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２００７（Ｈ1９）年１１月５日（月曜） |
| 第２７５１号 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第一４半期 過去データー掲載中 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-11-05-01 Ｐ７３０㌦、Ｂ７５５㌦の最高値 １１月ＣＰ 円換算８万円超に １１月積みのサウジＣＰ（コントラクトプライス＝ＬＰガスＦＯＢ価格）がトン当たりプロパン・ブタンともに９０㌦の過去最高額の上げ幅となり、プロパンは７３０㌦、ブタンは７５５㌦と空前の高値となった。１１月ＣＰは円換算でプロパン約８万４，０００円、ブタン約８万７，０００円となる。１立方㍍換算では１７０円程度の高値で、年初に比べ５０～６０円程度の値上がりとなる。国内流通価格は仕入れ価格の上昇分を転嫁するため、家庭用価格では今夏までに３０～４０円程度の値上げ改定が実施されたが、業界では輸入価格の大幅の下落は当面ないとの見方から、年明けに数十円程度の再値上げ改定に向かうものと見られる。 PBN2007-11-05-02 質量販売の全国調査 保安院が開始 原子力安全・保安院ＬＰガス保安課が、質量販売が適切に行われているかを確認するため、全国調査を開始した。都道府県知事にも所管事業者を調査するように指示。全販売事業者を対象とする。東京・江戸川区で１０月２３日、質量販売先で爆発死亡事故が発生しており、類似事故を未然防止する狙い。 調査は、質量販売を実施している販売事業者に、ＬＰガス法が定める販売基準に適合しているか、保安業務が実施されているか報告させるもの。来年１月末までに報告提出を求め、ＬＰガス保安課が分析、発表する予定。 江戸川区の爆発死亡事故の原因は調査中だが、２０㌔㌘容器が質量販売で使われているなど、ＬＰガス法違反があったことが確認されている。ＬＰガス保安課は、事故の背景に法違反があったと見ている。またＬＰガス保安課は、独居老人家庭を中心とした質量販売先に対し、安全な使用方法の周知もする予定。 PBN2007-11-05-03 保安で異例の注意喚起 日連 事故大幅増を重視 日本ＬＰガス連合会（川本宜彦会長）は１０月３０日、「１０月２９日に各地方協会に文書を発出し、『保安意識の向上と保安対策の徹底を販売事業者に指導すること』などＬＰガス事故の未然防止に万全を期すよう要請した」と明らかにした。６月までに１１８件の事故が発生し、うち販売事業者に起因する事故が３６件と大幅に増加していることを重視した措置。日連では「安全を確保するのは当然で、さらに安心を実現しないと顧客満足につながらない」などとし、一層の注意喚起を求めた。 PBN2007-11-05-04 国交省 ＬＰＧ車に期待 ＣＯ２削減の即戦力と ＬＰガス自動車普及促進協議会が１０月２９日、東京・江東区の東京ビッグサイトで開いたＬＰＧ車セミナーで、国土交通省がＬＰＧ車への期待を表明した。ＣＯ２削減に即戦力となる点に注目し、業界の率先した導入と普及活動を求めた。改造車中心のＬＰＧ車に対し、国交省が言及するのは珍しい。 セミナーで、国交省地球環境政策室の宮澤康一室長が「運輸部門におけるＣＯ２削減対策の現状」を講演。運輸部門から排出されるＣＯ２が依然として多いことや同部門のＣＯ２削減対策に触れたあと、ＬＰＧ車普及の意義を述べた。 宮澤室長は、スタンド数や登録台数が低公害車と比べて多いことを理由に、ＬＰＧ車を「環境問題に対する即戦力になる」と言明。また、オートガス使用量が増加することが、国全体、トラック業界など各方面のエネルギー安全保障にもなるという見解を示した。