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２００８（Ｈ２０）年３月３日（火曜） |
| 第２７６７号 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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| 特集記事 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第３四半期 過去データー掲載中 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００８（Ｈ２０）年 |
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PBN2008-03-03-01 ＬＰＧ国際セミナー “環境”で需要拡大へ 洞爺湖控え 世界協会、日協が強調 産ガス国、消費国間の対話を目的とした「ＬＰガス国際セミナー２００８」（主催＝ＬＰガス振興センター）が２月２８、２９日の両日、東京・新橋の第一ホテル東京で開かれた。 通算１３回目の今回は「変化する世界のＬＰガス需給－更なる需要拡大に向けて－」をテーマに、産消約１０カ国の代表者が需給動向や市場展望を説明、対話も進めた。内外から過去最高となる４１９人の関係者が出席。需要を拡大していく側面から、７月開催の北海道洞爺湖サミットを控えて、温室効果ガス排出量の少ないＬＰガスがその環境性を発揮していけば、地球温暖化防止に貢献できるとのメッセージが強く発っせられた。 PBN2008-03-03-02 中東産ガス国 増産計画に遅れ ＬＰガス国際セミナーの初日は、英国ポーテン＆パートナーズ社のコーリン ・シェリー氏が「世界のＬＰＧ情勢」と題して基調講演。同氏は「中東のサウジ、カタール、アブダビ、イランなどで増産プロジェクトが進んでいるが、一部を除きいずれも遅れている」と指摘。０８年は大きな増加は見られず、目立った増産は０９年以降にずれ込むとの見通しを示した。 その上で、サウジＣＰが依然支配的との見方を示したシェリー氏は「ＣＰは完璧なものでなく、不確実性が一番の問題。実際の数字を把握していない限り、ヘ ッジが難しい」とサウジアラビアに改善を求めた。中東各国の増産後、スエズ以東・以西の２つの価格指標が登場する可能性も示唆したが、「ＣＰに置き換わるとは思わない」とも述べて、当面ＣＰの影響力が衰えないとの見解を示した。 PBN2008-03-03-03 福岡県 簡ガス団地１５０戸に燃料電池 新日石、西部ガスエネと共同で 福岡県と新日本石油（本社・東京、西尾進路社長）、西部ガスエネルギー（本社・福岡県粕屋町、遠藤恭介社長）は２月２６日、県庁内で記者会見を開き、県内の簡易ガス団地にＬＰガス仕様の１㌔㍗級家庭用燃料電池１５０台程度を設置すると発表した。県の水素タウン構想の一環で、世界最大規模となる。 対象となる団地は前原市の南風台団地と美咲が丘団地。西部ガスエネが供給している。両団地とも築１０年程度の家屋が多く、給湯器の買い替え需要が見込まれる。県では近く住民説明会を開き、燃料電池の導入希望者を募集し、１０月から設置工事に入る。１年ほどで工事を完了させる予定。 設置対象となるのは１カ月のガス使用量が１０立方㍍程度（４人家族程度）の家庭で、実証試験は３年間。省エネ効果の高い運転方法などを探る。 燃料電池のコストは国と新日石が負担。県は工事費、消費者は光熱費やメンテナンス代などを負担する。消費者の負担額は「エネルギー代の削減に見合う程度」（県）としている。希望する世帯が多ければ、設置台数をさらに増やすことにしている。 PBN2008-03-03-04 カメイ 販売店に保安ノウハウ グループで勝ち残りへ 経営診断サービスも カメイ（本社・仙台市、亀井文行社長）は販売店支援策として、直売部門で行っている保安査察をそのまま販売店に対して実施し、保安上のアドバイスを行う「保安チェック」を開始する。また、経営内容の向上に役立ててもらおうと、経営環境の変化が売り上げや利益にどう影響するかをシミュレートする「経営診断サービス」も実施する。勝ち残れる販売店網の構築を目指し、新年度から販売店支援を一層強化する。 PBN2008-03-03-05 杉の植樹４０００本分に相当 岐阜県協西濃、大垣ガス 温暖化防止キャンペ 企画担当した、同支部青年部部長の矢木野昌俊垂井燃料社長は「台数では一見小規模に見えるが、植樹に換算すると実に約四千本の効果があったことが想定できる。毎日使う家庭用のエネルギーを削減していくと効果が絶大になるとわかった。今後も姿を変えるかもしれないが何らかの形で積極的に続けていきたい」とした。 同時に、大垣ガスと取り組んだことについて「電気がその発電から換算すると送電ロスが多いということの周知ができた。加えてお客さまに考えていただけるきっかけにもなった。また、エコジョーズなど国からの助成金が出ることを顧客に伝えることができ、話題づくりにもなった」と意義を語った。 PBN2008-03-03-06 滋賀の２社 ガス守る戦術を実行 チラシに工夫、客つかむ 近畿業界で数年前に始まった「自社で電化を扱い、それを顧客に周知してガスを守る」戦術が広がりを見せている。滋賀県では髙山燃料（長浜市、髙山昇榮社長）とマツナガ（野洲市、松永諭社長）がこの戦術を取り入れ、独自に作成したチラシを配布するなどＰＲに乗り出した。両社は電化取扱店として認知されれば、電化の相談・ニーズをいち早く取り込むことができ、ガス化提案にまで発展できると考えている。 PBN2008-03-03-07 家庭用ＦＣ向け 世界初のマルチ改質器 ＬＰガス・都市ガス・灯油 出光興産とコロナは２月２５日、共同でＬＰガス、都市ガス、灯油のいずれの燃料も使用できる世界初の家庭用燃料電池向けマルチ燃料型改質器を開発したと発表した。 この改質器が複数の燃料種に対応できる技術的なポイントは、燃料から水素を取り出す改質反応を行う触媒と、反応に必要な熱を供給する燃焼部にある。これまで、ＬＰガス、都市ガスなどの気体燃料と灯油などの液体燃料から同一の改質器で水素を作り出すことは困難とされていた。しかし、液体と気体という異なる性質を持つ燃料を同一の触媒で改質させることを可能とした出光の水素製造技術と、気体、液体燃料を同一の燃焼器で燃焼させることに成功したコロナの燃焼技術を融合させることにより、この技術的課題を解決したもの。 PBN2008-03-03-08 昭シェル、新日石など受賞 新エネ大賞 高効率・実用性を評価 ２月２２日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで平成１９年度「新エネ大賞」の表彰式が開かれ、ＣＩＳ太陽電池「ＳＯＬＡＣＩＳ」で昭和シェルソーラー（本社・東京、亀田繁明社長）が経済産業大臣賞、灯油仕様１㌔㍗燃料電池「ＥＮＥＯＳ ＥＣＯＢＯＹ」で新日本石油が新エネルギー財団会長賞を受賞した。 同賞は、太陽、風力、バイオマスなど「新エネルギー」の普及促進を目的に製品、サービス、導入活動など７部門に渡って表彰している。 |
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