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２００７（Ｈ1９）年５月２８日（月曜） |
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| 特集記事 ＜バルク特集＞ | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第４四半期 下期・通期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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PBN2007-05-28-01 ＬＰガス顧客数 岩谷産業 ３００万件突破 直売７０万件に増加 拡大策を推進 岩谷産業（本社・東京、大阪、牧野明次社長）は２２日、東京・千代田区のパレスホテル行った２００７年３月期決算記者会見で、主力のＬＰガス事業で期末の総顧客数が３００万件を突破したと明らかにした。販売子会社２１社の直売顧客数が前期末比４万件増の７０万件となり、卸売（マルヰガスグループ）顧客２３０万件を加えたグループ総顧客数で３００万件強となった。Ｍ＆Ａ投資額は４０億円弱。直売顧客数の次期目標は１０万件増の８０万件とし、引き続き直売数の拡大を図る。投資額は基地・供給施設、Ｍ＆Ａ等を含めて前期並みの１３０億円とした。 PBN2007-05-28-02 ０７年ＧＨＰフォーラム 全国７会場で開催 ＬＰガス業界の夏の恒例行事「２００７全国縦断ＧＨＰフォーラム」（ＧＨＰコンソーシアム主催、石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュース後援）は７月３日の名古屋会場を皮切りに、大阪（７月６日）、東京（７月１２日）、広島（７月１９日）、福岡（７月２０日）、仙台（７月２４日）、札幌（７月２７日）の全国７会場で開催される。 今年度は「ストップ！温暖化！ ＣＯ２削減エースはＧＨＰ」を統一テーマに、電化対抗を鮮明に打ち出すフォーラムとなる。 来年７月７日に日本で開催される先進国首脳会議「北海道・洞爺湖サミット」では、地球温暖化問題が主要テーマになる。また、京都議定書に基づく温室効果ガス削減約束期間の２００８～１２年も迫っており、先進各国の温暖化対策もより強化の方向にある。ＬＰガス業界も高効率機器や省エネ型ＬＰＧ車の需要開発運動を通して、課題を克服していくための努力を積極的に繰り広げている。 フォーラムでは、ＧＨＰ・エコウィル・マイクロコージェネ３兄弟の活用に加え、エコジョーズ、ガラストップこんろなど高効率ガス機器の組み合せ提案がＣＯ２削減に大きく貢献している事実を具体的なデータで示す。また、オール電化住宅の主要機器であるエコキュートの弱点やガスこんろの３～５倍もＣＯ２排出量が多いＩＨこんろの問題点を明らかにしていく。 強引なオール電化攻勢に苦心するあらゆるガス事業者の営業活動に役立つ内容で、エネルギー間競争に勝ち残るための業界人必見のフォーラムである。 基調報告・コーディネーターは山岸一夫ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問が担当。講師陣は▽「大手都市ガス会社のＣＯ削減策と市場戦略」は東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、広島ガス、西部ガスの各社▽「ストップ！温暖化！高効率機器販促ポイント」はアストモスエネルギー、岩谷産業、ミツウロコ、日本瓦斯、エコア、カメイ、エア・ウォーターの各社▽「私たちはこうして売った」は２００６年度ＧＨＰ販売事例論文コンテストの入賞者が務める。また、全会場でアイシン精機、三洋電機、三菱重工空調システム、ヤンマーエネルギーシステム、ダイキン工業のＧＨＰメーカー５社が２００７年度市場戦略を発表する。 受講料は会員１人５，０００円、非会員１人１万円。定員は東京会場１５０人、その他会場は５０～７０人を予定している。 PBN2007-05-28-03 減少続く販売事業者 保安院調べ １８年度末２万４６２２者に ＬＰガス販売事業者数が、平成１８年度中に７２１者減少し、同年度末時点で２万４，６２２者になっていたことが、原子力安全・保安院の調査で分かった。ほぼすべての都道府県で減少し、２万５，０００者割れ。年間４００～５００件減だったこの数年の傾向を、一段突破した感がある。