2007(H19)年8月13日(月曜)
   第2739号
総 合 面

首 都 圏 版
地 方 版
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • 生方製作所、業界初の感震ライト機能付の住宅用火災警報器を発売
  • 東洋計器マルチセンター、管理顧客数が5万件を突破
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
19年第一4半期
第12回GHP販売事例論文コンテスト結果発表
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 8月6日(月)
    * LPガス鉄道貨車輸送は環境保護を推進 Jエナジーが構造改善調査で報告
    * 群馬県協、対電化広報本格展開へ
  • 8月7日(火)
    * 経済産業省、卸売事業者に保安指導強化を要請
    * 消費者の90%以上が避難施設へのLPG導入等を希望
  • 8月8日(水)
    * TOKAI、多角化狙い水宅配事業に参入
    * 桑名市の事業譲渡、東邦ガスに交渉権
  • 8月9日(木)
    * 三井液化、社長直轄の保安統括本部新設
    * LPガス振興センター、構造改善調査の積極的活用を呼びかけ
  • 8月10日(金) 《データ・ファイル8月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇19年6月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇19年5月、6月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇18年度LPガス供給機器生産実績
    ◇19年6月度溶接容器生産本数
    ◇19年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇19年度マイコンメーター生産推移
    ◇19年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇19年6月度の主なガス機器検定検査
    ◇クッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇19年6月度の全国都市ガス販売量
    ※19年4月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
     LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
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2007(H19)年
月13日(月曜)
第2739号

PBN2007-08-13-01

2010年
LPガスシェア3%台堅持
経済省 一次エネ供給見通し

 経済産業省は8日、総合資源エネルギー調査会需給部会の第3回会合で、2010年度のエネルギー需給見通し案を公表した。一次エネルギーに占めるLPガスの割合は3.0〜3.3%とされ、現行の需給見通しより若干下がるものの、3%台を堅持する設定となった。


PBN2007-08-13-02

業界の温暖化対策アピール
石黒・日協会長

 石黒俊雄日本LPガス協会会長は第3回需給部会で、この数年で世界のLPガス生産量が大幅に増加する可能性があることを紹介し、輸入国に有利な市場変化が起こる可能性を示唆。その上で「高効率給湯器の普及促進にガス体エネルギー全体で取り組んでいるほか、LPG車普及にもう一度根本から考えようとしている」と述べ、業界の温暖化対策をアピールした。


PBN2007-08-13-03

仮設住宅工事急ピッチ

 新潟県中越沖地震の被災地で仮設住宅建設工事が急ピッチで進んでいる。7日現在、柏崎市、出雲崎町、刈羽村で計36カ所、約1,100の仮設住宅の建設が予定されているが、最も早く工事に着手した場所ではほぼ工事が完了、熱源を供給するLPガスは配管工事、給湯器(16号)やこんろの設置も終わり、容器を設置すればガス供給が開始できる状態になっている。
 工事を行っている作業員は「毎日暑い日が続いているが、何とか期日までに工事を終わらせる」と話した。工事は12日以降順次完了し、今月中にはすべての仮設住宅が完成して被災者が入居する予定。(写真は柏崎市駅前ふれあい広場の建設現場=8日午前10時半頃)


PBN2007-08-13-04

電気に負けない対応を
道協職員会 業界事情を研修

 北海道LPガス協会事務局職員会は3日、滝川市の三浦華園で「第21回全道事務局職員研修会」を開いた。冒頭、蔦谷恒夫会長は「メーカーによるCO中毒事故問題、都市ガス漏れ事故などかつてない試練の状況にある。どん底にあるが、見方を変えれば、はい上がっていくだけだ。電気に負けないよう元気にやっていこう」と訴えた。北海道LPガス協会の桐原一之専務理事は「コンプライアンスが重要視される中、虚偽報告は駄目だ。安心・安全を点検など目に見える形で示して、お客さまの信頼を得ていく必要がある」とあいさつした。


PBN2007-08-13-05

電磁波防止エプロン
池見石油店 イベントで活用

 池見石油店(本社・函館市、石塚與喜雄社長)は今年度から、電磁波対策として独自に製作した電磁波防止エプロンを自社イベントなどで活用している。エプロンの裏地には、電磁波をカットする和紙炭を使用した。
 エネルギー事業部の横山悦朗氏は「WHOが電磁波の健康への影響について初めて勧告した。イベントなどで使用して、お客さまへの情報提供に努めたい」と話した。


PBN2007-08-13-06

TOKAI
多角化狙い水事業に進出
当面OEM 将来は自社体制で

 TOKAI(本社・静岡市)の藤原明会長と鴇田勝彦社長は6日、静岡市のグランドホテル中島屋で会見し、水宅配(HOD)事業に参入する方針を発表した。水HOD事業への参入で「静岡県内で他社の追随を許さない知名度、信用力、営業力とCATV、都市ガス事業で高い密度を持つ」(藤原会長)顧客基盤と小口物流のノウハウを生かして直売事業の確立を図り、多角化で収益を拡充する。


