 |
２００８年１０月２０日（月曜） |
| 第２７９９（平成２０年） |
|
２００８年１０月２０日（月曜） |
| 第２７９９（平成２０年） |
| 総 合 面 |
||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
 |
|||||||
| 首 都 圏 版 | ||||||||
|
||||||||
| 地 方 版 | ||||||||
|
 |
|||||||
| 特集記事 ＜第21回ＷＬＰＧソウル大会と韓国ガスエネルギー事情調査団報告＞ |
||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
|
||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ20年第二四半期 |
|||||||
| 私たちはこうして売った！秀作論文集ＣＤ－ＲＯＭ、好評発売中。 第１４回（Ｈ２０）ＧＨＰ販売事例論文コンテスト入賞者一覧 |
 |
|||||||
|
||||||||
 第１４回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
|---|---|
|
 |
|
２００８（Ｈ２０）年 |
| 10月２０日（月曜） | |
| 第２７９９号 | |
PBN2008-10-20-01 購入電力 大阪でＣＤＭ制度セミナー 排出係数に質問集中 全電源平均 実態に即さず不適切と 大阪の環境産業振興センターは１０日、ビオトープ・プラザで経済産業省産業技術環境局大臣官房参事官付市場メカニズム係長・辻上和也氏を講師に「国内クレジット（ＣＤＭ＝クリーン・デベロップメント・メカニズム）制度」のセミナーを開いた。セミナーには大阪ガス、関電、ＬＰガス会社、ヤンマーエルギーシステム、ＧＨＰコンソーシアムなど約１００人が出席した。経済産業省は９月８日に行った同制度の第１２回検討会で購入電力の炭素排出係数を全電源平均と決め、国内ＣＤＭ制度の排出量クレジットを扱う国内統合市場の試行をこの１０月にも開始すると発表した。併せてこれについてパブリック・コメントを求めた。本セミナーの質疑も第１２回検討会後のパブリック・コメントでも購入電力のＣＯ２排出量算定方法案に対する批判と質疑が集中した。 PBN2008-10-20-02 公取委 九電に排除命令 オール電化パンフ 景表法違反で オール電化住宅がガス併用住宅と比べ「１年間で約１０万円お得」――などと記載した消費者向けパンフレットが景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、公正取引委員会は１５日、九州電力に対し排除命令を行った。公取委の電力会社への排除命令は初めて。 問題となったパンフは２０万部発行。うち、１８万部を１９年１０月から２０年８月にかけ九電の営業所やショールームで一般消費者に配布された。パンフに挟み込んだリーフレットで、オール電化にすれば都市ガス併用に比べ「１年間で約１０万円もおトク！」、さらにオール電化住宅を新築する場合、「オール電化住宅ローン」の利用で「３０年で約３５０万円も節約になります！」――と光熱費削減効果をクローズアップした。 一方、ＩＨクッキングヒーターやエコキュートの購入費・設置工事費、買い替え費用に関する記載が無かった。 機器費用に関する説明が抜け落ちている点について九電は「以前のパンフではオール電化住宅の初期費用はガス併用に比べ約６０万円割高になると明示していた。これを削除したのは機器の販売価格が販売店によって異なるから」と説明しているが、公取委はこうした表示が消費者の誤解を招くと判断。景品表示法第４条第１項第２号（有利誤認）の規定に違反しているとし排除命令に踏み切った。 PBN2008-10-20-03 電化超え「新潮流」へ 神奈川三愛ガス会 ４７３人集め公開セミナー 主催者を代表してあいさつした金田凖・三愛石油社長は「新潮流という、言わば従来の事業とは異なる視点でビジネスに臨む姿勢は、当社でも石油事業で模索している。私が三愛石油に入社して一番勉強になったのは、自動車販売に携わったこと。ここでの経験が、組織のあり方や改革の基本などの面で大いに役立った。