2007(H19)年5月21日(月曜)
   第2727号
総 合 面
首 都 圏 版
地 方 版
特集記事 <ウォータービジネス最前線>
ガス外収益、ウォータービジネス最前線
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
18年第4四半期
下期・通期
第12回GHP販売事例論文コンテスト結果発表
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 5月14日(月)
    * 長野県協、災害対策の観点から県営施設立て替えにはLPガス利用を村井知事に陳情
    * 安部首相が中東産ガス国を訪問し関係強化
  • 5月15日(火)
    * マルエイ、簡ガス団地で新料金メニュー提案 市場活性化や電化攻勢に対応
    * 北日本ガス、病院空調をEHPからGHPにリニューアル
  • 5月16日(水)
    * 保安院、LPガス事故で原因者を問わす販売事業社名をすべて公表へ
    * 保安院、LPガス事故措置の内規改正、定義明確化
  • 5月17日(木)
    * 全卸協、牧野会長は留任、新副会長に小寺、鷹箸の各氏
    * 経産省・国交省・環境省、「ロ・ハウス構想」で報告書
  • 5月18日(金)
    * シナネン、需要創造と収益強化に全力
    * 日野自動車が小型LPG車発売、国内初の新長期排ガス規制適合
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2007(H19)年
月21日(月曜)
第2727号

PBN07-05-21-01

「学校教育にLPガス」活動
全卸協27回総会 都市部の災害対応促進も

 全国LPガス卸売協会は14日、東京・港区の虎ノ門パストラルで、第27回定時総会を開催、今年度事業計画を含む全議案が可決された。事業計画の最上位に周知活動を掲げ、保安を最重視していく方針を明確化。消費者団体と積極的に交流するほか、学校教育プログラムに(LPガスの安心な使い方を)組み入れる活動を開始することで、多方面から消費者の保安確保に向き合っていく。また、防災対策を推進するため、国も補助金事業で支援する都市地域でのバルク設置を促進していく。地域団体と共同で防災訓練をプログラム化するほか、地方行政と折衝し、被災時に避難所となる公共施設でのLPガスの常時使用化、災害時の供給協定の締結を推進する。


PBN07-05-21-02

全国ミツウロコ会第40回総会
新会長に田島晃平氏
安全・安心ナンバーワンへ

 ミツウロコは16日、東京・千代田区のパレスホテルで全国ミツウロコ会(会長=田島直ミツウロコ社長)の第40回本部総会を開き、6月28日のミツウロコ株主総会で田島直社長が会長、田島晃平副社長が社長に就任することから、同日以降、全国ミツウロコ会会長に田島晃平新社長が就任することを決めた。田島会長は顧問に就く。田島会長はあいさつで「ミツウロコ会40年の歴史のうち、24年間会長職を務めてきたが、還暦を機にミツウロコの社長とミツウロコ会会長職を36歳の息子に譲る」と表明。田島副社長は「ありがとう、という感謝の気持ちを常に持ち、皆さまと手を繋いで進みたい。企業活動のすべてが皆さまの笑顔、取引先の幸せにつながることを肝に銘じたい。何よりも、お客さまに安全と安心をお届けする、豊かな暮らしのパートナーになれるよう全身全霊を捧げる所存である」と決意を述べた。


PBN07-05-21-03

原因問わず事業者公表
保安院 LPガス事故情報で

 原子力安全・保安院は14日、LPガス事故発生時は原因者を問わずLPガス販売事業者名も公表すると発表した。この1月まで遡って適用。すでに2月末までのLPガス一般消費者事故36件が、販売事業者名付きで公表されている。昨年度発生した製品事故を契機に、経済産業省は事故情報の開示を進めており、今回のLPガス供給事業者名公表もその一環。


PBN07-05-21-04

東京ガス
初の“GHPメンテ五輪”
グループ社員20人、実技を披露

 東京ガスは16日、横浜市鶴見区の東京ガス鶴見GHP研修所で「GHPメンテナンス技能の祭典2007年GHPメンテ技能オリンピック」を開いた。GHPメンテナンスの技能や知識の向上を目的とした大会で、今回が初めての開催。東京ガス社員のほか、ガスター、東京冷機工業、キャプティ、新菱冷熱工業、日本ビルコンのエリアメンテナンス会社から2人1組の10チーム計20人が参加し、日頃の業務の成果を披露した。大阪ガス、東邦ガスなどの都市ガス会社も視察に訪れ、約100人の観客の注目を集める中、熱戦が展開された。


