2008年11月17日(月曜)
第2803号(平成20年)
総 合 面
首 都 圏 版
地 方 版
<京慈特集2008>
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • 遠赤協20年度優秀製品・技術賞にキュウーハンのガス輻射窯が受賞
  • JLIA、環境対策チーム発足へ
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
H20年第二四半期
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第14回(H20)GHP販売事例論文コンテスト入賞者一覧

第14回GHP販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
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  • 11月10日(月)
    * 産業界と経産省が非化石推奨で意見対立
    * 簡易ガス協会、需要家に二酸化炭素排出量の情報提供
  • 11月11日(火)
    * パナソニック、三洋電機と提携協議開始 環境エネ分野の拡大見込む
    * TOKAI中間決算、デリバティブ評価損等で減益に
  • 11月12日(水)
    * 国内クレジット制度、火力係数検討へ 多くのパブコメが国を動かす
    * パロマ、消費者視点の製品安全に全力 7月を再教育月間に
  • 11月13日(木)
    * 経産省、文科省などが「太陽光発電アクションプラン」策定
    * GHP論文、国際技術会議で第1回技術革新賞
  • 11月14日(金)
    《データ・ファイル11月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇20年9月末現在のオートガス市況調査
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇20年8月、9月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇20年度LPガス供給機器生産実績
    ◇20年9月度溶接容器生産本数
    ◇20年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇20年度マイコンメーター生産推移
    ◇20年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇20年9月度の主なガス機器検定検査
    ◇クッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇20年9月度の全国都市ガス販売量
    ※20年7月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
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2008(H20)年
11月17日(月曜)
第2803号

PBN2008-11-17-01

火力係数認める方向へ
経済省 相次ぐ批判に腰上げる

 CO2排出権取引の国内クレジット(CDM)制度で、CO2削減量の計算に火力係数を利用できる可能性が出てきた。7日に開かれたCO2削減事業を認証する国の第1回国内クレジット認証委員会で、茅陽一委員長と事務局の経済産業省が、今後の具体的な検討課題として全電源以外の係数採用を挙げた。経済省は当初から全電源係数だけを認める方針を示してきたが、これに反対しCO2削減効果が高い火力係数の採用を求める意見がガス業界やNPOなどから殺到した。こうした意見が国の重い腰を上げた格好だ。


PBN2008-11-17-02

地点数1位
12万8950の日本瓦斯
07年度簡ガス事業概要

 資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課は、3月末現在の「簡易ガス事業の概況」をまとめた。地点数トップは日本瓦斯で12万8,950(362地点群)。前年度比では7地点群・2,258地点数増加した。
 統計内容は▽事業者数の推移▽経済産業局別の供給地点群、地点数▽事業形態別の事業者▽料金水準の推移▽需要家数5,000地点以上の事業者▽需給(生産動態統計)の推移――など。
 需要家数5,000地点以上の事業者は、前年度に比べ3社減少し56社となった。地点数の上位はトップの日本瓦斯に次いで西部ガスエネルギー、北ガスジェネックス、東邦液化ガス、サイサン、大阪ガスLPG、伊丹産業、東部液化石油、広島ガスプロパンの順。


PBN2008-11-17-03

燃料電池
寒冷地仕様、荏原がリード
北ガスが実証報告 価格差に厳しさも

 北海道天然ガス利用促進協議会は7日、札幌市のホテルモントレエーデルホフ札幌で「天然ガスセミナーinさっぽろ」を開いた。天然ガスの利用促進を目的に、寒冷地仕様燃料電池の導入効果、本格商用化に向けた課題などについて説明した。
 北海道ガス技術開発研究所家庭用CG開発チームの後藤隆一郎氏が「寒冷地における家庭用燃料電池への期待」をテーマに講演した。寒冷地用燃料電池の市場投入時期については「今年、来年で各メーカーが燃料電池のモデルチェンジを行うと思う。それをベースに1〜2年をかけて寒冷地用に鍛え直すことになる。ただ、寒冷地仕様と標準機の価格差が10万円になると厳しいとイメージしている」と説明した。


PBN2008-11-17-04

ACレモン
「レモンタウン」1号店開業へ
LPガス+水+生活商品を融合 モデル拠点、八王子に

 ACレモングループ(赤津一二代表)はレモンガス(LPガス)、アクアクララ(水)、生活商品・農産物――の3つの商品販売を融合した新ビジネスモデル「レモンタウン」の拠点となる1号店を首都圏の中核都市、八王子市に年度内にも開業する。レモンタウンでは近い将来、家庭用燃料電池+太陽光発電(W発電)モデル都市の実現も目指す。10日、東京・港区のホテルパシフィック東京で開いたACレモングループ社員集会2009で、赤津代表、レモンガスの赤津欣弥社長が明らかにした。レモンタウンは今年2月に新ビジネスモデル構想として発表、八王子市内のコンビニ店跡地(約1,488平方b、建物延べ床面積約379平方b)を取得し開業準備に入っている。


