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２００７（Ｈ1９）年３月１２日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 |
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| 特集記事 / ＜伊丹産業創業60周年＞ | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第２四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-03-12-01 アストモス、イワタニグループなど 事業規模拡大し競争力 東北市場で相次ぐ統合 電化勢力に対抗へ ４月の新年度スタートに合わせ、東北市場では元売や広域事業者系の販売会社の合併・事業統合が目白押しだ。年間約１３０万トンのＬＰガス販売数量のうち、約６５％の８４万㌧を家庭業務用ＬＰガスが占める東北市場は、九州市場と並んで全国一家庭業務用比率の高いブロックだ。大手各社はＬＰガス事業経営の規模拡大を実現することによって、管理コストの引き下げと並行して、電化勢力に対抗できる価格・保安サービス面の競争力を高めるとともに、ＬＰガス高効率機器の販売促進力の強化を狙っている。 PBN2007-03-12-02 共同持ち株会社設立 北海道エナジ、いわせき 勝ち残り目指す 北海道エナジティック（本社・札幌市、山田文雄社長）と、いわせき（本社 ・岩見沢市、北澤治雄社長）は１日、４月１日付で共同持ち株会社であるエナジティックＧｒ（グループ）ホールディングスを設立することを明らかにした。 エナジＧｒは北海道エナジティックといわせきの事業戦略・業績・人事などの管理を行い、両社は販売事業に特化した１００％子会社となる。金融・仕入れ・保安を一元化し、経営の効率化を図ることが狙い。４月２日に開く取締役会で新会社の代表を決定する。 PBN2007-03-12-03 ０７年度計画 コラボが第２回代表者会議開く ＰＲ活動を本格始動 写真コンテストやシンポも 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（通称コラボ、草野成郎会長）は８日、東京・虎ノ門の日本ＬＰガス協会で第２回代表者会議を開き、２００７年度の活動計画を決めた。コラボ結成以来１年半の活動を通じてガス３団体が連携して活動を行う基盤が整ってきたと判断、新年度からＰＲ活動を本格化する。ガス住宅の認知度を高める目的でフォトコンテストを実施するほか、住環境に関するテーマでシンポジウムも開催する。コラボとして定めた２０１０年までの高効率給湯器普及目標の達成に向け、勉強会などを通じてガス事業者の支援を行う。安全性に関しては、旧型給湯器・ふろ釜の交換促進を図る一方、より安全なこんろの開発などに取り組む。 PBN2007-03-12-04 第一エネ Ｗメーターで需要開拓 商標を登録 給湯・暖房プランも策定 第一エネルギー設備（本社・越谷市、中内啓夫代表）は、用途別でガスメーターを２つ設ける「ダブルメーターシステム」を使った需要開拓を強化している。灯油からの燃料転換を狙って寺本誠副社長が発案した同システムは、暖房専用メーターを設け灯油単価と同程度の料金でＬＰガスを供給する戦略で、２００５年の冬から本格展開を始め、既存住宅のほか分譲住宅での標準装備化も進めている。 同業他社での採用事例が出てきたことから、同システムを商標登録。今後は既存メーターを厨房専用に、新規取り付け分はそれ以外のガスエンジンコージェネ「エコウィル」や給湯・暖房用として従量料金だけを徴収（基本料金は厨房専用のみ徴収）、都市ガスと同程度にガス料金を圧縮して顧客に提案していく。 PBN2007-03-12-05 「入間アウトレットパーク」 入間ガスがＧＨＰ４７００馬力 メンテ込みのリース方式 入間ガス（本社・入間市、中澤孝芳社長）は、平成２０年春の開業を目指す「入間アウトレットパーク」（仮称）へＧＨＰ２４２台・４，７００馬力を納入する。メンテナンス料金込みのリース方式で機器を提供する予定だ。４月初めに着工し、導入するＧＨＰの機種も決める。入間アウトレットパークを開発するのは三井不動産。同社が手がけるアウトレットモールは、これで７カ所目となる。 PBN2007-03-12-06 ＧＨＰ アウトレットモールで大健闘 ランニングコスト削減 電力の特高回避に効果 今年１１月施行予定の都市計画法改正を視野に、郊外型アウトレットモールの出店が増えている。本紙の調査では今年から来年にかかけて４件の出店が予定されていることがわかった。都市計画法は中心市街地活性化法、大規模小売店店舗立地法と合わせた「まちづくり３法」の１つであり、今年１１月施行の改正で１万平方㍍を超える大規模な施設に関しては、商業地域、近隣商業地域、準工業地域の３つの用途地域のみに出店が制限され、郊外への出店は公共施設も含め原則禁止される。