PBN07-05-21-05

LPガス
新築戸建て獲得に苦慮
東北電力 オール電化採用率40%

 ここ1年で戸建て住宅の新規LPガス顧客獲得が非常に困難になってきたようだ。新築戸建て住宅の多くがオール電化、または厨房設備としてIHクッキングヒーターを選択するのが「普通」のことになってきたためだ。消費者の高齢化で供給先が消滅するケースも目立っており、戸建て住宅だけで見ると3月末の消費者戸数が前年度末よりも下回る事業者も珍しくない。


PBN07-05-21-06

07年度営業方針
需要創造、収益強化に力
シナネン 客単価を1・3倍へ

 シナネン(本社・東京、鈴木弘行社長)は16日、東京・品川区の御殿山ガーデン・ホテルラフォーレ東京で開かれた全国シナネン会定時総会で2007年度の営業本部基本方針を発表した。競合激化の進展でLPガスの売り上げが減少することを想定し、機器販売やリフォームなどによって客単価の現状比1.3倍増を目指す。高効率給湯器購入時のキャッシュバック制度も昨年に引き続き行い、販売店のガス外収益向上を後押しする。CO中毒問題でガスに対する不安感が広がるなか、信頼回復に向けて点検訪問を推進。消費者との絆づくりの一助として食育イベントの開催も支援する。


PBN07-05-21-07

35周年の節目に「野田事業所」開設
陽品運輸倉庫株式会社

 昭和47年7月の会社創立から35周年。陽品運輸倉庫(本社・市原市、鈴木輝彦代表取締役)はその節目に当たって、4月、野田市西高野に関東市場の要となる野田事業所を開設した。現在、ローリー172台を含む242台の車両を保有し、関東一円に全国トップクラスのLPガス輸送網を築いているが、「LPガス総合物流センター」(鈴木代表取締役)と位置付ける野田事業所の開設によって、LPガス輸送網はより磐石なものとなった。4月21日には千葉市のホテルグリーンタワー千葉に来賓、取引先など約360人を招待して創立35周年記念・野田事業所落成祝賀会を開き、「ENERGY COMMUNICATION」を合言葉に、全社を挙げてクリーンエネルギーの安全・確実・迅速な輸送を推進するとアピールした。


PBN07-05-21-08

ワンウェイシステムで品質確保
ウォーターダイレクト富士吉田工場 ルポ
天然水クリティア
食衛法準拠の管理水準
非加熱充填許可も取得 「すべて顧客のため」

 天然ミネラルウォーターの宅配事業(HOD=ホームアンドオフィスデリバリー)で、ウォーターダイレクト(本社・東京、粟井英朗社長)が展開するワンウェイシステムという独特のビジネスモデルが注目を集めている。代理店の配送業務、在庫リスクをなくすため、営利面で着目する向きが多いが、その優れた品質管理面も見逃せない。ワンウェイシステムが実現する工場から家庭までの徹底した品質管理――。その根幹とも言える同社富士吉田工場を訪ねた。


PBN07-05-21-09

ガス外収益 ウォータービジネス最前線

 LPガス業界はエネルギー大競争時代の到来で、事業そのものの収益が低下する傾向にあり、流通改革や業務改善などの抜本的な対応策が求められている。そこで浮上してきたのが、ガス外収益(NGP)事業の積極展開。もともとLPガス事業には、独自の物流網(配送・輸送・点検網)などで培ってきたネットワーク、日常の接点力強化などで育んできた地域・消費者密着といった他の業種にない信頼関係があり、この武器をNGPに生かし成長させることが経営の強化につながるといえる。中でもウォータービジネスは、国内の慢性的な水不足、水源となる地下水・河川の水質悪化などを背景に、本腰を入れ拡販政策を打ち出す企業が目立ってきた。また、高齢化社会の到来などもあり、国民の飲料水に対する関心は加速度的に高まっている。ここでは、大きく成長しているNGP・ウォーター事業に焦点を当て、05年、06年に続きウォーター事業を特集した。