後継者不足やエネルギー間競争激化による収益悪化で、販売事業者を取り巻く環境は厳しさを増している。減少は今度も継続しそうだ。 PBN2007-05-28-04 役員７０歳定年制導入 和歌山県協総代会開く 常務理事制は廃止 和歌山県ＬＰガス協会は１８日、和歌山市のホテルグランヴィア和歌山で、第４３回総代会を開いた。任期満了にともなう役員改選を行い、副会長に池本勝巳保安委員長が新任し、市川榮一郎会長、松本哲茂、向山精二の両副会長、前田理博専務理事がそれぞれ留任。保安委員長には西本年毅氏、技術委員長には栗山智氏が就任した。広井永吉副会長と岩本隆博技術委員長は退任した。また、定款の一部改定を行い、役員の７０歳定年制の導入や常務理事や常任理事の廃止を決めた。 PBN2007-05-28-05 都心回帰、増える１人世帯 ＬＰガスにも影響？ 人口減少社会の到来――。エネルギー供給事業者にとり、エネルギー間競争と同じく事業存続に対して、高いリスク要因である。家庭用へはもちろん、外食産業などでは少子高齢化を見込んだ業態への変化などで、業務用や工業用需要にも影響を及ぼす。都市ガス転換やオール電化によるものだけでなく、少子高齢化による供給先や単位消費量の減少が予想される。全国でトップクラスの人口を抱える大阪府でも、少子高齢化問題は他人事ではない。 PBN2007-05-28-06 熊本県青年会 イメージアップ活動を展開 代表幹事に松嶋宏平氏 熊本県ＬＰガス青年会は１８日、熊本市のメルパルク熊本で第１６回通常総会を開き、廃ガスメーター回収運動や地球温暖化防止に向けた活動を展開し、業界のイメージアップに取り組む方針を確認した。任期満了に伴う役員改選では、新代表幹事に松嶋宏平氏（松島プロパン瓦斯社長）が就任、副代表幹事には新田雅之（天草プロパンガス副社長）、山本雄二（画図プロパン山本商店専務）の両氏が就いた。 PBN2007-05-28-07 容器用バルブ値上げへ メーカー各社 原料高・需要減に苦慮 容器用バルブメーカーが苦境に立たされている。平成１０年の容器再検査周期見直しで、従来の「３年ごと」が「５年ごと」に延長されたことや、この１０年間でバルク貯槽へのシフトが進んだことで検査数量が激減。特に今年度の落ち込みは激しく、１月は前年比７５．０％、２月同７３．５％、３月同６０．８％と６六割以上減少している。 数量的な落ち込みに加え、原材料の高騰が続いており、ボディブローのようにメーカーの体力を奪っている。黄銅材は３年前の平均水準に比べ、銅がトン当たり３５万円から９０万円、亜鉛が同１０万円から５０万円にまで跳ね上がり、現状価格では原価割れが続いている。 PBN2007-05-28-08 ＬＰガス事業の核 バルクシステム 安定供給・効率配送・コスト削減などに欠かせない新バルクシステムは着実に普及しており、平成９年４月施行の改正ＬＰガス法で解禁となって以降、今春までの１０年間に市場規模は貯槽・容器１８万本、ローリー１，５００台に達した。今後も原料費購入価格の高騰、競合エネルギー問題、イメージアップなどから、ますます普及が期待されている。北関東を拠点とするシバヤマ（本社・藤岡市、柴山聡一郎社長）と石沢商店（本社・栃木市、石沢泰三社長）を例に、ＬＰガス事業の核・バルクシステムの可能性を探った。 PBN2007-05-28-09 より快適で洗練された供給へ バルク関連製品・技術 バルク供給システムの普及定着と並行し、関連製品・技術もより最適で洗練されたものへと進化している。貯槽や付属品だけでなく、用途の特化、美観、保安と合理化の実現と、この１０年の技術進展には瞠目するものがある。ここでは伊藤工機、エスケイシリンダー、ＮＴＴテレコン、新コスモス電機、宮入商事の５社のバルク関連一押し商品・技術を紹介する。 PBN2007-05-28-10 業務提携などバルク戦略一段と強化 ２００７年バルク版相撲番付 上位５０力士解説 本紙はバルク特集恒例の「バルク版・ＬＰガス業者大相撲番付」（１７面）を編成した。企業によっては、効率的なバルクローリーの運営を目指したアライアンス、錯綜配送の解消を狙った合理化・効率化、他社や競合エネルギーとのコスト競争力の強化など“バルク戦略”の強化が目立つ。年間出荷量に占めるバルク分も確実に増えており、なかには５０％を超える企業もある。バルク供給インフラをベースにガス化住宅の普及を目指すケースも多い。バルク貯槽・容器設置数上位５０社の概況をまとめた。 |
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