2007(H19)年3月5日(月曜)
   第2717号
総 合 面
首 都 圏 版
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 
地 方 版
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
18年第2四半期
第12回GHP販売事例論文コンテスト結果発表
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月26日(月)
    * KHK、半地下バルク基準案まとめる
    * 日連、CO中毒防止で地方協会等に周知活動の強化要請
  • 2月27日(火)
    * 経済産業省がCO中毒防止策を強化、CO排出基準も厳格化
    * アストモストップランナーキャンペでGHP等8,351馬力販売
  • 2月28日(水)
    * ing、スーパーTOMSが消費者の命救う
    * 高圧ガス資格試験、合格率が軒並み低下で6年ぶりに40%台
  • 3月1日(木)
    * アストモス・新日石、中国地区でLPG物流協力合意
    * オール電化阻止へ顧客の“IHニーズ”受け入れ
  • 3月2日(金)
    * サウジ3月CP、プロパン・ブタンともに506ドルに下落
    * 電力会社の宣伝にクギ、オール電化はCO2排出量増加
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
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2007(H19)年
月5日(月曜)
第2717号

PBN2007-03-05-01

3月CP、506ドルに下落

 サウジアラビア国営石油会社、サウジアラムコが2月28日に輸入各社に通知してきた3月積みのCP(コントラクトプライス=LPガスFOB価格)はトン当たりプロパン、ブタンともに前月比20ドル下落の506ドルとなった。CPの下落は2カ月連続。
 下落の背景は長期契約者である日本など極東勢、また旧正月中の中国が様子見の状態を続け、荷動きが閑散とし、先物市況も下落していたため。暖冬による需要減に輸入各社が慎重に動いたことも背景にあるようだが、サウジCPは昨年同時期の600ドル超えの異常高騰から抜け出し、1〜3月の500ドル台前半の動きが、400j台後半をうかがう展開へと移っていくものと見られる。



PBN2007-03-05-02

LPG車が世界の潮流
国際セミナー 余剰玉吸収で注目

 LPガス振興センター主催で2月22、23日に都内で開かれた産消対話「LPガス国際セミナー」。中東産ガス国、専門家からはLPガスのごく近い将来の増産・輸出増強計画が改めて示されたが、同時に将来予想されるLPガス余剰玉を吸収する最大の用途として、各国がオートガス・LPG車の普及促進に注目していることが分かった。セミナー講演の中から、LPG車の展望に言及した世界LPガス協会、韓国、インドの取り組みを紹介する。


PBN2007-03-05-03

命救った「スーパーTOMS」
ing 継続使用遮断で警報受信

 LPガス事業者が普及を展開する集中監視システムが、間一髪顧客を救ったケースがある。
 集中監視システム「スーパーTOMS」の普及を業界に先駆け展開しているingコーポレーションでは、同社スーパーTOMSあんしんセンターで年間1万件以上(06年1〜12月実績は9,975件)もの警報を受信、通報内容や状況に応じ緊急出動にも対応しているが、なかには寸前のところで消費者の命を救うケースも少なくない。1月27日に鴻巣市内の消費者宅から入った「継続使用時間オーバー遮断」出動もまさしくそのケース。



PBN2007-03-05-04

湯沸器・開放式器具ユーザーへ
注意喚起さらに強化
保安推進会議 交換促進も継続

 関東東北産業保安監督部東北支部は2月23日、仙台市のKKRホテル仙台で北海道・東北ブロックの保安行政担当官やLPガス協会専務理事らを集め「消費者保安対策推進会議」を行った。リンナイ問題の渦中での会議だっただけに、会議の中心テーマはCO中毒事故防止。対策として周知の方法を改めなければならないことを確認し、不完全燃焼防止装置付き器具への切り替えや安全な設備への変更を進めるにはどうするかについて意見交換した。


PBN2007-03-05-05

三重県で初
送迎用LPGバス導入
まきば学園 「環境適応性に納得」

 まきば幼稚園を運営する「まきば学園」(本部・四日市市、藤澤徳治園長)が、2月から園児の送迎にLPGバスの運行を開始した。三重県下での園児送迎用LPGバスの導入は初めて。導入したのは、トヨタの「コースター幼児専用車ロングボディー仕様」(定員=大人3人、子ども49人)。燃料タンクは122リットル容器。


PBN2007-03-05-06

台所には“すき間”を
カニエプロパン チラシで注意喚起

 カニエプロパン(本社・愛知県蟹江町、蟹江智勝社長)はこのほど、開放式小型湯沸器事故発生を機に、換気を呼びかけるオリジナルのチラシを作成、需要家に緊急配布した。
 チラシは住宅の高気密・高断熱化に対応したもの。「台所で瞬間湯沸器をお使いのお客さまへ」と題し、「台所と隣の部屋とのドアに1abぐらいでよいので、すき間を作って湯沸器を使ってください。すき間をつくるのには、紙で良いのでドアの所にはさんで、1abぐらいドアを開けてくだされば十分です。換気をよくして、安全にお使いください」と呼びかけている。
 さらに、「なお、7年以上お使いのお客さまは、この際、安全なガス湯沸器に取り替えて、安心して楽しい毎日をお過ごし下さい」と記述している。同社では特に、開放式小型湯沸器、屋内設置式小型湯沸器、ふろ釜を使用している顧客に配布した。


