2008(H20)年2月18日(火曜)
    第2765号
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秋葉原UDX案内図
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住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • 全米レストラン協会革新技術賞にパロマの厨房機器が栄冠
  • リンナイ、高級こんろ「デリシア」の販売が好調
  • きのこ培地を燃料に!東京ガスが長野県で実証事業
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  • 2月11日(月)
    * 休日の為休刊
  • 2月12日(火)
    * 三井液化、丸紅ガスの4月1日合併新社、社長に三井・佐藤氏 資本比率60対40
    * マイコンメーター新保安機能ロジックで年間87万件の不要遮断解消に期待
  • 2月13日(水)
    * 美濃加茂ガス、築10年のオール電化マンションをLPガスに
    * 仙台市ガス局民営化計画素案まとまる、本社は仙台を義務
  • 2月14日(木)
    * 4月1日、丸紅系4社で新会社「ガスエナジー」発足
    * 三木産業と全卸協、18年度の構造改善調査を報告
  • 2月15日(金)
    * CO2削減で最終報告、既存住宅の省エネ改修に優遇税制創設も
    * 北海道ガス、北見事故再発防止対策の進捗状況を報告
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2008(H20)年
月18日(月曜)
第2765号

PBN2008-02-18-01

「ガスエナジー」4月発足
丸紅系4社合併 直売7万5000戸規模に

 丸紅ガスエナジー(玉置肇社長)は12日、100%出資のLPガス販売会社4社を4月1日付で統合・合併し、新会社「ガスエナジー株式会社」を設立すると発表した。丸紅と三井物産のLPガス事業統合計画の一環。新会社は本社を東京都千代田区内幸町に置き、東北・関東・中部・九州の4支社を置く。資本金は2億円。事業規模は売上高約160億円、直売約7万5,000戸、LPガス販売数量約4万5,000トン、従業員数約400人となる。


PBN2008-02-18-02

“需給変化”に高い関心
国際セミナー28、29日開催 要因等で産消対話

 LPガス産消対話として定着したLPガス振興センター(加藤徳生理事長)が主催する「LPガス国際セミナー2008」が28、29の2日間、東京・新橋の第一ホテル東京で開かれる。
 今年のテーマは「変化する世界のLPガス需給―さらなる需要拡大に向けて―」。昨年の「需給変化が予想される」と市場の不透明さを色濃くした表現から、今年は明らかな変化の潮流が見えてきたことを前提にしており、変化の要因や影響度合いについて具体的で建設的な産消対話が期待される。



PBN2008-02-18-03

北日本物産が協賛
LPガス販売で初 CO2削減応援キャンペ

 官民共同の国民運動、チーム・マイナス6%が実施中の「1人1日1`cのCO2削減」応援キャンペーンにLPガス販売事業者として初めて、北日本物産(本社・富山市、高見之興社長)が協賛を表明した。環境省が12日に発表した。
 北物は直売会社のリビックグループが実施している“ホッとキラッと”キャンペーンを通じて、「私のチャレンジ宣言カード」を提示したお客の中から先着100人にエコバックを進呈する。実施期間は18日〜4月20日。
 CO2削減応援キャンペーンは昨年から、民間企業などの協賛登録が始まり、すでに石油会社10社(新日本石油、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、エクソンモービル、昭和シェル石油、太陽石油、九州石油、キグナス石油、東燃ゼネラル石油)、都市ガス大手4社(東京、大阪、東邦、西部)をはじめ、機器メーカーでは三洋電機やノーリツ、このほか電力会社や家電量販店、レストランチェーン、鉄道、航空、金融などあらゆる業種が協賛を表明。それぞれのビジネスシーンを通じて、消費者や利用者にCO2削減の実施を呼びかけている。
 環境省によると、12日現在の協賛企業は308社。


PBN2008-02-18-04

単位消費量は321kg
関東地区19年度付保 平均消費者数936件に

 全国LPガス保安共済事業団(米田正幸理事長)は「平成19年保険年度の賠償責任保険付保状況」をまとめたが、関東地区の平均的な販売所は、消費者戸数936件、1消費者当たり年間消費量321kgであることが分かった。
 平均消費者戸数は前年度に比べ17件伸長したが、消費者の省エネ浸透やガス機器自体の高性能化などもあって、単位消費量は4kg減少した。都県別の消費者件数は埼玉と神奈川県が100万件、静岡が90万件、茨城、千葉が80万件を超えた。



PBN2008-02-18-05

キッチン火災根絶へSiコンロ登場
全火口にセンサー 義務化に先駆け4月発売

 日本ガス体エネルギー普及促進協議会(コラボ、村木茂会長)、日本ガス石油機器工業会(JGKA、竹下克彦会長)、キッチン・バス工業会(豊田洋民会長)の3団体は4日、東京・新宿区の東京ガス新宿ショールームで会見を開き、4月以降にガス機器メーカーが製造するガスこんろについて、すべての火口に安全センサーを搭載し、調理油加熱防止装置、立ち消え安全装置、消し忘れ消化機能などの安全機能を標準装備することで、キッチンからの火災の根絶を目指す決意を示した。また、使用者の安全確保と調理性向上を図るため、2口に便利機能の早切れ防止機能を標準装備する。併せて、安全機能と便利機能を標準的に装備したガスこんろを業界で「Siセンサーコンロ」と統一し、普及促進に努めるとした。


PBN2008-02-18-06

八戸青年部
八戸市に煮炊き釜寄付
月内に三戸、五戸町へも 廃メーター回収益で

 青森県LPガス協会八戸支部青年部(木村元春部会長)は地域貢献活動を行うことでLPガスのイメージアップを図ろうと1月30日、八戸市に緊急災害用煮炊き釜5台を寄付した。公民館に配備するためのもので、どの公民館に配備するかは市と協議して決定した。災害時には近くの販売店がLPガスを供給して釜を使用できる状態にする計画だ。月内に三戸町と五戸町にも寄付する。


PBN2008-02-18-07

廃棄メーター
引き取り額が上昇
金属価格高騰を背景に

 青森県LPガス協会八戸支部青年部が1台27万円の緊急災害用煮炊き釜を八台も寄付できた背景には、廃棄メーターの回収事業による収益金を6年間貯め続けてきたことに加え、世界的な金属価格の上昇に伴って廃棄メーターが高額で引き取られるようになった現状もある。
 11日付本紙で岩手県高圧ガス保安協会が「地域見守隊」の活動を始めたことを報じたが、活動開始に伴い県内の業界車両2,500台に貼ったステッカーの製作費150万円は、やはり県協会青年部メンバーによる廃棄メーター回収事業の収益金が原資になった。
 岩手県協によると、廃棄メーター回収事業を始めた当初はキロ当たり15円ほどで引き取られていたものが、一昨年頃から40円に、昨年からは100円程度に上がったという。秋田のリサイクル業者に引き取ってもらった八戸青年部も「同じような額」としている。福島のある青年部では現在、キロ75円ほどで引き取ってもらっているという。
 検満切れに伴うメーター交換がピークを迎える。全国で平成20年度は570万個、21年度は591万個が検満切れとなる。もし、これらの廃棄メーター処理の収益金を、八戸や岩手の青年部のように電化対策を視野に入れた社会貢献やガスのPRに使うことができれば――。
 しかし、廃棄メーターが“おいしい”ものになってしまったため、青年部の回収事業への協力を辞退し、自店の収入にする販売店も増えているようだ。

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