PBN07-05-21-10

昨年度・2府5県
電力転換3万3000件に
近連まとめ 都市ガスは9700件

 近畿LPガス連合会(須國廣会長)は11日、近畿府県の平成18年度電力・都市ガス転換件数をまとめ発表した。それによると、兵庫県の電力転換件数は17年度に続き、2年連続で1万件を超え、大阪府も都市ガス転換件数が4,000件を超える厳しい状況になった。

PBN07-05-21-11

ミツワ
“国盗り水合戦”展開中
6月までに 天然水1500件成約へ

 ミツワ(本社・川西市、舩岡正勝社長)は4月から6月末まで、自社オリジナルブランドの天然バナジウム水「バナウェル」を拡販するキャンペーン「国盗り水合戦」を展開している。今月1日からは、販売効率化を図るためLPガス顧客への提案活動を、同事業の専門部署であるアクア事業部からLPガス担当部署であるエネルギーU部に移管。LPG仕様の配送トラックを増車し、同社の年度末に当たる6月末までに1,500台の設置を目指す。


PBN07-05-21-12

老朽化機器 取り換えを推進しよう
九州業界からのメッセージ

 一連のガス機器に関連する事故で、「ガスは危険」というイメージが広まりつつある。正しい使い方をしていれば問題はないが、誤った使用や機器の老朽化による不具合などが原因で事故につながったものだ。ガス事故は業界の保安確保に向けた真摯な取り組みで年々減少してきた。しかし事故が減少したことで消費者の安全への関心や注意力が弱くなったことも想像される。加えて近年の住宅の高気密化の進展でCO中毒事故につながる危険性はむしろ高まっているとさえ言えそうだ。保安確保では消費者への注意喚起が重要であり、機器については開放式小型湯沸器の不燃防付き、あるいは屋外設置式への取り換え、さらには老朽化機器の取り換え促進が喫緊の課題となっている。このことは安全確保にとどまらず、ガス機器による快適生活実現、さらには省エネによる地球環境保護への貢献にもつながる。ガス事故という逆風が吹いているが、LPガス業界は縮こまらず、むしろ高効率機器拡販に向けて前向きに行動することが求められている。九州ブロックLPガス協議会の寺ア和典会長に、これからの機器販売のあり方について聞くとともに、高効率機器の拡販ですでに行動を起こしている事業者を紹介する。


PBN07-05-21-13

“エコバッグ”が人気
アイティーエス

 消費者の環境意識の高まりやスーパーマーケットのレジ袋有料化への動きを背景に、アイティーエス(本社・熊本市)の顧客向けギフト「特製エコバッグ」が人気を呼んでいる。
 同社の岩本好史社長は「エコバッグをお客様に提供し、環境保全に少しでも貢献できれば」と話している。
 「特製エコバッグ」は折りたたんで携帯できる便利な布製の手提げ袋で、新規・既存客に年1回配布する特製ギフトの一つ。他にカレンダー、携帯電話用ネックストラップ、炭石鹸と備長炭セット、ウインドブレーカーなどを揃え、消費者アンケートの回答者にも抽選でプレゼントしている。



PBN07-05-21-14

ガス石油機器PLセンター
相談件数、過去最高に
18年度製品安全問題を反映

 製品安全問題で逆風のガス機器業界は、平成18年度の相談・問い合わせ件数も大幅増となった。ガス石油機器PLセンター(勝又勇センター長)に寄せられた平成18年度の受け付け実績は、総件数こそ前年度比42件増の2,837件と微増だったが、相談者別では消費者からの一般相談が同322件増の698件と激増し、合計でも同263件増の1,050件と大幅な増加となった。当然ながら、製品品質の問題でメーカーに直接寄せられた問い合わせを含んでいないが、平成7年のPL法施行に対応して設立された同センター開設以来最高の件数となった。


PBN07-05-21-15

住宅購入前と後
満足度、項目で格差
経済省 CS調査で明らかに

 住宅購入前の重視点と住み始めてからの満足度で一部格差があることが、経済産業省の住宅設備CS調査で分かった。収納スペース、冬の快適さなどは、事前に重視したにもかかわらず満足度が低い。反対に、屋内の転落転倒防止策、インテリアデザインなどは、事前に重視していないにもかかわらず満足度が高かった。事前に重視できず、結果的に満足度が低い点も挙げられており、今後のリフォーム提案の参考になりそうだ。