2008(H20)年2月11日(火曜)
    第2764号
総 合 面

秋葉原UDX案内図
首 都 圏 版
地 方 版

    秋葉原UDX案内図    
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
19年第3四半期
過去データー掲載中
第13回GHP販売事例論文コンテスト
受賞者一覧はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月4日(月)
    * LPガス制度見直し検討会、山小屋への質量販売改正などで合意
    * 西部ガス、久留米市営ガス事業の引き受けに名乗り
  • 2月5日(火)
    * 東京ガス、燃料電池の設置希望者を募集、台数は100台
    * 三重・奈良・和歌山県協会が相互支援協定を締結 災害時に備え18市町村対象に
  • 2月6日(水)
    * 「Siセンサーこんろ」4月から発売 安全機能と便利機能を標準化
    * 主流になるか!電化を扱うガス事業者 近畿で増える“電化対策の新潮流”
  • 2月7日(木)
    * 伊藤忠エネクス、HL事業で保安業務や再編などに「選択と集中」
    * 平均消費者数936件、単位消費量321s 消費者数は埼玉、神奈川県、静岡が上位
  • 2月8日(金)
    《データ・ファイル1月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇19年11月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇19年11月、12月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇19年度LPガス供給機器生産実績
    ◇19年12月度溶接容器生産本数
    ◇19年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇19年度マイコンメーター生産推移
    ◇19年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇19年12月度の主なガス機器検定検査
    ◇クッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇19年12月度の全国都市ガス販売量
    ※19年10月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
     LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
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2008(H20)年
月11日(月曜)
第2764号

PBN2008-02-11-01

三井液化・丸紅ガス
60対40の比率で合併
4月1日統合新会社 230万d、3000億円企業に

 三井物産と丸紅は7日、LPガス事業統合契約書を締結したと発表した。4月1日にも誕生する統合新会社は、三井物産子会社の三井液化ガス(佐藤雅一社長)、丸紅子会社の丸紅ガスエナジー(玉置肇社長)が資本比率60対40で合併し、新会社の社長には三井液化の佐藤社長、副社長には丸紅ガスの玉置社長が就任する。新社名は近く発表する


PBN2008-02-11-02

効率化で再編等を実行
伊藤忠エネ、08年度方針

 伊藤忠エネクス(本社・東京、小寺明社長)は5日、本社でプレス懇談会を開き、本門俊一常務ホームライフ事業本部長が@LPガス市況A保安対策B利用拡大策Cくらしの森事業D業界再編――の5点から、ホームライフ事業部門の2008新年度事業の施策方針を明らかにし、全社で掲げる今年の「実行の年」の基本方針に沿って「選択と集中で業務の効率化を推し進める。現状は高価格にあるLPガスだが、必ず打って出る時期が来る。どう体質強化をするか、コストと仕組みを変えるための実行に力を入れる」と強調した。
 業界再編について本門常務は「広域大手には顧客分散という現状がある。業務の効率化を進めるため、(他社との)商圏の置き換えを具体的に実行していく」と述べた。



PBN2008-02-11-03

関彰商事
次の世紀へ日々挑戦
創業100周年記念式典盛大に

 関彰商事(本社・茨城県筑西市、関正樹社長)は6日、つくば市のつくば国際会議場で創業100周年の記念式典を開き、100年の大きな節目を盛大に祝うとともに「100年という歴史に寄りかからず、戦い、挑戦していこう」(関社長)と次の100年に向けて決意を新たにした。


PBN2008-02-11-04

宇都宮市の市立小中学校
全校に冷房設備導入へ
ゆとりと潤いの環境構築

 宇都宮市は来年度から市内の全小中学校の普通教室や図書室などに順次、冷房設備を導入する。1月4日に佐藤栄一市長が新春記者会見を開き明らかにした。宇都宮市は平成20年度の主な取り組みとして「持続的に発展できるまちづくり」を掲げており、「次代を築く人材の育成」に力を入れるとしている。佐藤市長は人材育成の上で学校教育が最も重要と考えており、これまでに引き続き教育改革を推進する。20年度からスタートする冷房導入事業は教育改革の大きな目玉であり「児童・生徒が快適に学習や生活を行うことができ、人間力の向上を図ることができる、ゆとりと潤いのある学校環境を築く」と話した。


PBN2008-02-11-05

高効率住宅システムを公募
NEDO3月6日まで受け付け

 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)は省エネルギーの普及促進を図るため、平成20年度「住宅・建築物高効率エネルギー導入促進事業(住宅にかかわるもの)の応募者を公募する。
 NEDOが指定した省エネルギー性の高い高効率エネルギーシステム(空調、給湯、太陽光発電などで構成=当該システム)を新築・増築・改築と既築の住宅に導入する際の住宅の建築主にその費用の一部を負担する事業。



