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２００７（Ｈ1９）年４月９日（月曜） |
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第３四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-04-09-01 グロリアガススタート 安全ガス器具普及の先頭に 設立披露パーティー開く 三井液化ガス（岡山進社長）の統合販社、グロリアガス（本社・東京、大慈彌晃社長）が４月１日発足した。北海道・東北・関東・北陸・九州の全国５社の１００％出資ＬＰガス販社を統合・合併したもので、直売件数１３万５，０００件、ＬＰガス販売数量８万トンの有力企業が誕生したことになる。特約店販売と直売を「車の両輪」（岡山社長）と重視する三井液化の中で、主に直売基盤を固めるという重要な役割を担っていく。 PBN2007-04-09-02 新潟県中越地震体験した子供たち 災害時には家族らが心の支え 学校の早期再開を 静岡大学・小林助教授ら作文分析 静岡大学教育学部付属教育総合実践センターの小林朋子助教授と学生の研究チームは、石油化学新聞社の『新潟県中越地震体験作文集』（平成１７年７月発行）を題材とした新潟県中越地震時の子どもの心理に関する研究結果「中越地震における小学校高学年の心理について」をこのほどまとめた。 この作文集は２００４年の新潟県中越地震で被災した十日町市や山古志村（当時）の小中学生の作文１３５編をまとめたもの。研究は子どもの立場から、どのように地震を受け止め、何を支えにしたかを考えることで、地震に対する子どもの心をケアする方法を見つけることを目的とした。 PBN2007-04-09-03 ４月ＣＰ反騰 Ｐ５３０ドル、Ｂ５４５ドル サウジアラビア国営石油会社、サウジアラムコが３月３１日に輸入各社に通知してきた４月積みＣＰ（コントラクトプライス）はトンあたりプロパンが前月比２４ドル高の５３０ドル、ブタンが同３９ドル高の５４５ドルと急騰、前年同月に比べ１００ドル前後も値上がりし、４月ＣＰの最高値記録を更新した。 ３月中旬までは不需要期の本番を迎え、引き合いも閑散としていたため、ＣＰの値下がりが伝えられていたが、３月２３日にイラン軍による英国海軍兵士の拿捕事件が発生しイラン情勢の緊迫感が高まったことから、２９日にはＷＴＩ原油が昨年９月以来となるバレルあたり６６㌦台、ブレント原油も同６８㌦近くにまで上昇した。石化向けナフサ価格も高値を続けており、供給余力に欠けるブタンを一段と押し上げる結果になった。 これで今年１～４月のＣＰ平均はプロパン５２９．２５ドル、ブタン５３１．７５ドル。 PBN2007-04-09-04 東京ガス５カ年計画 販売量年２．５％増加を予想 新築家庭、単位消費量は微減 東京ガスは３月２７日、０７年度供給計画を発表した。向こう５カ年の経営計画で、販売量は年平均２．５％増を予想。家庭用は新築、単位消費量ともわずかながら減少するとした。多様化する顧客ニーズに応えるため、地域エネルギー新会社の設立をめざし、本格的な設立準備に着手することも表明した。 PBN2007-04-09-05 伊藤忠エネクスＨＬ東北 ＬＰガス災対セットを提供 仙台市と協定 指定避難所に一式 伊藤忠エネクスホームライフ東北（本社・仙台市、飛鳥井貴社長）は、地震などの災害時に、ＬＰガスやこんろ、鍋などお湯を沸かすための一式を、指定避難所に提供することで、今月にも仙台市と協定を結ぶ。地域貢献の一環として行うもので、今年度中に全支店営業所で地元自治体と相談して同様の体制を整える。 同社のできる地域貢献とは何かを考え、当初は災害時に指定避難所へ水や米などを提供することを考えた。これを仙台市消防局に申し入れたところ、指定避難所には既に非常用のアルファ米や水が備えられているが、アルファ米を食べられる状態にするためのお湯の手当てがきちんと整備されていないことがわかった。このため消防局と相談し、災害時にお湯を沸かすための供給設備やこんろ、鍋を避難所に提供することにした。 PBN2007-04-09-06 本田技研、鈴鹿寮にＬＰＧ採用 ホンダ開発ＴＧを燃転 有事対応力が決め手に 本田技研工業は３月末、鈴鹿製作所敷地内に新築した独身寮計５棟の熱源にＬＰガスを採用した。当初、都市ガスを熱源として計画されていたものをＬＰガスに変更、事実上燃転し供給を開始した。ＬＰガスを供給するのは、同社の１００％出資会社のホンダ開発（本社・和光市、上村昇社長）鈴鹿事業部。消費量は年間１，０００トンを見込んでいる。世界のＨＯＮＤＡの主力工場、鈴鹿製作所がＬＰガス採用に踏み切ったことは、業界に大きな影響を与えそうだ。 