場数や売上高、動員率などガス展を評価する数値はいくつもある。だが、数値にならないところに企業の底力が現れる。その会社が３割の動員率を続ける背景には、顧客重視の確固とした思想が流れている。 PBN2008-11-24-12 前田商会 ダブル発電市場開拓へ 社屋に太陽光システム設置 前田商会（本社・筑紫野市、前田健吾社長）はこのほど、本社屋上に７㌔㍗の太陽光発電システムを設置した。電化阻止や環境ニーズへの対応策として太陽光システムをラインアップする構えで、萬代徹常務は「今月中に電力会社との系統連系が完了する見込み。まずは自家使用でノウハウをつかみたい」と話している。 同社はこれまでに本社内で最新の機器をテストし、運転データ収集や提案力向上に役立ててきた。現在はＧＨＰとエコウィルが稼働中。今回、太陽光を追加して「太陽光＋エコウィル」のダブル発電提案のモデルとする。ベストミックス提案のためのノウハウ構築だけでなく、燃料電池時代に向けた体制整備にもつながりそうだ。萬代常務は「ガラストップこんろをお客さまにもっと浸透させて足場を固める一方で、太陽光や燃料電池など将来への布石も打っていかなければならない」としている。 PBN2008-11-24-13 エコジョーズ 標準化目標前倒しの声 ＪＧＫＡ 「主要品は２０１２年までに」 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）とメーカー、有識者で構成する「高効率ガス給湯器デファクト化研究会」は１３日、東京・虎ノ門の日本ガス協会で第３回会合を開いた。同研究会は、高効率ガス給湯器を２０１５年度に業界標準化する目標を掲げ課題解決を進めているが、会合では有識者から前倒しを求める声があった。これに対し日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ）は、パイプシャフト（ＰＳ）への対応が必要な機種など特殊なものを除き、主要品目は１２年までにエコジョーズ化したいとの意向を示した。 |
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