PBN2007-08-13-07

第一エネ
“電化受け付けます”
ガス機器提案の好機に

 第一エネルギー設備(本社・越谷市、中内啓夫代表)が電化防止で新たな対策を打っている。エコキュートを宣伝して電化の要望を受け付け、最新ガス機器への買い替えを図るもので、「連絡なしに切り替わることも減ってきた」(ガス事業課)。


PBN2007-08-13-08

07全国縦断GHPフォーラム総括
炭酸ガスの削減は高効率ガス機器で

 ストップ温暖化、炭酸ガス削減は今や待ったなしの至上命題である。来年の日本で開催されるサミットでも最優先課題として討議されることは間違いない。現在日本では政府の指導の下に、省エネ法の改正、温対法の改正をはじめ各種の施策が実行されている。国民運動としての「チームマイナス6運動」もその一環で、最近では「1人、1日、1kg炭酸ガス削減運動」が展開されている。しかし日本の現状は極めて深刻化しており、2010年までに90年比6%削減は絶望視されている。とりわけ業務用、家庭用の民生分野での炭酸ガスの排出量は6%減るどころか8%増えている。その最大の要因が電力消費量の増大であり、昨今のオール電化の普及促進でますますこの傾向が強くなっている。07年全国縦断GHPフォーラムでGHPコンソーシアム常任理事・技術顧問の山岸一夫氏はストップ温暖化、オール電化阻止をスローガンにして、電力業界が主張する「オール電化が炭酸ガス削減の切り札」というのは間違いであり、むしろ最近の高効率のガス機器によってこそ確かな炭酸ガス削減が実現できることを主張した。


PBN2007-08-13-09

ヤンマー「にこマルチ」
LPG仕様第1号を納入
静岡ガスエネルギー 沼津市のスーパーに

 静岡ガスエネルギー(本社・静岡市、山口富嗣社長)は、8月中にオープンが計画されているスーパーマーケットチェーン「キミサワ」の三芳町店(沼津市)にヤンマー製ハイパワーマルチGHP「にこマルチ」(室外機YWZP840G2×2、30馬力ツイン60馬力)導入に成功した。にこマルチのLPガス仕様では第1号物件となる。キミサワは、南関東を中心にドラッグストア「HAC」など計280店舗超を展開するCFSコーポレーション(本社・横浜市港北区)が静岡地区で展開するスーパーマーケットチェーン。三芳町店を含め県内14店舗で、同社ではこれまで4店舗(新規店舗3店、リニューアル1店)へのGHP導入に成功している。


PBN2007-08-13-10

小売価格
立方20〜40円値上げへ
CP高で転嫁の動き 10立方7000円に迫る

 サウジCPの高値が続いており、一般小売価格に転嫁する動きが一部に出ている。CPが600ドルを超えた06年2月前後に東北業界の平均小売価格(10立方b・税込み)は約400円上昇し6,900円台に。その後も6,900円台前半で推移していたが、今年に入ってCPが平均550ドルを超える高値状況が続き、東北の平均価格は7,000円台が目前に迫ってきた。


PBN2007-08-13-11

「消費者に会えない」
東北業界に広がる悩み

 「いつ行っても留守で、消費者に会えない」と悩む販売事業者が増えている。
 消費者に会えなくなったことの理由として多くの事業者が挙げるのが「晩婚化、少子化で、1人暮らしや子供のいない夫婦が増え、夫婦も共働きが一般化し、日中、家にいないライフスタイルの世帯が増えた」「休日や夜間もレジャーや外食で留守がちになることが多い」「プライベートな家の中に他人が入り込むことを嫌がる人が増えている」などだ。
 この傾向は集合住宅で特に顕著で、100%完全に履行しなければならない保安業務においては非常に困難な状況だという。「以前は大家さんに同行してもらって留守宅に入って保安業務をすることもできたが、個人情報保護法の施行以後は大家さんもそれを嫌がるようになって協力してもらえなくなった」と秋田の販売事業者社長。「消費者に会えないことは、保安を完全に履行する上で最大の販売事業者の悩みだ」
 保安業務は、会うことを前提としているのに、会えない。このギャップの原因は、LPガス法で想定している消費者像が、法が制定された昭和40年代の消費者像だからではないかとの指摘も出ている。



PBN2007-08-13-12

なにわ短信
イベント彩るガスの炎

 ▽…長浜青年会議所が主催するイベント「灯りの森2007」が7月28日、滋賀県長浜市の豊公園で開かれた。湖北地域のLPガス販売事業者約10社が協力し、ガスの炎で会場を彩った。
 同イベントは参加グループがろうそくを並べ、灯りのデザインを作るもの。合計約2万個のろうそくがともされた。地元LPガス事業者はガス灯20本を自作し、入り口とコンサート会場の周囲に設置、オレンジ色の炎で雰囲気を盛り上げた。
 ガス灯の企画者の1人、木村元氏(オーミヤ)は「イベント自体が火による癒やしを目的とするものなので、ガスの炎の良さをアピールする機会として参加した」と話している。