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２００７（Ｈ1９）年７月２日（月曜） |
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| 特 集 記 事 | ||||||||||
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| 特 集 記 事 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第４四半期 下期・通期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-07-02-01 昭和シェル、住友商事 ＬＰＧ事業統合で検討開始 国内シェア１０．８％ 来春スタートへ 昭和シェル石油（本社・東京、新美春之会長）と住友商事（本社・東京、加藤進社長）は６月２８日、ＬＰガス事業の統合に向け検討を開始することで合意した。今年度第４四半期に基本合意書を締結、来年４月に統合会社の営業を開始する予定。両社の２００６年度ＬＰガス輸入量は合計１３０万t、国内販売量は２４２万t。直売軒数は２１万４，０００軒。統合による輸入量シェアは９．６％、国内販売量は１０．８％で、第４位規模の元売会社になる。 PBN2007-07-02-02 無断撤去禁止 改正省令、２７日施行 供給設備の取り外しに基準 オール電化住宅への切り替えなどで、ＬＰガス工事の知識・技術の無いものが販売事業者に無断でＬＰガス供給設備を取り外す、いわゆる無断撤去を防止するため、販売事業者へ事前連絡を求めるとともに、配管の取り外し作業を設備士資格者に限定する改正ＬＰガス省令が、６月２７日に公布された。施行は２７日。 この改正は電気工事業者、都市ガス事業者などが容器などを取り外す場合、ＬＰガス販売事業者に事前に連絡しなければならないようにするもの。また、取り外す場合には、バルブの閉め、容器の安全な場所への移動などを求める。オール電化住宅のためのＬＰガス配管撤去も、ＬＰガス設備工事士の有資格者が行わなければならないようにする。 PBN2007-07-02-03 サンリン会 保安推進で顧客接点強化 電化対抗 話法コンテストなど実施 サンリン（本社・長野県山形村、二木馨三社長）の販売店会、サンリン会（小林孝会長）は６月２０日、石川県七尾市の和倉温泉「加賀屋」で総会を開き、顧客接点を強化し、電化対策や保安高度化、改正法令対応を推進していく方針を決めた。具体的には、ＣＳキャンペーンを引き続き実施するほか、新たに話法コンテストも実施する。「ＬＰガス販売業の一番の強味は顧客接点」（二木社長）という考えに基づき、他エネルギーと比較した優位点にさらに磨きをかけていく。 PBN2007-07-02-04 コラボ第２弾 “炎の食文化”をアピール 函館でガス食育セミナー オールガスセミナー実行委員会は６月２３日、函館市の函館ハーバービューホテルでオールガス食育セミナーを開いた。実行委員会は北海道ＬＰガス協会、北海道ガス、北ガスジェネックスで構成。協賛は、リンナイ、パロマ、ノーリツ。昨秋に開いた「２００６秋のオールガス展」に続く、ＬＰガスと都市ガスによるコラボ企画第２弾。約１６０人が参加した。 PBN2007-07-02-05 気仙沼市 ガス事業譲渡先の公募開始 民営化に業界、市民は複雑 気仙沼市は、市が行うガス事業を民間に譲渡したいとして、６月２２日から受け入れ希望事業者の公募を開始した。市ガス事業は消費者戸数３，６００戸。地元ＬＰガス業界は資本力のある事業者の市場参入につながるとして受け入れ事業者が現れることに危機感を抱く一方、市民としては受け入れ事業者が現れなければ経営の厳しいガス事業を市が抱え込んだままとなるため、複雑な心境で成り行きを注目している。 PBN2007-07-02-06 これで勝ち残る！ ＬＰガス市場変革時代の戦略 今後１０年程度のエネルギー基本政策を定める「改定・エネルギー基本計画」が３月に閣議決定された。ＬＰガスは旧計画で、国として普及推進すべきガス体エネルギーと認められ、改定版ではより詳細な記載で政策上の位置づけが明確にされた。国の「長期需給見通し」（０５年３月）の中でも、石油の内数から独立し初めて単独数値として示されるなど、その地位は向上している。だが追い風の一方、市場では競争激化の進展やガス湯沸器のＣＯ中毒事故に端を発した製品安全問題など逆風も強くなっている。こうした中、各元売・卸系列はどう勝ち残りを図るのか。ここでは主要６社の２００７年度施策を紹介する。顧客重視、人材育成化のプログラムなどを基盤に省エネ機器販売による需要拡大を図るとの方針が目につく一方、営業・経営面での情報提供や他企業との提携によるサービスなど独自性を強調している。 PBN2007-07-02-07 ＧＨＰ 快適な学習環境に貢献 福岡市の学校 優位性評価、２４校が採用 福岡市によると、市が管轄する学校施設２３４校のうち、ＧＨＰを採用している施設は１８年度末で２４校に上る。電気式と比較したＧＨＰの優位性が高く評価され「空調はＧＨＰ」が定着、快適な学習環境づくりに貢献を続けている。福岡市教育委員会は「福岡市の学校へのＧＨＰ採用実績は全国屈指」としている。 PBN2007-07-02-08 九州ブロック 「エコチラシ」作戦展開 電化対抗へ２００万枚配布 九州ブロックＬＰガス協議会（寺﨑和典会長）は、省エネガス機器の拡販や電化対抗ツールとして「エコチラシ」作戦を展開する。配布枚数は九州全域で２００万枚を見込んでおり、早ければ今月中にもＬＰガスユーザーの元に届けられる。 事務局では「省エネガス機器に買い替えるだけで、生活パターンを変えなくても地球環境の保全に貢献できることをユーザーに知ってもらえるツールに仕上がった」としている。有効活用のための準備も進め、エコチラシを監修した大庭みゆき氏（環境エネルギー総合研究所所長）を講師に招き、九州各県で活用ノウハウなどをテーマとする営業マン向けの実践研修会を開く計画だ。 PBN2007-07-02-09 エコア設立キャンペーン ２００７ Ｅ－１グランプリ 始動 ＬＰガスの炎を消すな！ グループ参集し総決起大会 エコア（本社・福岡市、権藤烈社長）は６月２１日、福岡市のホテル日航福岡で「エコア設立キャンペーン総決起大会」を開いた。九州全域から特約店組織「エコア会」の会員ら４００人以上が参集した。同社では「くらしの大切な炎を守る」活動の一環として、初の拡販キャンペーン「２００７・Ｅ－１グランプリ」を７月１日から１２月３１日まで展開する。大会で権藤社長は「エコア会はグループの核。キャンペーンを活用して、各地域のナンバーワンになってほしい」と期待を述べ、九州エコア会の江夏睦也会長（江夏石油副社長）は「電化の攻勢をこれ以上許さないという気概を持ち、『絶対にガスの炎を消すな』を合言葉にＬＰガスの良さを共に訴えていこう」とグループ一丸の活動を呼びかけた。 PBN2007-07-02-10 団塊世代 「定年前リフォーム」増加 １８年度実態調査 契約金額も上昇傾向 住宅リフォームの規模は、ライフステージやライフスタイル変化への対応で、長く快適に住まい続けるため大型化する傾向にあり、契約金額は戸建て・マンションともに増加傾向を示している。住宅リフォーム推進協議会がまとめた平成１８年度住宅リフォーム実態調査によると、リフォーム「契約金額」は、「３００万～１，０００万円以下」の比率が戸建てで４８．３％（前年比７．６ポイント増）、マンションで４３．９％（同７．２ポイント増）、同じく「１，０００万円以上」比率も戸建てで２２．７％（同４．４ポイント増）、マンションで１８．９％（同８．７ポイント増）と増加傾向を示している。 |
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