特に地方都市では準工業都市であっても自治体が「特別用途地区」を指定し、出店を抑制する権限が与えられる。そのため、これから誕生するアウトレットモールは、改正都市計画法施行前の「駆け込み出店」とも言えるだろう。 PBN2007-03-12-07 ＣＯ中毒、ガス漏れ… 道内各社、保安に全力 調査・点検、設備適正化で 安全性アピール 昨年７月に問題が明らかになったパロマ工業製の半密閉（ＦＥ）式ガス瞬間湯沸器によるＣＯ中毒事故問題、今年２月に問題が明らかになったリンナイ製の開放式小型湯沸器によるＣＯ中毒事故問題、また１月に発生した北見市での都市ガス漏れ事故に対し、北海道内のＬＰガス事業者は信頼を回復すべく迅速な対応を行っている。 PBN2007-03-12-08 春の日より“ＬＰガスの火” まだまだ続く厳寒の日 今冬は９日現在で札幌市の気温がマイナス１０度Ｃ以下を記録していない。札幌でマイナス１０度Ｃ以下の日がゼロとなるのは、観測史上初めてだそうだ。札幌支局に着任して初めての冬になるが、道を覆うような根雪はあるものの、当地の寒さが特別厳しいとは感じなかった。 「第５８回さっぽろ雪まつり」が２月６～１２日、札幌市中央区の大通・すすきの会場と東区のさとらんど会場で開かれた。 全国的に雪不足に悩まされる中、初日は平均気温１．８度Ｃ、最高気温５．６度Ｃと暖かく、札幌の冬には珍しい小雨で氷が溶け出し、骨組みが見えてしまう雪像もあった。幸い、その後の日程は最終日まで平均気温がマイナスを記録し続け、時には吹雪いて雪が積もった。 暖冬とはいえ、３月でも道央では天気情報に雪だるまマークが登場する日が続いている。北海道では“春の日”よりも“ＬＰガスの火”がまだまだ必要なようだ。 積雪量の少なかった北見市では、ここ数年、年末から根雪になるという。急速に発達する低気圧による災害、昨年１１月に発生した佐呂間町での竜巻災害など、道内の気象に変化が現れている。 ＬＰガス事業者としては、雪害対策をはじめ保安を確保していくとともに、エネルギー事業者として異常気象の要因となる地球温暖化問題に取り組んでいく必要があるだろう。 PBN2007-03-12-09 第２回「元気な市場・ちゃんこ鍋まつり」 和歌山県協が全面支援 こんろ４４台、２万食を演出 和歌山県ＬＰガス協会（市川榮一郎会長）は４日、和歌山市の和歌山市中央卸売市場で開かれた「第２回春だよ元気な市場 ちゃんこ鍋まつり」（主催・和歌山市中央卸売市場協会、協賛・和歌山市）に、昨年に引き続き全面協力し、ちゃんこ鍋やクエ鍋など各屋台への鋳物こんろの貸し出しやＬＰガス供給を行った。 昨年は開場後１時間半で売り切れの屋台が続出したため、主催者側から協力強化の要請があり、同協会は鋳物こんろを倍増して対応。午前１０時から午後２時までの４時間に、約２万人が舌鼓を打った。田子ノ浦部屋力士によるちゃんこ鍋やクエ、アンコウ、カニ、フグなど１１種類の鍋が１杯１００円から３００円で提供された。 PBN2007-03-12-10 湯沸器６００台を総点検 ツバメ瓦斯 設置後１０年超対象に ツバメ瓦斯（本社・京都府綾部市、松下可奈社長）は湯沸器によるＣＯ中毒事故の報道を受け、該当機種以外の湯沸器でも１０年以上経過したものは点検に回っている。顧客に安心感を与えるコミュニケーションの手段と位置付けている。 PBN2007-03-12-11 なにわ短信 プロの出番だ ▽…日経新聞に「家電各社の地域店は減少傾向に歯止めがかかっている」という記事があった。デジタル家電や高付加価値の白物家電が増加したためだという。分かりやすい商品なら一番安い量販店で買えばよい。だが複雑になるほど、商品選びや購入後の相談に乗ってくれる地域店で買う人が増えるのだそうだ。 同じことはガスでも言えるのではなかろうか。ガス機器が高機能になるほど、プロであるガス屋さんの出番が増えるのが道理である。ガス機器の場合、量販店に上位機種がないことも多い。量販店と同じ品揃えで戦わねばならない家電地域店と比べれば、ガス屋さんは有利な立場にある。 ただし高機能商品を売る力がなければ、すべては机上の空論になる。また購入後の相談に気軽に応じるサービスがなければ量販店と差別化できない。幸い消費者は高機能のガス機器への関心を高めている。それに応える力を磨けばガス屋さんの減少に歯止めがかかるのではないか。 PBN2007-03-12-12 創業６０周年を節目に新たなスタートへ 伊丹産業 伊丹産業は、昭和２３年の設立以来、一貫して時代を先取りする積極的な経営方針を貫いてきた。昭和２７年には米穀を、３３年にはＬＰガスを、また３９年には石油の販売を手掛け、現在これらが取扱商品の３本柱になっている。今年、１月２日に６０周年記念事業として、新たにモバイル事業部を立ち上げ４本目の柱を構築するためにスタートを切った。今年、伊丹産業グループ全体で１，８２０億円、うち伊丹産業で１，７１０億円の売り上げ目標を設定した。６０周年の節目を新たなスタートラインと位置付け、顧客のニーズに即応し、すべてにバランスのとれた真に総合力を有する“生活総合商社”の構築に向けて邁進する。 