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２００７（Ｈ1９）年１２月１７日（月曜） |
| 第２７５７号 |
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２００７（Ｈ1９）年１２月１７日（月曜） |
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| 総 合 面 | ||||||||||
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第一４半期 過去データー掲載中 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-12-17-01 都市ガス特権撤廃求める 日連 ガス市場自由化論議で 日本ＬＰガス連合会は７日、ガス市場完全自由化の是非を議論する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の専門小委で、都市ガス事業者の公益事業者という位置づけから生まれる特権の撤廃を求めた。一般家庭までの販売を自由化する完全自由化実現時はもちろん、エネルギー間競争が激化する現在でも、公平な競争ができる環境構築が重要という主張だ。エネ調都市熱エネルギー部会制度改革評価小委員会の第２回会合で、オブザーバー参加した日連の林健三専務理事が意見を述べた。 PBN2007-12-17-02 ガス市場 １１年間に新規参入２８社 原料高も魅力？ 経営権異動激しく 資源エネルギー庁のまとめによると、平成７年３月のガス市場自由化政策スタートから１１年が経過した今年３月末現在の新規参入者は２８社、大口件数にして１６２件に上っている。ガス市場整備課によると、今年４～８月には８件の新規参入の届け出があり、大口市場への新規参入が続いている。 PBN2007-12-17-03 分散型エネ社会実現へ ＧＨＰコンソーシアム第２１回総会 新理事長に鴇田勝彦氏 ＧＨＰコンソーシアム（横内稔理事長）は７日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で平成２０年度（通算第２１回）通常総会を開き、２０年度（１９年１０月１～２０年９月３０日）の事業計画を決めた。昨年２０周年を迎え、新たなスタートを切ったＧＨＰコンソーシアムは、ＧＨＰ開発初期の目的である「電力のピークカット」を再認識し、原点回帰し分散型エネルギー社会の実現を目指すことを確認した。役員改選では新理事長にＴＯＫＡＩ社長の鴇田勝彦氏を選出した。 PBN2007-12-17-04 環境の時代 地球が求めるＧＨＰ 鴇田勝彦新理事長（ＴＯＫＡＩ社長） 今年度の総会で横内理事長の後を継いで新理事長に就任した。微力ながらできる限りの力を発揮したいと考えているので、前理事長と同様にご支援、ご協力をたまわりたい。 ＧＨＰコンソーシアムの理事長を拝命したわけだが、私がＬＰＧに手を染めることになったのが昭和６１年の秋、エネルギー庁の流通課でＬＰＧに初めて接した。ＧＨＰコンソーシアムの歴史のスタートとほぼ同じ時期だった。その後、皆様のご努力によって数々の実績、業績を上げられて今日に至った。今までご苦労された歴代理事長、役員、会員の皆様に心から敬意を表する。 現在、われわれは８５０㌦というＣＰに頭を悩ませている。ＣＰ制度ができた平成６年１０月が１２６㌦であった。為替を加味すると約８倍のコスト増ということになる。われわれが現在苦労しているのもなるほどという感じがする。 同時にエネルギー関連で諸施策があり、特に日本の場合、供給安定性が最大の課題となっていた。それがある時から経済性も必要だということになった。現在まさにバリ島でＣＯＰ（地球温暖化防止条約会議）が開かれている。これからは供給安定性、経済性に加えて、あるいはそれ以上に環境性が求められる。そのような意味ではＧＨＰの普及は地球的規模で必要になってくると考えられる。ＧＨＰの活躍の場が今まで以上に広がることを期待をしている。 PBN2007-12-17-07 ＧＨＰ成長の軌跡 ＧＨＰコンソーシアムは昭和６１年１２月に設立総会を開いて以来、昨年２０周年を迎えた。