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２００７（Ｈ1９）年７月３０日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第一４半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-07-30-01 省エネ住宅推進 広がる自治体との連 ＴＯＫＡＩ２年連続 東邦液化、上野ガスは初 経済産業省は、一昨年から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じて住宅の省エネルギーを図るため、ＬＰガス、都市ガス、電力の各企業が主導する形で地方自治体と連携して高効率機器の広報や普及を図る取り組みに補助金を交付している。「エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業」と題されたこの取り組みには、今年度３９自治体の省エネ事業、２０のエネルギー企業が採択された。これまでの交付先は一昨年度が４社・８件、昨年度が９社・１９件で、今年度は初年度に比べ１０倍近くの案件に補助金が交付される。今年度採択３９件のうち、電力会社主導が２０件、都市ガス会社主導が１４件、都市ガス、ＬＰガス会社共同が５件。補助金の総額は約１２億３，０００万円で、この事業による省エネルギー効果は原油換算で年間約７７０キロリットルを見込んでいる。 PBN2007-07-30-02 新潟県協 「ＬＰガス復旧完了」宣言 中越沖地震発生から１週間目 新潟県ＬＰガス協会（五十嵐亮造会長）は２３日夕方、新潟県中越沖地震で被災した地域のＬＰガス世帯の復旧がほぼ完了したことから、「ＬＰガス（プロパンガス）は、復旧を完了」したと発表した。１６日の地震発生から１週間目でのこの宣言により、地震災害に強いＬＰガスをアピールした形で、被災地のＬＰガス事業者の安全点検に裏付けられた新潟県協による迅速なマスコミへの発表が評価される。 ３年前の中越地震の被災地域には約８万のＬＰガス使用世帯があり、復旧完了宣言まで１８日間を要した。 PBN2007-07-30-03 新潟県中越沖地震 懸命の復旧作業続く都市ガス 「水」と格闘する作業員 新潟県中越沖地震の発生から１週間目の２３日、新潟県ＬＰガス協会が約１万のＬＰガス使用世帯の復旧完了宣言を出したが、３万戸余りの都市ガスは約１，４００人の応援要員が最も被害の大きい柏崎市と刈羽村に入り、懸命の復旧作業を続けている。また、一時２万５，０００戸で起きた停電は早期に解消されたものの、被災した東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は変圧器からの火災発生と構内で起きた様々なトラブルを受け、今夏の電力供給不安が広がっている上、運転再開まで１年を要するとの専門家の見解が明らかになるなど、ライフラインの全面復旧には依然として時間を要する状況だ。 PBN2007-07-30-04 暖房設備費を不当要求 マンション管理会社 札幌などで相次ぐ １９日に開かれた道北ブロック会議で、北海道ＬＰガス協会空知支部の北澤治雄副支部長が「札幌のマンションを中心にガス暖房から石油暖房に変える際、マンション管理会社から設備の取り換え費用を要求され、断るならＬＰガスの供給会社を切り替えると言われるケースが多い」とする悩ましい事案を報告した。 北澤副支部長によると、最近では、岩見沢地域でも増えてきている。マンション管理会社に対しどこかで線を引かないと、ＬＰガス業界はむしりとられてしまう。業界全体として、健全な状態を保つためにも対策を考える必要があるのではないか」と訴えた。 PBN2007-07-30-05 ＣＯ２抑制量 ＧＨＰなどで２万２０００トンに ガステックサービス 電温転換も貢献 ガステックサービス（本社・豊橋市、神野吾郎社長）は１７日発表した１９年１１月期中間決算（５月末時点）でＣＯ２抑制量をまとめた。それによると、期中にＧＨＰ、燃転、コージェネの各分野合わせて２万２，１１０．２トンものＣＯ２排出量を抑制した。同社は、「美しく快適な人間環境づくり」の環境理念の下、ＣＯ２抑制やＮＯｘ低減に向け力を注いでいる。ＣＯ２抑制量の内訳はＧＨＰ設置が大きく牽引し、ＥＨＰに対し１馬力当たり０．３２㌧の削減効果があると算出、期中にＧＨＰを１６３台、３，４３１．０馬力を設置した。これにより、ＣＯ２抑制量は１，０９７．９トン㌧となった。ＧＨＰ耐用年数にあたる平成６年からの設置累計馬力は６万８，７６６．５馬力であり、２万２，００５．３トンのＣＯ２を抑制したことになる。 PBN2007-07-30-06 「ガスコラボ四国」設立 ４県協と四国ガス オール電化に対抗 四国４県のＬＰガス協会で組織する四国ＬＰガスブロック会（山田賢二会長＝高知県ＬＰガス協会長）と都市ガス会社の四国ガス（本社・今治市、檜垣俊二社長）はこのほど、「ガスコラボ四国」を設立した。コラボ初事業として１０月１日から１２月３１日まで、ガス機器販売促進事業「当たる！ガスだ。炎だ。ハッピーキャンペーン２００７」を実施する。同キャンペーンは昨年、徳島県ＬＰガス協会と四国ガスが実施したガス機器販売キャンペーンを、四国全県の共同事業として実施する。ブロック会と四国ガスとの共同事業は初めて。オール電化率の高い四国で、“面”で対抗する。 PBN2007-07-30-07 なにわ短信 電力会社は危機管理を ▽…原子力発電所に対する東京電力の危機管理体制の不備が、新潟県中越沖地震で明らかになった。柏崎刈羽原子力発電所の地震によるトラブルは六十件を超えた。変圧器から立ち上る黒煙の映像に戦慄すら覚えた。 “人体への影響がない”レベルの放射能漏れや発電所内の泡消火設備の損傷、地震計９７台のうち６３台で、記録が失われていたという。活断層の存在を軽視していたのも疑問だ。同社では「観測記録の分析に問題はない」としているが、国民の理解を最優先に考えなければならない原発を携わる事業者として、本当に問題がないのであろうか。 政府の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院は、他原発のトラブルで得た教訓が生かされていないと問題視。安倍晋三首相や新潟県の泉田裕彦知事は、東電の対応の遅さを厳しく批判した。 そう言えば昨年から今年にかけて、福島第一原発で発生した臨界事故の隠ぺいなど、東電によるデータ改ざんやトラブル隠しが相次いで明らかになった。危機管理意識が欠落している東電。体制が不備であるにもかかわらず、電力需要の拡大に走る前にやることがあるはずである。 PBN2007-07-30-08 「元気なあいさつ運動」展開 山口県協８月から ＬＰガスの優位性ＰＲ 山口県ＬＰガス協会（品川邦彦会長）は平成１９年度の新たな事業として「元気なあいさつ（声かけ）運動」を展開するが、１７日に開かれた理事会で具体的な実施要領を決定した。運動期間中、事務所に「元気なあいさつ運動」実施ポスターを掲示して意識啓発を図るほか、全員が「元気なあいさつ運動実施中」のワッペンを付け、容器交換や検針・集金、点検の際に、顧客に元気なあいさつをして声をかける。 PBN2007-07-30-09 Ｗｅｂで顧客接点強化 システム＆リサーチ 支援ツール提供開始 システムアンドリサーチは、販売事業者のホームページ（ＨＰ）作成・コンテンツ提供などを通じ「Ｗｅｂ顧客接点強化ツール」を提供していく。今月中にも、事業者と顧客をつなぐオリジナルＷｅｂシステムを構築する新サービスを始める。 新サービスは、基本ＨＰ（基本となるトップページ立案やデザイン・コンサルティングなどＨＰ企画制作、各種ページ制作）をベースに、「カスタマイズ」「個別コンテンツ」「共通コンテンツ」を提供していくもの。 |
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