プロパン・ブタンニュース2007/12/10

	２００７（Ｈ1９）年１２月１０日（月曜）
	第２７５６号

総　合　面

ＧＨＰコンソーシアム、新理事長にＴＯＫＡＩ社長の鴇田勝彦氏
電磁界規制へ中立センター設立を経済産業省の作業部会が提言へ
簡易ガス協会、団地コージェネ具体化へ調査開始
三愛石油が「プロパン」を商標登録
伊藤忠エネクス、ガス代決済プラスαのカード戦略を本格化

　

首都圏版

豊島区がＬＰＧ車を導入へ　都スタ協の促進策実る
東京ガスエネルギー、Ｅ－ｃｌｕｂセミナーで電化料金の実態学ぶ

地　方　版

北海道＝空知ガスがＪＡ料理体験講習を後援
北海道＝ＬＰガス懇談会、消費者は「道価格に不満」
東北＝５年後の営業益、無策なら３～７割減に
中部＝名古屋の全電化マンションで犬飼産業が給湯のガス化に成功
近畿・四国＝＜つかめ！エコジョーズ市場＞売れる店、売れない店、売らない店
近畿・四国＝高橋石油(高松市)、「やさしいガス」訴え車両にＰＲシート
中国＝広島県協が４会場でセミナー、電化知り、ガスの良さ学ぶ
中国＝鳥取ガスが燃料電池普及へ実証試験開始
九州＝福岡地裁、賃貸共同住宅の供給契約解除権は「入居者にあり」

住　設　供　給　機　器 / 新　技　術

保安院、集中監視で燃焼機器自動識別システムを開発へ
東洋計器とウェルネット、「ｅガスチケット」で後払い方式も開始

ＧＨＰとコ・ジェネ版

ＧＨＰ出荷実績
19年第一４半期
過去データー掲載中

第１３回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら

ＷＨＯの最新情報を受け改訂しました。

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

12月3日(月)
* 小売価格再値上げ不可避、各社不退転の覚悟で交渉
* １０月ＬＰガスＣＩＦ確報、５カ月連続のｔ７万円台
12月4日(火)
* エネ庁、ＣＯ2削減でガスエンジンコージェネを積極投入へ
* ケーイージー、床暖料金「ぬくもり」で単位消費量増大
12月5日(水)
* 東京都豊島区もＬＰＧ車導入　都スタ協の普及促進策が奏効
* ＬＰガス法令改正、緊急時対応など見直し項目固まる
12月6日(木)
* 簡易ガス協会、団地コージェネ具体化へ７団地・1500世帯調査へ
* 三井液化、グロリアガス行政処分受け鳥塚常務が辞任
12月7日(金)
* 堀川産業、ＣＰ高と気温高も10万5000トン確保
* 富士鉱油08年方針、キーワードは環境・快適など8項目

　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。
　　　　創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
　　　　　ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？
　　　　ｅ－ｍａｉｌ　　もしくはファクシミリにてご連絡下さい。

