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２００８（Ｈ２０）年３月１７日（月曜） |
| 第２７６８号 |
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２００８（Ｈ２０）年３月１７日（月曜） |
| 第２７６８号 |
| 総 合 面 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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| ＜今週の特集＞ | ||||||||||
| ＜わが社のイメージキャラクター＞ ＜福岡県「水素タウン」が始動＞ |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第３四半期 過去データー掲載中 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００８（Ｈ２０）年 |
| ３月１７日（月曜） | |
| 第２７６９号 | |
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PBN2008-03-17-01 売上高１兆円企業に 石油製品関連集約 海外調達機能も 伊藤忠エネクス（小寺明社長）と伊藤忠商事は（小林栄三社長）は１４日、グループ各社に分散していた石油製品関連事業を今年１０月に伊藤忠エネへ集約することで基本合意したと発表した。伊藤忠商事エネルギートレード部門のうち灯油、軽油など石油製品の国内販売と日本を起点とした輸出入事業、伊藤忠ペトロリアム（ＩＰＣＪ）の船腹調達など関連物流事業をそれぞれ会社分割の方法で継承。これにより伊藤忠エネは石油製品の海外調達から内販までを担い、売上高は単純合算で１兆３，８００億円規模に拡大する。 PBN2008-03-17-02 生活圏で助け合い 三重・奈良・和歌山県協 支援協定に調印 三重県ＬＰガス協会（石井博之会長）、奈良県高圧ガス保安協会（西井康二会長）、和歌山県ＬＰガス協会（市川榮一郎会長）の３県協は１０日、奈良市の奈良ＬＰガス会館で、「三重県・奈良県・和歌山県 県境山間地域における災害時の相互支援協定」を締結した。３県協は高い確率で発生するとされている東南海・南海沖地震に対して、山間部供給先の保安確保と安定供給、避難施設などへのＬＰガスや設備を相互に提供する＝一部既報。 同協定は３県の指定地域に震度５弱以上か風水害により重大な災害が発生した場合、ＬＰガス供給先や避難施設に対してＬＰガスの保安確保と安定供給を３県で相互扶助する。 指定地域にあたる３県の山間部は、道路事情が十分でなく、少子高齢化が進む一方で、吉野、熊野、高野山など世界遺産や歴史的価値の高い史跡が多い。 PBN2008-03-17-03 視点 事故増の原因解明急げ 一昨年の合計事故件数は２１９件で、当時としては過去１０年間で最多だった。しかし、合計８０件発生した雪害のためと一応、説明もついた。しかし、昨年の事故増については国も業界も原因解明がなされていない。少し前まで年間事故が数十件～１００件程度だったことを考えると、現在は明らかに異常であり、早急に対処する必要がある。対策の元となる原因究明を急ぐ必要がある。 昨年１～１１月の原因者別で、特に多いのは消費者ミス、販売店ミス、その他。このうち販売店ミスについては、ＬＰガス保安課が分析し、初歩的ミスと期限管理の不徹底という事故原因を示している。しかし、ではなぜ初歩的ミスが増えたのか、期限管理の不徹底さ目立ってきたのかなど、根本的な原因分析には至っていないのが現状だ。 事故増の要因として挙げられているのは、団塊世代の大量退職に絡めた人材不足、一連の製品安全問題で厳格に事故報告がされるようになったこと、経営環境が悪化し保安投資ができていない、など。例えば１２月末の統計が発表され、前年の事故集計がまとまったときなどに、分かりやすく体系的に示すべきだ。 