PBN2007-03-12-13 ３本柱で生活を支援 ＬＰガス・石油・米穀の各事業 ５９期の年間売上高と販売量は、液化石油ガス部門が５７０億円でＬＰガス４３万２，０００トン。石油部門が５９０億円でガソリン２７万８，０００ｋｌ、灯油２２万ｋｌ、軽油８万１，０００ｋｌ、重油８万４，０００ｋｌ。米穀部門が５２６億円で年間販売数量２２万２，０００ｔ。それぞれの部門が約３分の１ずつを占めるバランスのとれた売上規模になっている。 現在、１都２府１２県に１４５カ所の事業所があり、従業員は１，３１０人。子会社１１社、関係会社２社がある。 ＬＰガス事業は、近畿一円を中心に北陸・信州・四国・中国と幅広いエリアを対象に展開している。供給基地として充填工場２９カ所、オートガススタンド３４カ所があり、家庭用、業務用、工業用、自動車用への安定供給を可能にしている。 石油事業は、兵庫県を中心に京滋地区までをカバーする６３店舗のＳＳ網を持ち、地域のニーズにスピーディーに対応できる体制を整えている。石油製品の安全で安定した供給体制と独自の管理・運営体制で、地域に根ざした各種業務を多彩に展開している。 米穀事業は、平成７年の新食糧法の施行を契機に、全社一丸となって新規小売店の獲得、大型精米工場やライスセンターの建設など各地に流通拠点の整備を進めてきた。 平成９年に伊丹精米工場、１７年に千葉精米工場、１８年には埼玉精米工場を新設するなど、同社プライベートブランド「伊丹米」の本格的な全国展開を目指している。 PBN2007-03-12-14 モバイル事業立ち上げ 訪問型で営業展開 第４の柱として育成 今年１月２日、創立６０周年を記念して携帯電話を取り扱うモバイル事業部を発足させた。昨年１２月２６日にソフトバンクモバイル（本社・東京都、孫正義代表）との間で代理店契約を締結し、１月から同社グループを挙げて本格的に携帯電話機器の販売事業を開始した。北嶋社長は「今まで以上に時代のニーズ、お客さまのニーズに即応し、お客さまに十二分に満足していただけるようサービスの向上に努める。ＬＰガスの直売も含めて営業力をさらに強化する」として、今年中には事業基盤を確立する。 PBN2007-03-12-15 オール電化 灯油タンク撤去も誘発 ＬＰガス・灯油販売に影響 電力会社のファミリー店などによる不当なガスメーター撤去の事例が中国地方でも報告されているが、ガスに限らず、容量の大きい灯油用タンクの撤去を求められるケースもあるようだ。オール電化の場合、ガスと電気の併用では低価格の電力料金が認められず、完全にガスメーターを取り外すことが条件になっているが、ＬＰガスと灯油の販売を取り扱っている山陽筋の業者によると、容量の多い灯油容器では、灯油との併用になるためオール電化料金が認められないとして、容器の完全撤去を要求されているという。 PBN2007-03-12-16 ガス器具ＰＲで防衛 全電化後悔する消費者も ガス器具のＰＲ不足がオール電化にもつながっている――として、ガラストップなどガス調理器具の積極営業を呼びかける販売業者がいる。ＩＨからガラストップこんろに切り替える顧客などもおり、「オール電化で仕方なくＩＨを使っている人もいるのではないか」と指摘し、ガス調理器具のＰＲの重要性を説く。 「料理を作るのが好きな人、本格的な料理をする人はＩＨよりガスを選ぶ」と広島市西部の販売業者。「ただ、オール電化という条件でなければ電気料金も安くならないので、仕方なく電化にしている人も多いのではないか」とみている。 PBN2007-03-12-17 中国路 ☆注目集める学校空調 最近、教育環境の改善やＣＯ２削減策の一環で、公立学校で高効率空調設備のニーズが高まっている。空調が未整備の学校に対して、中国業界でもＧＨＰを積極的に提案営業し、成約に結び付けているケースがある。 例えば、広島ガスエナジーは平成１８年４月、県立庄原格致高校に合計ＧＨＰ５６馬力の設置に成功し、その提案物語が昨年の第１２回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト（ＧＨＰコンソーシアム主催）の業務用部門銅賞に輝き、学校向けＧＨＰ提案の先駆者となっている。 関係者によると、学校では、空調のあるなしで生徒の偏差値に差がついているといい、父兄からは子供に快適な教室で授業を受けさせたいとの要望も強まっているという。 このため、広島県内では平成１６年頃から学校への空調設備導入の動きが広まり、ガスと電力が営業活動を展開している。 県立格致高校のように、県北部の寒冷地では、低外気温時の暖房能力に優れているＧＨＰの評価が高く、学校やＰＴＡに対して暖房の優位性を強くアピールして成約に結び付いた。 また、長期休暇がある学校では、過去１年間の最大需要電力値が契約電力となるため、ガス側の提案では休暇期間中といえども基本料金が発生する電気空調はコスト面からも学校に適さないなどを訴える点がポイントになっている。 |
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