PBN2008-02-11-06

太陽熱と吸収式でGHPを効率運転
NEDO受託事業 三洋電機が実証試験

 太陽熱集熱システムによる高温熱源を利用した吸収式冷凍機とGHPを組み合わせる高効率ハイブリッド冷暖房システムの実用化を目指す実証試験が、群馬県伊勢崎市内の島田工業(本社・伊勢崎市、島田利春社長)で行われている。三洋電機と財団法人日本システム開発研究所が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)の委託研究事業として行っているこの実証実験は、太陽熱から取り出した温水を冷房時には吸収式冷凍機の熱源として発生させた冷水をGHPの冷却に利用し、暖房時はヒートポンプの熱源に使用する仕組みだ。従来の冷暖房システムに比べ、ガス、電気の使用量やCO2排出量の削減を目指す。この運転により、システム全体の効率向上を20%程度目指している。


PBN2008-02-11-07

岩手県協
“ガスレンジャー”発進!
安全見守り地域に貢献

 岩手県高圧ガス保安協会(細谷地諄吉会長)は、県内のLPガス販売従事者が地域の犯罪・災害を見つけたりその危険を察知した場合、警察にいち早く連絡する地域貢献活動「地域見守隊(愛称=ガスレンジャー)」を今月から開始した。1日、地域見守隊のステッカーを貼った車両の出発式を行った。地元メディアが多数取材に当たるなど注目を集めた。


PBN2008-02-11-08

なにわ短信
インドの容器配送車

 ▽…正月休みにインドを旅行した。7年前にヒマラヤ地方や南インドを回ったが、今回はタージ・マハルなど北インドの有名観光地を訪ねた。
 7年の間にインドは大きく変化していた。ひと目で気づくのは、街を走る自動車の違い。以前は日本にはないレトロデザインの国産車が多かったが、今ではスズキや現代が合弁で作る車が中心だ。年式の浅い車が増え、とんでもないオンボロ車は見なくなった。
 とはいえ、やはりインド。大都会でもサイクルリキシャー(3輪の自転車タクシー)や野良犬、野良牛、野良豚が自動車とともに道を進んでいく。
 そんななかで見かけたのが、LPガス運搬用サイクルリキシャー。草創期の日本のLPガス業界もこんな姿だったのかと想像が膨らむ。ただし、容器を横積みするのはいかがだろうと思わずにいられなかった。



PBN2008-02-11-09

広ガスプロパン2販社を合併
「広島ガス西中国」が発足
需要家1万5000戸 県西最大の事業者に

 広島ガスプロパン(本社・広島市、八木忠士社長)グループの広島ガス西部販売(本社・広島市、吉岡文朗社長)と広島ガス佐伯宮島販売(本社・廿日市市、新田康則社長)は1月1日に合併し、広島ガス西中国として新たにスタート。25日にミワメモリアルホールで設立記念式典と記念祝賀会を開催した。式典には役員、社員のほか、広島ガスプロパンから八木社長、中本啓一副社長、末光邦男専務ら首脳が出席した。


PBN2008-02-11-10

久留米市ガス事業譲渡先
西部ガス・地場LPG連合に
唯一の応募、継承ほぼ確実

 久留米市水道ガス部は4日、市ガス事業の継承企業募集に西部ガスを代表企業とする一グループが応募したと発表した。同グループは西部ガス、久留米共同ガス(市内のLPガス事業者が出資)、筑邦銀行、筑後信用金庫で構成される。今後、「久留米市ガス事業譲渡先選定委員会」が一次(資格)審査と二次審査(提案書審査、ヒアリング、総合評価)を行い、7月頃に譲渡先を選定した後、市議会の議決と経済産業省の事業譲渡譲受の認可を経て、来年4月1日に新会社へガス事業を譲渡する。これで九州最後の公営都市ガスが民営化される。


PBN2008-02-11-11

産機審報告書
“不要遮断”解消に期待
Mメーター組み込み 新保安機能を評価

 経済産業省が平成16〜18年度の3年計画でガス消費機器や消費パターンの変化に対応し、一方で不必要なガス遮断を防止する目的でも開発に取り組んできた現行のS型や新型の超音波式のLPガス用マイコンメーターに組み込むことができる新保安機能ロジック技術の研究開発に関する評価結果報告書案が5日、産業構造審議会のLPガス保安技術開発プロジェクト評価検討会(委員長=田村昌三・横浜国立大学教授)で了承された。田村委員長以下委員5人の研究結果の総合評価はいずれも良好(3点満点の2・6点)を獲得した。
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