同じ問題は業界全体にも言える。事故急増という現実に対してどのような対策が有効かを検討し、業界一丸となって取り組むべきときではないか。 また、細かい事故集計上の話ではあるが、原因者別で３番目に多いのが「その他」では、集計項目が適切とはいえないだろう。しかもこの「その他」は、１７年には９件だったが、１８年には４５件、１９年には４９件に急増しており、事故件数全体の増加にも大きく関係している。 事故原因の解明と併せこうした周辺部までも見直して事故減少対策を打つとともに、実情を反映できる集計方法の構築も求めたい。 PBN2008-03-17-04 カナジュウ 暮らしの“不満”受注を 今期 ライフラインコンシェルジュ目指す カナジュウ・コーポレーション（本社・横浜市、牧野修三社長）は今期、「ライフラインコンシェルジュ」をコンセプトに、ビジネスモデルの変革に乗り出す。基本はエネルギー供給会社からエネルギーを統合した利便性の高い「総合生活支援サービス」への飛躍。「消費者の暮らしの悩みや不満をすべて解消する」ことを狙う。牧野社長は「ライフラインコンシェルジュで、新たなる企業価値を創造していく」とし、大きくステップアップすることを強調した。 PBN2008-03-17-05 新築ＦＣ率 ０９年度以降は４０％想定 東京ガス 年数万台設置見込む 東京ガスは、０９年度から家庭用燃料電池の普及期が始まると想定しており、供給内の新築戸建て住宅のうち、４０％に燃料電池を設置できると見込んでいる。集合住宅への展開も想定しており、年間合計数万台を設置する予定だ。 東京ガスの久保田宏明リビング技術サポート部長が２月２８日、東京・江東区で開かれた国際水素・燃料電池展の専門技術セミナーで、「家庭用燃料電池の市場化戦略～東京ガスの役割」を講演し、明らかにした。 燃料電池の普及を見据え東京ガスは、国の大規模実証事業に参加し、合計８３１台を設置する新日本石油に次ぐ５２０台を設置している。このほか、設計・施工ができる会社を１７社まで拡大したほか、自社のメンテナンス能力を強化し、メーカーに頼らないでも一次対応できるようにするなど、体制強化を急いでいる。 また、１カ月間のガス料金上限を９，５００円とする燃料電池料金メニューも、すでに適用している。 PBN2008-03-17-06 ＨＶＡＣ＆Ｒ ＪＡＰＡＮ２００８ 「チームＧＨＰ対温暖化」 東京ガス メーカー６社とＰＲ わが国唯一の冷凍・空調・暖房分野の専門見本市である「ＨＶＡＣ＆Ｒ ＪＡＰＡＮ２００８」（主催＝日本冷凍空調工業会、中村一幸会長）が２月１２～１５日の４日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれた。期間中の来場者は約３万３，０００人。出展者は１５２団体７０４小間と過去最大規模となった。 今回のテーマは「私たちにできること。」。中村会長はレセプションのあいさつでこのテーマについて「地球環境改善への取り組みを意味するとともに、冷凍・空調・暖房機器産業に携わる出展企業各社の幅広い提案内容を表現したもの」と説明した。 ガス空調関係では東京ガスがＧＨＰメーカー６社と共同でサッカー競技場に模した「エナジースタジアム」を出展、大型モニターでサッカーの試合風にＧＨＰの特徴を説明したＶＴＲ「チームＧＨＰ対地球温暖化軍団」を実況のアナウンサーと解説者付きで放映した。また、発売から２０年が経過したＧＨＰの歴史やエネルギーサービス、メンテナンスサービスなどの各種メニューも紹介した。 PBN2008-03-17-07 那須ガーデンアウトレット ＧＨＰ１６００馬力超導入に成功 岩谷設備システム 供給は９８０㌔バルク１４基 岩谷設備システム（本社・東京、高澤徹社長）は、７月開業予定の那須ガーデンアウトレット（仮称）のメーン空調として、ＬＰガス仕様のＧＨＰ１２４台・１，６１５馬力の導入に成功した。ＥＨＰも８９台・６９５馬力を併設する。熱源の供給には、９８０㌔㌘バルク貯槽１４基を用いる。ＬＰガス仕様のＧＨＰがアウトレットモールで採用されたのは、２０００年開業の御殿場プレミアムアウトレット以来２例目。