業界で重要なのは、消費者ニーズに合った提案である。今日のセミナーを事業に少しでも役立ててくれればありがたい」と述べた。 第１回と今回のセミナーを総括した牧野・神奈川三愛ガス会会長は「ガスにこだわるのか、電気にこだわるのか、それともお客さまの事柄にこだわるのかなど、何にこだわるかがポイント。電力、ガス両陣営の体力は約１０対１であり、まともに戦う相手ではない。だとすれば、電化を超えた新潮流をもって戦うべき。来年には新潮流が当たり前となる」と指摘した。 PBN2008-10-20-04 低炭素社会のクリーンエネ 第２１回ＷＬＰＧＦソウル大会と韓国ガスエネルギー事情調査団 報告 高価格・環境対応策探る ４８カ国から６００人が参集 フォーラム・ＧＴＣ 第２１回ＷＬＰＧＦソウル大会（世界ＬＰガス協会主催）は「ＬＰガス－低炭素社会のためのクリーンエネルギー」をテーマに９月２４～２６日、ソウル市のＣＯＥＸコンベンションセンターで開かれた。世界四１８カ国から約６００人が一堂に会し、日本からは約８０人が参加した。 基調講演は、韓国知識経済省のリー・ユンホ次官「韓国の中長期的なエネルギー政策」、世界銀行シニア気候変動スペシャリストのイアン・ノーブル氏「気候変動への挑戦と機会」、現代自動車社長のヒュン・スン・リー氏「２１世紀の自動車」、韓国環境研究所理事のクワンキュー・クワン氏「ＬＰガス－地球温暖化対策として」の４つ。 フォーラムセッションは①世界のＬＰＧ情勢②地球温暖化との戦い③アジアでのＬＰガスの機会④効率化操業に向けて⑤改革、そして変化――のテーマ別に２１点の発表があった。 ２４日の最後には「高価格時代のＬＰガス」をテーマにラウンド・テーブル・ディスカッションが行われ、日本から粉間（うるま）正孝・昭石ホームガス社長が参加した。粉間氏は日本のＬＰガス業界の概況を紹介し、「ここ５年間、ＬＰガス価格が急騰している。企業は定期的にユーザーを訪問し信頼関係を図ると同時に、社員教育にも力を入れている。日本には２万社を超えるリテーラーがあり、生き残りを図っている。家庭用顧客へのソリューションを提案していく」などと述べた。また、セッション５では、荒畑誠・三井丸紅液化ガス供給国備担当付が座長を務めた。 ２６日からは、０６年のシカゴ大会に続き２回目となる国際技術会議が開かれた。①ＬＰＧ車（超低排出ガス車、ディーゼル・ＬＰガス燃料、ＬＰＧハイブリッド車等の開発など）②操業技術（容器管理でのＩＣチップ活用、岩盤地下タンクなど）③ＬＰガス機器開発（ＬＰガス燃料電池、非硫黄着臭剤、ＬＰガスコージェネ、ＬＰガス分散型発電機等の開発など）――のテーマ別に世界１７カ国から集まった４８点の技術論文が同時並行形式で発表され、日本からは８論文を披露した。 次回、第２２回大会は０９年１０月７～９の３日間、リオデジャネイロ（ブラジル）で開かれる。主な発表内容は次の通り。 PBN2008-10-20-05 需給の中心 家業用から石化用へ 韓国のオートガス ガソリンの半値 ■フォーラムセッション ◆「世界のＬＰガス市場の概況」ケンオットー氏・パービン＆ガーツ社 ２００８～１２年の世界のＬＰガス供給は急速に増加し、平均３．３％増を予測している。特に中東の生産量増加は３０％を超える。１０年までに年１，２００万㌧レベルに達し、特にカタール、ＵＡＥ、イランで大きく伸びる見通し。 ＬＰガス需要はアジア・中東で増加しており、特にアジアは家庭・商業用分野を中心に今後も拡大するだろう。中東も石油化学原料用、家庭・商業用分野を中心に需要が拡大する。しかし、価格高騰の影響で家庭・商業用の伸びが鈍化し、需給バランスの中心も従来の家庭・商業用から石油化学原料用に向かう。世界のＬＰガス輸出量は０９年～１０年から急速に伸び、１２年まで年１，１００～１，２００万㌧ペースで伸びる見通し。 PBN2008-10-20-06 逆風のなか個性溢れる提案活動 第１４回ＧＨＰ販売事例 論文コンテスト総括 ＧＨＰコンソーシアム（鴇田勝彦理事長）は２日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で「第１４回（平成２０年度）ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト発表会」を開いた。