PBN2007-04-09-07 電化対策の新潮流 １ 電化によって電化を制す エネ並列チラシをツールに 平成１７年度、近畿２府５県のＬＰガスからオール電化への転換数は２万９，０００件を超えた。過去６年間の累計は１１万４，０００件に達する。転換数は毎年増加しており、電化の嵐は弱まる気配がない。ＬＰガス業界はさまざまな対策を試みているが、決め手が見つからないのが実情である。そんな中でまったく新しい電化対策を採る事業者がある。自ら電化を扱い、自社顧客に周知して電化ニーズを早期につかみ対応するのだ。数年前に一部の事業者が始めた手法は業界内にゆっくりと広がり、電化対策の新たな潮流となる可能性を秘めている。 PBN2007-04-09-08 高齢者サービス本格化 ダイサンプロパン 監視端末普及に着手 ダイサンプロパン（本社・宇部市、中野泰雄社長）は“生活支援隊”“地域のご用聞き”としてガス外商品の販売にも注力しているが、このほど一人暮らしのお年寄りのための緊急通報・生活サポートシステム「さすがの早助（サスケ）」を導入した。今月から端末機の普及・拡大に本腰を入れて取り組む。 PBN2007-04-09-09 生田、ＬＰガスで強力・清潔乾燥を実現 コインランドリー１号店開設 給湯器、ＧＨＰを併用 生田（本社・山口市、生田厚志社長）は３月１８日、山口市小郡に同社初のコインランドリー「ランドリースタジオ小郡店」をオープンした。事業の多角化とともに、ＬＰガス販売量の拡大も狙っている。 ランドリーは山口市から萩、美祢方面へと延びる生活道路に立地。周辺は閑静な住宅地が控える。その名の通りスタジオのような落ち着いた雰囲気のあるたたずまいで、店内も明るく、清潔感にあふれている。夜になると正面「ＬＳ」のロゴと「ＬＡＵＮＤＯＲＹ ＳＴＵＤＩＯ」のネオンサインが浮かび上がり、ひときわ目を引く。 従来、コインランドリーは一人暮らしの学生や単身赴任の男性が利用するイメージがあったが、健康志向の高まりから、ふとんや毛布なども洗って清潔にしたいという需要が主婦層を中心に増えているという。「ＬＰガスの強力熱風による乾燥なので、ダニや雑菌なども死滅し、洗濯物もふっくらと仕上がる。花粉や黄砂などの時期でもあり、外干しをしたくないというお客さまにも大変喜ばれている」と生田社長。 PBN2007-04-09-10 「九州コラボ」７月スタート 連携や広報 設立準備進む 全国ＬＰガス卸売協会九州地方本部（石橋良英会長）が１８年度構造改善調査事業として九州地区のガス業界の意向を探った「九州ガス体エネルギー普及促進協議会（九州コラボ）設立に関する調査」の結果を受け、九州コラボの立ち上げ準備が着々と進められている。コラボは７月に開催予定の設立総会を経て正式にスタートする見通し。２月に組織された設立準備委員会では、調査内容をベースに事業計画案などを検討しており、九州のガス体エネルギー共同戦線がどのような広がりをみせるか注目される。 PBN2007-04-09-11 Ｍメーター生産 １８年度３００万個を確保 １９年度４８０万個更新需要ヤマ場に 平成１８年度のマイコンメーター生産数が３０１万３，１０５個と、前年度より６１．３％増加した。日本ＬＰガス機器検査協会（ＬＩＡ）の年度当初予測の３５０万個には及ばなかったものの、更新需要ピーク期の初年度としては３００万個の大台を超え、今後の需要増大に手応えを感じる数字となった。単年度としては１９年度、２０年度が最大のヤマ場を迎える見通しにあり、同協会では今年度４８０万個を見込んでいる。昨年度は累計７１５個と“様子見”程度に終わった超音波メーター・Ｅ型は、今年度もモニター普及が続くと見られるが、数量的には２万個程度に達すると見込まれている。 PBN2007-04-09-12 マルエイ「カリメラの水」 日本予防医学行政審議会から推奨認定 マルエイ（本社・岐阜市、澤田栄一社長）はこのほど、昨年立ち上げた水宅配の「おいしい水事業部」が扱っている「カリメラの水」が、日本予防医学行政審議会（名誉会長・野末源一医学博士）から推奨認定を受けたことを明らかにした。ガロンボトル水が同審議会から認定を受けたのは初めて。 日本予防医学行政審議会は総務省所管で、自然治癒力を高め、病気の原因を取り除く代替医療を普及・促進していこうと取り組んでいる団体。 同審議会はデータなど科学的裏付けがあることや販売方法が健全で、消費者からのクレームのない方法であることなどを条件に、特定の商品に関して推奨認定している。 マルエイの「カリメラの水」は２月末、同審議会から「予防医学・予防美容・健康増進に有効である」と認められた。同審議会からは現在、カリメラの水のほか、足裏デットストック、携帯用小型心電計、整体治療院、健康のテーマパーク――などが認定されている。 |
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