この間のＧＨＰ累計販売台数は約６７万台、馬力換算で約７８０万馬力と原発６基分のピーク電源を賄うなど社会的に大きな役割を果たすまでに成長してきた。この２０年にはＧＨＰの開発、普及に携わった先人たちの熱い思いが込められている。まさに技術史であり、戦いの歴史でもある。開発から発売に至る前史と、コンソーシアム設立以降を前半と後半の１０年にわけて歴史を振り返る。 PBN2007-12-17-05 ＧＨＰと私④ 上田日本無線総務部長 片山芳隆氏 環境対策の新ツールに 合計３３８馬力 性能面を高く評価 奈良時代、信濃国の最初の国府が置かれ国分寺、国分尼寺が設立された上田市は、鎌倉時代幕府の重臣塩田北条氏が塩田平に鎌倉文化を花咲かせ、戦国時代には真田昌幸が上田城を築城、さらに江戸時代には物資の集散する城下町として、また明治・大正時代には全国有数の蚕種生産地「蚕都」として栄え、その後も長野県東部の中核都市として産業・工業ともに大きく発展してきた。上田日本無線はこの地で日本無線グループの主力工場として情報通信機器、電子応用機器などの開発、生産を行っている。工場内には平成１３年以降続々ＧＨＰが設置され、現在は合計３３８馬力のＧＨＰが稼働している。 PBN2007-12-17-06 トウエキ 会員制サービスを開始 囲い込みと地域密着 本社に交流スペースも トウエキ（本社・郡山市、根本昇社長）は今月から消費者向け会員制サービスをスタートした。会員になると、ガス使用量に応じたポイントが付く上、水回りなどの緊急トラブルへの２４時間対応サービス、ガス機器の無償修理など豊富な特典を受けられる。サービス開始に合わせて、本社１階に、会員や地域の人たちとの交流を深めたり、生活に関する情報を発信するためのコミュニティースペースも設けた。顧客囲い込みと地域密着で生活総合サービス事業を強化させる狙いだ。 PBN2007-12-17-08 中部業界 原料費調整導入相次ぐ ＬＰガス料金 透明性高めようと ＬＰガス原料価格の暴騰が続くなか、中部地区で原料費調整制度を導入する事業者が相次いでいる。 アストモスエネルギー系販売会社の中部アストモスガス（本社・豊田市）、アポロ興産の２社では８月から導入した。福井市の三谷商事の直売会社、クリーンガス福井（本社・福井市）は９月に北陸地区で初めて導入した。各社はアストモスエネルギー系のソフト開発会社ガステージの販売管理ソフトを応用して、毎月のサウジＣＰに連動して、料金を調整している。 名張近鉄ガス（本社・名張市）、上野ガス（本社・伊賀市）は都市ガス事業が主体だが、９月、１１月にそれぞれＬＰガス料金にも原料費調整制度を採用した。都市ガスの調整制度と同様に、３カ月間の原料価格の平均値を算出し、その値を３カ月後に反映させる方法だ。 北陸では北日本物産（本社・富山市）の直売会社リビック富山、リビック金沢が１０月からアストモス方式で導入。三重県では、ダイヤ燃商（本社・津市）が来年１月から都市ガス方式で導入する。 PBN2007-12-17-09 エコア 社員宅で燃料電池を実証 ＪＯＭＯと連携、実用化促進 ジャパンエナジー（ＪＯＭＯ）のＬＰＧ改質型定置用燃料電池システム「ＪＯＭＯ ＥＣＯＣＵＢＥ」が１１日、エコア（本社・福岡市、権藤烈社長）の社員宅（大野城市）で稼働を開始した。同機はＪＯＭＯ本社（東京・虎ノ門）と回線でつながり、遠隔操作システムで常時運転状況が監視される。万一トラブルが発生しても迅速な対応ができる。ＪＯＭＯでは今後１年間、運転データを蓄積し、実用化の準備を進める。エコアも社員が燃料電池の使い勝手や機能を直接体験することで提案力を磨く。 PBN2007-12-17-10 東洋ガスメーター 暖房や割引料金などに対応 器具別メーターを開発 Ｓ型と組み合わせて活用 東洋ガスメーター（本社・富山県射水市、水越二郎社長）は、暖房料金メニューやエコジョーズ割引料金などの新料金システムに対応する器具別メーターを開発した。開発した同メーターはＬＰガス用計量専用で、マイコンＳメーターなどとの組み合わせで活用する。発売時期については、今後の市場の動向を見極めながら探っていく。価格は未定。 |
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