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２００８年９月１５日（月曜） |
| 第２７９４号（平成２０年） |
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２００８年９月１５日（月曜） |
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| 総 合 面 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||||||||||
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| ＜簡易ガス特集＞コミュニティガスの挑戦 | ||||||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 20年第一四半期 |
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| 私たちはこうして売った！秀作論文集ＣＤ－ＲＯＭ、好評発売中。 | ||||||||||||||||||
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２００８（Ｈ２０）年 |
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| 第２７９４号 | |
PBN2008-9-15-01 ＣＯ２削減 中小企業支援ＣＤＭ始動へ 今秋 空調やコージェネ対象 他者のＣＯ２削減量を自分のＣＯ２削減量に移転できる京都メカニズムの国内版といえる国内クレジット（ＣＤＭ）制度が、今秋にも立ち上がる見通しとなった。ＣＯ２削減目標を掲げる大企業が中小企業のＣＯ２排出削減に貢献した場合、自分の削減量に加えられる。ＣＯ２削減だけでなく中小企業支援の側面も持たせるのが特徴だ。設備更新が遅れがちな中小企業のＣＯ２削減余力は大きいと見られており、制度普及に期待する声が多い。 PBN2008-9-15-02 炭素排出係数 火力平均の採用求める 経済省モデルにガス業界 中小企業の温室効果ガス削減量を大企業の削減分と見なすことができる国内クレジット（ＣＤＭ）制度――。ＧＨＰやコージェネをはじめとした省エネ機器の導入で使用電力量を削減した場合、全電源平均よりも温室効果ガスの削減量を多く算定できる火力平均を使うように、ガス業界は求めてきた。しかし、経済産業省は電力の炭素排出係数に全電源平均モデルを提示しており、ヒートポンプ導入効果をカタログ値で計算するモデル提示と合わせて、１９日締め切りのパブリックコメントなどで反対意見が続出しそうだ。 経済産業省は８日、省内会議室で開かれた「中小企業等ＣＯ２排出削減検討会」に、国内ＣＤＭ制度も用いる計算モデルを提示した。このモデルの中で、電力の炭素排出係数は全電源平均の１万㌔㍗時当たり１．１１㌧とした。発電段階では温室効果ガスを出さない原子力発電所の発電分も含めた２００７年度の実績値だ。 ただ、ＧＨＰやコージェネを導入することによって電力の使用量が減少した場合、電力会社は火力発電所で調整する。このことから、削減できた電力の炭素排出係数は火力平均を使うのが実情に即しているとガス業界は主張してきた。炭素排出係数の値が大きければ、その分だけ省エネガス機器の温室効果ガス削減効果が大きく算定され、顧客に省エネ効果をアピールしやすいからだ。 ８日の検討会でも「実際に即した制度こそが真のＣＯ２削減につながる。電力は火力係数を使うのが筋だ」（冨田鏡二・東京ガス環境部長）と火力平均の採用を強く訴えた。 また経済省モデルは、ヒートポンプを導入した時の省エネ効果を、カタログ値で計算するよう示した。ただ、貯湯式のヒートポンプは貯湯ロスなどが影響し、実際の能力がカタログＣＯＰを大きく下回る例があることが、学識経験者の調査などで分かっている。冨田部長はこの点も指摘し「システムＣＯＰを使うべきだ」と主張した。 PBN2008-9-15-03 なにわ短信 電化対策の最前線 ▽…築３年の戸建て住宅に住む都市ガス需要家の友人（女性）が言う。「月に１度はオール電化の訪問営業が来る。電話営業も月１回、多いときには３回もかかる」 営業が始まったのは、何と新築の１年後。あえて主人がいる盆休みに訪問するなど、電化業者の熱心さは驚くほどだ。この間、都市ガスの接点は保安点検と年１回のガス展チラシのみ。電化普及を支えるのは莫大な広告費だけではない。営業マンがかける電話の数や歩く距離が圧倒的に違うのだ。 電化ニーズを持つ顧客の発見は、ガス業界の最大の課題である。電化陣営が月１度の頻度でニーズを刈り取るのであれば、こちらも同じ頻度で探りを入れねば情報入手で後れをとる。 最近、自ら電化を扱っていると周知し、情報の早期入手を図るＬＰガス事業者が増えている。毎月の請求書に電化周知を入れる事業者も出てきた。すべては電化陣営に情報入手で競り負けないためだ。電化対策の戦術は恐ろしい速さで変化している。 PBN2008-9-15-04 「コミュニティーガス」のある風景 団地舞台に接点強化 ルポ 需要家から愛され選択されるエネルギーを目指す簡易ガス。「コミュニティーガス」の発進もその一つ。簡易ガスの愛称ともいえるもので、以前から使用していた簡易ガスの英語名「Ｊａｐａｎ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｇａｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」からネーミングした。簡易ガス事業は、都市近郊の活発なタウン造成を背景に急ピッチで発展してきた。１９年１２月末現在では、供給地点群数７，８４５、供給地点数１９２万、総販売量（年間生産量）２億３７万立方㍍まで伸長している。ガス展・電化対策・イメージアップ・需要促進・保安高度化などの展開で、接点力強化を実践する“簡易ガス百景”をクローズアップする。 PBN2008-9-15-05 「炎の料理ＰＲ隊」発足 東伯ガス 全国どこでも出張 東伯ガス産業（本社・鳥取県琴浦町、種子晋司社長）は展示会やイベントの集客向上と売り上げ増加につながる商材として、天然和風だし「あご入り鰹ふりだし」の試飲販売や来場記念品としての利用を提案しているが、併せて会場での販売を強力にサポートするため「炎の料理ＰＲ隊」を立ち上げた。要望があれば全国どこでも現地に出向き、ガスの炎でつくるおいしい料理をＰＲする。 PBN2008-9-15-06 熊本と福島 両県協の青年会が交流 社会貢献や広報活動など 活発に意見を交換 熊本県ＬＰガス協会青年会（松嶋宏平代表幹事）と福島県ＬＰガス協会郡山支部青年部（宮田政次青年部会長）は８日、熊本市内のホテルで意見交換会を開き、社会貢献活動、メディアとの連携、電化対策などをテーマに活発なディスカッションを行った。若手を中心に熊本県協から２０人、福島県協郡山支部から八人が出席。熊本県協会長の牛島弘喜氏ら歴代の青年会幹部も駆けつけた。 PBN2008-9-15-07 可とう管ガス栓 つまみ部「水色」に ＪＬＩＡ 誤設置事故防止へ 日本ＬＰガス供給機器工業会（矢崎裕彦会長）は誤設置や誤開放に起因するガス栓事故の防止に向け、未使用ホースガス栓に閉栓カバーの装着を奨励するなど各種対策活動に取り組んでいるが、この一環で、可とう管ガス栓のつまみ部を「水色」に変更することを決めた。会員メーカーは１０月製造分から順次対応する。 PBN2008-9-15-08 大阪ガスが生活意識調査 ３０～４０代女性 炊事に負担感 外部サービスは敬遠 大阪ガスエネルギー・文化研究所は先頃、「これからの住まいとライフスタイルに関する生活意識調査」を行い、少子高齢化時代の家事と介護、２０２０年の暮らし像についてまとめた。 家事については、３０～４０代女性に負担感が強いものの、外部サービスの利用には心理的な抵抗が大きいとの結果が出た。調査対象は全国の２１～７２歳の男女１，１３８人。 |
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