PBN2008-11-17-05

サイサンと宇田川石油
「宇田川ガスワン」設立
直売7000件物流・保安向上図る

 サイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)と宇田川石油(本社・土浦市、宇田川仁一郎社長)が10月1日付で、合弁会社「宇田川ガスワン(本社・かすみがうら市、資本金1,000万円)」を設立し、茨城県南部地域のLPガス直売客7,000戸をはじめとした顧客サービス体制と物流・保安体制の向上を図っている。
 新会社はサイサン70%、宇田川石油30%の出資比率で設立、社長には川本知彦サイサン常務が就任した。


PBN2008-11-17-06

茨城県
事業者をランク分け
保安の観点から3つに

 茨城県がLPガス販売事業者や保安機関を保安の観点から3ランクに分け、立ち入り検査の頻度に格差をつけていることが、このほど開かれた同県主催の保安講習会(茨城県高圧ガス保安協会共催)で明らかにされた。ランクによる検査頻度は、毎年から5年に1度まで、最大で4年の幅を設けている。茨城県県南地方総合事務所商工労政課の広瀬正友主査が講演内で語った。


PBN2008-11-17-07

カメイガスクラブ
給湯暖房需要創造に本腰
分計メーター料金メニュー フル活用し機器拡販

 カメイ(本社・仙台市、亀井文行社長)の取引販売店の後継者など若手でつくるカメイガスクラブ(熊谷敏明会長)は6日、カメイ本社会議室で研修会を行った。カメイは既存顧客の単位消費量を拡大するため「分計機能内蔵メーターを活用した料金メニュー提案」でガス機器の拡販を図り、給湯暖房の需要創造に本腰を入れていく方針で、研修会では同社直売部門で行っているその取り組みを紹介。会員に同様の取り組みを要請した。


PBN2008-11-17-08

2月実施で値上げ申請
青森ガス

 青森ガス(本社・青森市、成田政清社長)は10月31日、東北経済産業局にガス料金の値上げ申請を行った。原料価格の高騰が自助努力で吸収できる水準を超えており、原料費の一部を料金に反映させざるを得ない状況になっているため。新料金実施希望日は2月1日。


PBN2008-11-17-09

山陰地区
秋のガス展、大盛況
安全周知やイベントも 不景気吹き飛ばせ

 山陰地区のLPガス業界主催の秋のガス展が賑わっている。グループ会社、協会支部による合展が中心で、各会場では楽しいイベントやアトラクションとともに、省エネガス器具を取り揃え、「エコ」を切り口としたLPガスの上手で安全な使い方の伝授に力を入れた。景気の先行き不安の影響が最も大きいのは地方。各会場からは地域住民の豊かで快適な暮らしを末永く支えていこうとの強い思いが伝わってきた。


PBN2008-11-17-10

エネ市場
格差是正、公平な競争を
大阪府協 1200人集め総決起大会

 大阪府LPガス協会(中輝男会長)は7日、大阪市の厚生年金会館芸術ホールで「LPガス販売事業者総決起大会」(近畿LPガス連合会後援)を開いた。府内から約900人、近隣府県から約300人の計1,200人が集結し、業界が大同団結して電力や都市ガス会社との不平等競争の是正、都市ガスとの二重配管の禁止など、経営・保安の両面から公平な市場環境の整備に注力することを誓った。


PBN2008-11-17-11

いざ、反転攻勢へ
京滋特集2008
競エネ対応
さらなる進化が必要
LPガスの競争力発揮

 滋賀県、京都府の両市場は共通の課題を抱えている。年ごとに激しくなる電化攻勢や、都市郊外を中心とする都市ガス導管の延長である。LPガスは「災害に強く環境に優しいエネルギー」を旗印に対抗したが、近年のサウジCPの高騰もあり、逆風の中での戦いを強いられてきた。景気の悪化もあり消費者の心理は冷え始めている。しかし、ここに来て明るい兆しも見えてきた。CP急落でLPガスの価格競争力が回復する可能性が出ている。年明け以降は電力・都市ガスの料金が高騰する。この流れを反転攻勢への契機としたい。


PBN2008-11-17-12

太陽光ニーズに対応へ
住商液化ガス九州 販売店主集め研修会

 住商液化ガス九州(本社・佐賀市、鈴木晴夫社長)は6日、武雄市の御船山観光ホテルに系列販売店店主ら約100人を集め、太陽光発電システムに関する研修会を開いた。鈴木社長は「太陽光発電や家庭用燃料電池をお客さまに提案できるグループになろう」と呼びかけ、太陽光発電とガス機器の複合提案ノウハウをグループ挙げて構築していく方針を明らかにした。