応募論文総数は２６本（業務用部門１２本、家庭用部門９本、産業用部門５本）、このうち２３人（業務用部門１０人、家庭用部門８人、産業用部門５人）が発表会に臨んだ。発表者はパワーポイントを駆使し、１５分の持ち時間で、日頃の個性溢れる提案活動の成果を披露した。ＬＰガス価格の高騰によりＧＨＰの最大のメリットであるランニングコストが発揮できないなか、「ＣＯ２削減」や「環境対策」を掲げ制約に結びつけ、エネルギー高価格時代にＧＨＰ、マイクロコージェネの販売戦略を示す発表会となった。また、オール電化攻勢の逆風のなか、全国のガス販売事業者に大きな勇気を与えた。ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問の山岸一夫氏と発表会で座長を務めた５氏にコンテストの総括をお願いした。 PBN2008-10-20-07 大陽日酸エネ中部 直売２万件を突破 発足時の目標２年で達成 大陽日酸エネルギー中部（本社・愛知県蟹江町、吉竹敏男社長）は、会社発足以来掲げてきた直売２万件をこのほど達成したことを明らかにした。今後は次のステップとして３万件、５万件突破を目指す。 同社は２００６年７月、東海３県にあった大陽日酸系のサーンガス中部、サーンガス岐阜、サーンガス東濃の３社と大陽日酸のＬＰガス卸売部門が合併して発足した。 設立当時の直売件数は約１万５，０００件超。その後、新規直売取引の開拓に注力すると同時に、事業者のＭ＆Ａにも積極的に取り組んだ。その結果、８月末時点で直売件数は２万３００件となり、当初掲げた目標をわずか２年で突破した。 PBN2008-10-20-08 熊本県協 世界の子供にワクチンを 廃メーター回収益金 ＮＰＯに１００万円寄贈 熊本県ＬＰガス協会（牛島弘喜会長）は今年度、廃棄ガスメーターの益金を使った新しい社会貢献事業として、途上国の子供にワクチンを贈る活動に乗り出している（一部既報）。１１日にはグランメッセ熊本（上益城郡）で開かれた地元テレビ局主催のイベント会場で、認定ＮＰＯ法人「世界の子供にワクチンを・日本委員会」（細川佳代子代表）に１００万円を寄贈した。 PBN2008-10-20-09 ジクー・データシステムズ ネット車両管理が人気 「くるみえ」 経費削減と環境に効果 三菱商事の１００％出資会社のジクー・データシステムズ（本社・東京、竹内良一社長）が提案するドライブレコーダーを利用したインターネット車両管理サービス「くるみえ」が注目を集めている。 「くるみえ」は、車両に積載したＧＰＳ利用の動画記録型ドライブレコーダーでメモリーカードに運行データを記録。帰社後、パソコンにメモリーカードを差し込み、インターネット経由でくるみえデータセンターへアクセスすれば、運行データが自動転送される仕組み。離れた場所にいる経営幹部や安全管理者、事業所・営業所の運行管理者はドライバーが持ち帰った運行データや、編集されたデータをＷｅｂ上で閲覧できる。車両運行中に記録した事故やヒヤリ・ハット動画、地図や詳細な車両運行データまで、インターネットで２４時間３６５日、誰でも、どこからでも呼び出せる「経営見える化」ツール。 PBN2008-10-20-10 髙木産業 ＳａａＳシステム始動 ＬＰガス事業者向け 必要機能だけ利用可能 髙木産業は、１０月からプロフィット・ナビゲーターシリーズでＬＰガス事業者向けのＳａａＳ（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）システム「クラウドＡＺタワー」の提供を開始する。 ＳａａＳは、既存のＡＳＰと同様にインターネットを介してソフトウエアの提供を受ける形態は同じだが、ＡＳＰがパッケージシステム丸ごとを提供するのに対し、必要な機能のみを選択して利用できるソフト提供形態。ユーザーが利用した機能を必要になった時にネットワーク経由で直接入手し、その使用分に対し対価を支払う仕組みで、①常に最新バージョンのソフトウエアが利用できる②データセンターを利用するため、高いセキュリティー環境下でのデータ管理が可能③事業規模の大小に関係なく、サーバーを購入する必要がないため、低コスト・短期間でのシステム立ち上げが可能――などの特徴を持つ。 |
|