	２００７（Ｈ１９）年
	１２月１０日（月曜）
	第２７５６号
PBN2007-12-10-01 ＧＨＰコンソーシアム新理事長に鴇田勝彦氏第２１回通常総会　分散型エネ網構築へ　ＧＨＰコンソーシアム（横内稔理事長）は７日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で平成２０年度（通算第２１回）通常総会を開いた。昭和６１年に設立以来、昨年２０周年の節目を迎えたＧＨＰコンソーシアムの新たなスタートとなる新年度は、環境性能を前面に打ち出し、エネルギーの有効活用と地球温暖化に貢献するＧＨＰ・エコウィル・マイクロコージェネの一層の普及促進を目指すことを確認した。また、技術の振興・共有、情報の収集・発信・啓蒙、普及活動の充実などを通じて、ＬＰガスによる分散型エネルギーネットワーク社会の構築にまい進することを誓った。今年は役員改選期に当たり、横内理事長の後任の第１０代理事長に鴇田勝彦氏（ＴＯＫＡＩ社長）が就任、専務理事には成冨健一郎氏（石油化学新聞社相談役）の後任として成冨治氏（石油化学新聞社社長）が就いた。 PBN2007-12-10-02 「プロパン」商標登録　三愛石油　三愛石油（本社・東京、金田凖社長）は昨年、食育をもっと身近に感じてもらうため「プロパン」というパンを創作したが、５日までに「１１月９日付で商標登録することができた」と明らかにした。区分は第３０類で登録番号は「第５０９０６０１号」。２月１６日に出願していた。　業界草創期はプロパン（ＬＰガス）というと、食べるパンに間違えられた。だったら、楽しみながら食の知識や理解を深めてもらうためにも、本当にプロパンという名前のパンを作ってしまえ」（増田浩之・三愛石油ガス事業部）というのが発端。このプロパンはガスの直火であぶって作る。見た目は秋田名物のキリタンポにも似ている。棒状の芯に生地を巻いて焼くのがポイント。　三愛石油では「今後も身近なＬＰガスを訴えていく」としている。 PBN2007-12-10-03 伊藤忠エネクスカード戦略を本格化ガス代決済　プラスαで囲い込み　伊藤忠エネクス（本社・東京、小寺明社長）は１２月から、ガス代のクレジット決済を可能にし、全国２万カ所以上の施設利用の割引や優待などの特典を付加した「くらしの森アスクラスカード」の本格的な普及に入った。全国の地域販社、地域エネクス会を単位に普及説明会を開始し、入退去シーズンと重なる１～４月には入会キャンペーン第１弾を実施して、グループ社員が顧客訪問でフェース・ツー・フェースのセールス活動を繰り広げる。契約目標は年間５万枚で、グループ顧客数（１３５万件、うち直売３０万件）の３０％にまで普及率を高めていきたい考えだ。 PBN2007-12-10-04 ５年後の営業益無策なら３～７割減岩手県協　試算結果から行動訴求　岩手県高圧ガス保安協会（細谷地諄吉会長）は９～１１月、県内１０会場で研修会を開き、昨年度実施した構造改善調査事業の結果概要を報告した。県内の販売店がもし、何も行動を起こさなければ、５年後には営業利益が３割、最悪のケースでは７割も減少するとのシミュレーション結果を示し、参加した販売店にガス機器販売などの具体的な行動を起こすよう求めた。 PBN2007-12-10-05 賃貸共同住宅供給契約解除権、入居者に福岡地裁が判決　取引適正化へ指針　福岡県ＬＰガス協会福岡支部（泉博文支部長）は１１月２８日、県協会会議室で記者会見を開き、福岡地方裁判所が１０月２８日に「賃貸共同住宅の供給契約解除権は家主にはない」とした判決について、あおぞら法律事務所の前田豊弁護士を通じて経過と意義を説明した。ＬＰガス業界にはアパートなどの集合住宅の顧客を切り替える場合、家主から理解を取り付ければ可能とする考えが持たれがちだったが、この判決では、入居者とＬＰガス販売事業者の間で供給契約が成立していれば、家主であっても供給設備の撤去を求める権利はない、と明示した。 PBN2007-12-10-06 犬飼産業給湯のガス化に成功名古屋の全電化マンションで　犬飼産業（本社・名古屋市、犬飼基夫社長）は、名古屋市中村区のオール電化マンションの燃転に成功、全３１戸のうち３０戸へのガス給湯器設置工事に取り組んでいる。すでに都市ガス供給が始められ、設置工事は年内に完了する。 PBN2007-12-10-07 つかめ！エコジョーズ市場売れる店、売れない店、売らない店消費者の認知、これからネット検索数　エコキュートの１／１７　オール電化攻勢に対し、ガス給湯の牙城を守る切り札がエコジョーズである。だが、ＬＰガス販売事業者の取り組み方には大きな温度差がある。「既築一戸建てに売る場合、８割はエコジョーズ」という事業者の一方で、「消費者は少しでも安い機種を欲しがっている」と語る事業者もある。両者の違いはどこにあるのか。業界を挙げてのエコジョーズ拡販には、この温度差を埋めることが必要であろう。 PBN2007-12-10-08 燃焼機器集中監視で運転管理を保安院　自動識別システム開発へ　原子力安全・保安院の志方茂ＬＰガス保安課長は１１月２日、伊丹市内のホテルで行われたセミナーで「最近のＬＰガス保安行政とＬＰガス集中監視システム」の演題で講演した。その中で志方課長は、改正消安法への対応策の一環で、来年度予算で要求中の「集中監視システムによるＬＰガス燃焼機器自動識別システムの開発」について触れ、燃焼機器の設置状況や保安面での運転状況把握など、ＣＯ中毒事故対策や機器劣化対策で２４時間常時監視システムが有用であると示唆した。
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