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２００７（Ｈ1９）年８月２７日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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| ＜紙上セミナー＞ | ||||||||||
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| 防災・保安高度化特集 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第一４半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-08-27-01 視点 酷暑に思う ＧＨＰの貢献と変わらぬ使命 電力ピークカット真のエース 酷暑、厳暑と表現される今年の夏――。１６日には埼玉県熊谷市、岐阜県多治見市で史上最高気温４０．９度Ｃを記録した。原因は太平洋高気圧が大きく張り出しているから、いや地球温暖化が進んでいるからと諸説出ているが、それにしても今年の夏が昨年と異なるのは「チーム・マイナス６％」運動が浸透し、国民１人ひとりが節電を実践するようになったことだろう。しかし、節電の決定打は新潟県中越沖地震がもたらした電力不安に違いない。 東京電力管内の人なら毎日、停電が起きないか冷や冷やしながら過しているはずだ。柏崎刈羽原発が地震で運転停止になった。東電は何を置いても停電を起こさないと、他社融通や自家発の稼働などで供給力を確保し、政府も協力して大口需要家に節電への特段の協力を要請した。特に冷房需要で混雑する日中から夕方にかけて起こる電力需要のピークカット（抑制）への協力が主である。 ２２日の午前９時発表の東電「でんき予報」は予想最大電力を６，１００万kw、供給力６，２５０万kwと想定した。ところが、気温が鰻のぼりに上昇し、午前１１時になって予想最大電力６，１５０万kw、供給力６，３７０万kwと訂正。最終的な最大電力は６，１４７万kw、今夏の最大電力記録を更新した。東電は午前１１時段階で、異例の緊急情報も発信し、操業の一部停止契約を結んでいる大口需要家の電気使用の抑制（推計抑制量１５〜２０万kw）を要請し、管内全需要家に一段の節電を呼びかける事態に陥った。 ８月は間もなく終了する。とは言え、電力不安は来シーズンにも続く話だから厄介である。 考えてみると、冷房シーズンに起こる電力ピークのカットに最大の貢献と役割を果たしてきたのは、２０年間にわたってコツコツと積み上げてきたガス空調、特にＧＨＰの力が大きいことに気づく。ＧＨＰコンソーシアムによると、ＧＨＰの全国ストックは今年６月までにＬＰガス仕様・都市ガス仕様合計６６万６，０００台。電力換算で約６５０万kwに及ぶ。これは運転停止中の柏崎刈羽原発の出力に匹敵する。首都圏の国民総生産シェアを４０％と仮定すると、ＧＨＰが賄う電力は約２６０万kw。この電源がなかったと仮定した場合、鳥肌が立つくらいの恐怖を感じるのは記者ばかりではない。 停電が起こらずに厳暑の今夏をつつがなく通過したなら、おそらく政府や東電は大口需要家はじめ国民の節電協力、また「チーム・マイナス６％」運動の浸透と声高に宣伝することだろう。 されど、思い返してほしいのは２０年前に通産省の肝いりでＧＨＰが世に出た時、その最大の使命が電力ピークカットの即戦力としての技術であったことだ。今夏の節電運動の陰に隠れているＧＨＰの真の効用をタイムリーに広報宣伝する。これが、ＬＰガス業界、またコラボが今すぐ始めるべき活動ではなかろうか。 PBN2007-08-27-02 都市ガスエリアにＬＰガス設備を 「備えあれば、憂いなし」 ７月１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県上中越沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）６．８の大地震「平成１９年新潟県中越沖地震」が発生した。震源地に近い新潟県の柏崎市、長岡市、刈羽村、長野県飯綱町で震度６強を記録。新潟県災害対策本部の発表では２４日午前９時現在、死者１１人、重軽傷者１，９５９人、全壊家屋９９４棟、半壊家屋３，２７１棟、一部損壊３万４，４６８棟などの甚大な被害をもたらした。被災地のＬＰガス約１万６，０００戸、簡易ガス約８，７００戸の消費者では大きな事故は起きず、即日から利用できているほか、ＬＰガスの各出荷施設は地震発生翌日の１７日から通常出荷・営業を開始し、災害に強いＬＰガスを改めて実証した。しかし、ＬＰガスが持つ本来のポテンシャルは災害時には生かしきれていない部分もある。例えば、都市ガス供給地域でのＬＰガスによる炊き出し体制。そして、バルク供給によるＬＰガスを公共施設などに常備すれば、災害時の防災拠点にもなる。バルク供給なら、５００kg容器の残量が半分の状態でも電源としてのガス発電機１台、ガスストーブ２台を３日間にわたり終日フル稼働させることができる上、ガス炊飯器で１００人分の炊飯、ガスこんろ２台と給湯器１台を１日３時間使うことが可能だ。「備えあれば、憂いなし」。本特集では、地震災害に強いＬＰガスを再検証するとともに、保安・防災の根幹を担うＬＰガス機器の期限切れゼロ、老朽設備の一掃への方策を展望する。 PBN2007-08-27-03 防災最前線／全国で進む災害対策 先進事業者の取り組み ルポ ７月１６日に発生した新潟県中越沖地震をはじめ、ここ数年わが国では大規模な自然災害に見舞われることが多い。その度に電気、ガス、水道などライフラインの災害対策が鋭く問われている。この中でＬＰガスは復旧が早く、ハンドリングが容易な利便性を生かした避難所の炊き出しなどで「災害に強いエネルギー」であることを実証、高い評価を受け、広く認知されてきた。全国各地でも、ＬＰガスの特性を生かした防災への取り組みが広がりを見せている。ＬＰガス事業の基本は地域密着。地域の防災対策の一翼を担う各地の取り組みを紹介する。 PBN2007-08-27-04 すわ災害！減災対策をどうする 従来の防災対策は、地震をはじめとする災害が発生した後の復旧策を中心に検討、議論されてきたが、最近の政府の地震対策は、震災後の被害をいかに小さくするかという減災政策に重点を置いた対策が検討されている。昨年ＬＰガス業界として日本ＬＰガス団体協議会は元売・卸・小売の各事業者が横断的に対応する業界統一マニュアルをはじめて作成したが、この趣旨は災害初動期の業界広報のあり方と災害情報の伝達、行政への窓口としての役割を担うもので、ＬＰガス業界の事業継続計画までの検討はされていないのが実情である。そこで、全国ＬＰガス卸売協会（牧野明次会長）は、災害時のＬＰガス産業への国民の期待に応えるために、ＬＰガスの流通の中核を担う卸売事業者が震災発生後も事業を継続して国民生活の安全・安心に寄与するために平時からどのような準備をすべきかという認識のもと、事業計画のガイドラインを示すことを目的に平成１８年度のＬＰガス販売事業者構造改善支援事業で「災害時における事業継続の取り組み実態とあり方に関する調査」を行った。一方、ここ数年の自然災害の多発により、防災対策が急務となる中、埼玉県ＬＰガス協会（川本宜彦会長）は３月、平成１０年に刊行した「地震対策マニュアル」の見直しを図り、震災予防対策や地震などの災害発生時の対応、国民保護法に基づく緊急事態などの対処をいっそう明確なものとした。全卸協調査、埼玉県協の防災マニュアルのエッセンスを紹介する。 |
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