また、業界が率先購入し、その体験をもとにメリットを周知していく率先導入・普及活動に対し「積極的に手伝っていきたい」と強い期待を示した。あわせて、「ユーザーが、ＬＰＧ車を購入することで、どれだけ省エネになるのか、ＣＯ２が削減できるのか、分かるように提案していったらどうか」と述べ、省エネ法などでＣＯ２削減対策が必要な業界に対し、ＬＰＧ車の良さを科学的に訴えていくよう提案した。 PBN2007-11-05-05 気仙沼市ガス 民営化、０８年４月は困難に 譲渡先決まらず 「想定外」で再検討へ 気仙沼市は同市が行うガス事業を民営化したいとして受入希望事業者の公募を行っていたが、期間内に譲渡先は決まらなかった。当初予定していた来年４月からの民営化は困難になった。譲渡対象は同市が行っている都市ガス事業とＬＰガス（簡易ガス含む）販売事業。消費者数は都市ガス３，０００戸、ＬＰガス６００戸。一昨年に１１億円かけて原料を天然ガスに切り替え熱量変更を終えており、その債務を抱えている。 PBN2007-11-05-06 シナネン中部・中部シナネンガス販売・エネクスＨＬ中部 「やっぱりガスだね！合同キャンペ」 大幅拡販を達成 ガラストップ１５１６台、エコジョーズ８１８台など シナネン中部支店（松本恭三支店長）、中部シナネンガス販売（鈴木光一社長）、伊藤忠エネクスホームライフ中部（竹村浩文社長）の３社は１０月１９日、名古屋市のリンナイ本社で、「中部地区やっぱりガスだね！！合同キャンペーン」の表彰式を開いた。リンナイの内藤弘康社長も来賓として出席、表彰終了後、記念講演をした。 同キャンペーンの期間中（６～９月）の成果は、ガラストップこんろの１，５１６台（前年比２２％増）、エコジョーズ８１８台（同６６％増）、温水機器端末システム２２４台の出荷となった。また、日商ＬＰガス名古屋支店がエコウィル５台を出荷した。 PBN2007-11-05-07 共同充填会社 「エルピーネット広島西」設立 食協、広島ガスプロパン 県西部で物流提携 食協（本社・広島市、西浦國司社長）と広島ガスプロパン（本社・同、八木忠士社長）は、広島県西部地区で将来を見据えて競争力を確保するため、系列を超えた共同充填会社「エルピーネット広島西株式会社」（本社・廿日市市木材港北９－２０）を１０月１日付で設立した。社長には食協の高野健二常務が就任した。 PBN2007-11-05-08 沖縄・宮崎 産業まつりで「コラボ」 ＬＰガスと都市ガス両事業者による合同展示会が相次いでいる。秋の展示会シーズンに入ったが、沖縄は１０月２６日から３日間、那覇市の奥武山公園で開かれた「第３１回沖縄の産業まつり」に沖縄ガス（本社・那覇市、湧川昌秀社長）と、都城では２７日から２日間、都城市地場産業センターで開かれた「第２６回地場産業まつり」に宮崎ガス（本社・宮崎市、井上浩一社長）と合同で展示会を開催。両展示会とも電力攻勢をにらみ、炎の文化の継承、ガラストップやエコジョーズなど最新機器の紹介、ＬＰガスの環境への優しさを訴えた。 PBN2007-11-05-09 バルクローリー ３．３５㌧型受注生産を開始 日本車両 初期車買い替えなどに 日本車両製造は、現行の２．５７㌧積みと同じ全長、タンク長で大容量３．３５㌧積みを実現した民生用バルクローリー「バルカーゴＪｒ．（ＢＤＧ－ＧＣ７ＪＥＷＡ、日野シャーシ）」の受注生産を１０月から開始した。 新型バルクローリーは初期導入車のリプレースを主眼に開発。同社の初代民生用バルクローリー（２．３㌧積み）と比べ、全長で７７㌢、タンク長で４３㌢コンパクト化し、積載量を増やしながら現行車両と遜色ない機動性を実現した。１回当たりの配送量が増加するため、配送効率化も期待できる。 |
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