PBN2007-03-05-07

“換気”呼びかけチラシ160万枚
人命尊重で一斉配布
近畿4府県協 早期対応へ意見一致

 兵庫県LPガス防災協会(北嶋政次会長)は、経済産業省の「換気周知」の要請を受け2月19日、神戸市のペアーレ神戸で一連のガス機器による一酸化炭素中毒事故防止対策会議を開いた。この会議には、リンナイ、パロマ、ノーリツ、ハーマンの4社のガス機器メーカーと兵庫県、大阪府、京都府、滋賀県の各協会専務理事が出席してCO中毒防止対策について協議した。
 その結果、問題を共有化して、人命尊重の立場に立った対策を早急に講じるべきであると意見が一致。塩谷専務理事作成のチラシ原案を検討、修正加筆の上、作成し、各府県協が購入して配布することを決定した。チラシはA4判、表裏2色刷りで、室内でガス器具を使用する場合は、定期的に換気が必要であることを記載し、CO中毒防止を呼びかける内容になっている。



PBN2007-03-05-08

なにわ短信
汗は裏切らない

 ▽…湯沸器事故がガス業界を揺さぶっている。取材を通じ、LPガス事業者の中でも対応が随分違うことを知った。積極的な経営者たちは「メーカーを問わず開放型湯沸器を点検している」と言う。「お客さまは型式などよく分かっていない。だからガスの信頼を取り戻し安心してもらうためにやっている」。
 メーカー、ガス事業者、消費者の責任の線引きは議論の余地がある。マスコミの報道に承服しかねる部分もある。場合によっては正す必要があるだろう。だがそれはそれとして、目前の自社顧客の不安解消こそ最優先課題ではないだろうか。
 前述の経営者たちは日常から保安に力を注ぎ、営業も努力していた方ばかり。緊急時の行動力は日常の行動力に比例するようだ。もちろん、事業者ごとに対象機種件数や抱える技術者数が異なるので、皆が同じ対応はできない。それでも、積極的に動いた事業者ほど電化への抵抗力が増したことは想像に難くない。現実に点検を機に買い替えを獲得した事業者もいる。
 逆風は全事業者に等しく吹いている。だが、個々の事業者のダメージは企業努力により変化する。今が踏ん張り所である。流した汗は裏切らないはずだ。



PBN2007-03-05-09

簑原商店
最新こんろの安全機能紹介
玄界島民にガス機器説明会

 簑原商店(本社・福岡市、簑原忠徳社長)は2月20日、3月末の県営住宅入居を前に島民を玄界島公民館に集め、ガスこんろの機能説明やIHとの比較実演を行った。説明会はパロマ九州支店、九州カマタの協力で実現。福岡県協福岡支部中央部会・保安委員長の津田政典氏も応援に駆けつけた。
 冒頭、簑原忠徳社長は「最新ガスこんろの優れた機能を知り、IHとの違いを確かめてほしい。今日参加できなかった人にも伝えてほしい」とあいさつ。会場にはビルトインGTとIHの実機を持ち込み、主にパロマ九州支店福岡営業所の宮間久樹主任が説明した。
 宮間氏はこんろの天ぷら火災防止センサー、消し忘れタイマーといった安全機能や自動炊飯、水なし両面グリルなどの便利機能を紹介。IHとの比較ではドライアイスを活用して上昇気流の違いを視覚に訴え、「IHは換気扇が汚れにくく清潔なイメージがあるが、実は調理時の油は室内全体に広がっている」と説明した。
 島民からはガスこんろとIHとのコスト差や電磁波に関する質問が出され、「電力とガスの料金体系に左右されるが、4人家族の場合、こんろとグリルの省エネ効果でIHと比べ年間約4,700円のコスト削減につながる」(宮間氏)、「電磁波の影響を抑えるには発生源から離れる必要がある。他の電化製品と違い、料理に使うIHにはそれが難しい。電磁波過敏症も問題になっている」(津田氏)と回答した。
 島民の1人は「ガスこんろの安全機能を詳しく知ることができた。年を取りペースメーカーの世話になるかもしれないし、電磁波は心配。IHを検討していたが、考え直したい」と話していた。



PBN2007-03-05-10

環境とエネで連携
持続可能性を研究
昭シェルと東大 2030〜2050年視野に

 昭和シェル石油と国立大学法人東京大学は、サステイナビリティー(持続可能性)学で新しい枠組みの産学連携研究を行う基本方針を確認した。長期的な地球温暖化対策とエネルギー戦略を研究テーマに、小宮山宏・東大総長が機構長となる世界トップクラスの国内学術研究ネットワーク拠点として組織された「サステイナビリティー学連携研究所(IR3S)」内に「エネルギー持続性フォーラム」を設置、昭和シェル石油から基金5億円余を東大基金に寄付するとともに、同フォーラムに同社研究員3人を客員教授として派遣するなど、共同研究を開始した。