ＬＰガス市況が高止まりする中、１，６００馬力超のＧＨＰ採用事例は業界全体を勇気づける快挙だ。ＬＰガス販売量は、飲食店分も含め夏期と冬期のピーク時で月間６０～７０㌧が見込まれる。空調機メーカーは、熾烈な競争を経てダイキン工業が選ばれた。 PBN2008-03-17-08 会津保安協組青年部 最新こんろの魅力ＰＲ 消費者集め 実演イベントで紹介 会津ＬＰガス保安協同組合青年部（渡部文弘部長）は８日、福島県柳津町の町商工会館でリフォームを検討している消費者などを集めて最新ガスこんろとＩＨクッキングヒーターを比較実演する手作りイベントを行った。昼食どきの２時間、エプロン姿になったメンバーがグリルで作ったローストビーフや土鍋で炊いたご飯を振る舞いながら両者の違いを説明した。参加者からは「説明がわかりやすかった」「次回買うときはガスこんろを考えたい」「ガス屋さんたちが一生懸命なことに感動した」などと好評だった。 高機能に驚きの声 青年部では、参加者から無記名のアンケートをとった。参加した感想では、ほとんどの人が「ガスとＩＨの違いがよくわかった」「土鍋のご飯を初めて食べたがおいしかった」「ガスこんろのいろいろな使用法があることを知ってよかった」「ガスこんろが安全なことがわかった」などとガスに対して好意的な回答を寄せた。「一人ひとりの熱心さも伝わった」「ガス屋さんたちの一生懸命なことに感動した」との回答もあった。 最新のガスこんろについては、「さまざまな機能が付いて、イメージが変わった」「おそうじがしやすそうで次回買うときはぜひ考えておきたい」などの回答があった。一方で「値段が高いと思った。今までのガステーブルでも十分だと思った」「私には使えないような気がする」というものもあった。 ＩＨについては「見た目や手入れのしやすさなど、いいなあと思っていたが、マイナスの面も多かったのでびっくりした」「鍋やフライパン、やかんなど、別に揃えないといけないのは考えてしまう」などのほか、電磁波の心配に言及する回答が多かった。 PBN2008-03-17-09 わが社のイメージキャラクター ―新しいカタチのコミュニケーション― 昨年の世相を表現する漢字は“偽”。ＬＰガス業界でも昨年は、事故件数の増加に代表されるように消費者の信頼を揺るがす事件が多く発生した年であった。こうした時代、消費者の声を真摯に受け止め、ＣＳ経営につなげていこうとする企業が増えている。誰からも愛され、親しまれ、そして選択される企業を狙い、それを具体的に表現したのがイメージキャラクター・マスコットキャラクターの制定。企業にとっては、安全・安心・信頼のマーク、顧客志向の第一歩であり、また消費者にとっても（企業からの）重要なメッセージであるとともに企業を選択する大きな基準となるもの。ここでは、ガス体エネルギー業界に、有力各社のイメージキャラクター・マスコットキャラクターに込められた願いを企業メッセージとして発信した。企業のみならず業界全体のイメージアップにつなげていこうというのが狙いで、消費者との新たなコミュニケーションのカタチとしても、イメージキャラクター・マスコットキャラクターは大きく歩み始めたといえる。 PBN2008-03-17-10 燃料電池１５０戸に 福岡県「水素タウン」が始動 福岡県と新日本石油（本社・東京、西尾進路社長）、西部ガスエネルギー（福岡県粕屋町、遠藤恭介社長）は、県内の簡易ガス団地に１㌔㍗級家庭用燃料電池を１５０戸以上集中設置する世界初の「水素タウン」をつくる。県の「福岡水素戦略（Ｈｙ－Ｌｉｆｅプロジェクト）の第１弾。１０月から設置工事に入り、３年かけて実証試験を行う。県民に燃料電池を身近な存在として認知してもらうと同時に、水素エネルギー産業を起こす起爆剤にしたいと県は考えている。少子高齢化、電力攻勢、ＣＰ高騰といった強い逆風が吹くなか、環境を切り口にしたホームエネルギー分野でＬＰガスが活躍する時代が数年後に迫っている。 |
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