2007(H19)年2月19日(月曜)
   第2715号
総 合 面
  • 無断撤去禁止の改正省令が4月1日施行へ
  • CO中毒事故がリンナイ、ハーマンでも
  • ガステック、GHPが過去最高の8000馬力に CO2を2600トン抑制
  • 発電機付きGHP普及を! GHPコンソーシアムが見学会
  • 簡易ガス協会が参入規制撤廃を要望へ
首 都 圏 版
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 
地 方 版
特集記事 / <保安高度化特集>
<保安高度化特集>
 * ingグループ、安全装置なしガス機器一掃キャンペ展開
 * 日連、保安高度化運動を3年延長
 * <ルポ>実践先行の保安モデル事業者
 * 全国LPガス保安高度化運動の推進状況
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
18年第2四半期
第12回GHP販売事例論文コンテスト結果発表
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月12日(月) * 休日の為、休刊
  • 2月13日(火)
    * 伊藤忠エネクス、3月末に石油販売3子会社を統合
    * 久留米市長、ガス事業譲渡先は「地元に本拠置く事業者」と表明
  • 2月14日(水)
    * リンナイ該当製品の形式
    * 東京ガス、CO事故再発防止で注意喚起と無償点検
  • 2月15日(木)
    * 長野エル・ピー・ガス協組、選択約款メニューで暖房需要拡大へ
    * 日産シルフィー2000、先進型LPG車ラインナップ
  • 2月16日(金)
    * 簡易ガス協会、参入規制の撤廃求め許可基準の見直し等要望
    * エネクス、リンナイCO中毒問題に対応し対策本部設置
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
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2007(H19)年
2月19日(月曜)
第2715号

PBN2007-02-19-01

無断撤去禁止の改正省令
4月1日施行へ
オール電化行き過ぎ防止
事前連絡など盛り込む

 オール電化住宅への切り替えなどで、LPガス工事の知識・技術の無い者が販売事業者に無断でLPガス供給設備を取り外す、いわゆる無断撤去を防止するため、無資格者による工事規制、違反者への罰則などを検討している原子力安全・保安院が、15日に総合資源エネルギー調査会LPガス部会(坪井孝夫部会長=横浜国立大学大学院工学研究院教授)を開催し、改正LPガス法令案を提示した。改正案によると、電気工事業者、都市ガス事業者などが容器などを取り外す場合、LPガス販売事業者に事前に連絡しなければならないようにする。取り外す場合には、バルブの閉め、容器の安全な場所への移動などを求める。また、オール電化住宅のためのLPガス配管撤去も、LPガス設備工事士の有資格者が行わなければならないようにする。


PBN2007-02-19-02

消費者向け情報誌「ハッピースマイル」
堀川産業が創刊

 堀川産業(本社・草加市、堀川勲夫社長)はこのほど、消費者向け情報誌「ハッピースマイル〈2007冬号〉」(季刊誌、B5判カラー刷り8n)を創刊した。同社の消費者向け情報誌はこれまで三菱液化ガス(現アストモスエネルギー)制作の情報誌をベースにしてきたが、2007年を期して自社制作の情報誌に切り替えた。
 巻頭特集には「ふろしき(風呂敷)」を取り上げ、丸いモノから四角いモノ、細長いモノまで無限大の用途を持つ風呂敷の効用を2nにわたり紹介している。
 定番ページは@GASでクッキングA季節のバスタイムBおススメ情報とお知らせCハッピー家族の日本旅行。GASでクッキングは高効率のガラストップこんろの上手な活用術を伝授するコーナーで、冬号では身も心も温まる根菜たっぷりごま豚汁の作り方を紹介している。バスタイムは消費者に湯上りに保温効果の高い硫酸ナトリウムなど数種類の入浴剤を紹介している。おススメ情報ではエコジョーズと温水式床暖房で「理想の暖房をGet!」の特集を組んだ。日本旅行は安芸の宮島・厳島神社の旅。
 同社は地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6%」に参加しており、表紙には〈みんなで止めよう温暖化 「堀川産業」チーム・マイナス6%〉のロゴを挿入したが、創刊号は同社の環境経営の姿勢を表現した編集内容だ。次号は4月発行の春号。


PBN2007-02-19-03

岩手県協構改推進委
「業界生き残り策」答申
共同化、情報公開制も提言

 岩手県高圧ガス保安協会(細谷地諄吉会長)の構造改善事業推進委員会(長野寿美委員長)は1月10日、これまで行ってきた同事業の成果を踏まえて、「本当に構造改善して業界が生き残るためには今後どう行動しなければならないか」について細谷地会長に答申した。保安や営業の活動状況を会員間でオープンにして刺激し合ったり、協会が消費者に優良販売店を紹介する制度を導入するなど、やる気のある販売店だけでダイナミックに活動していくべきと大胆な提言をした。


PBN2007-02-19-04

岐阜県協
「炎生活」40万部発行
電化対策PRツール シリーズ化を計画

 岐阜県LPガス協会(井宏康会長)はこの2月から、オール電化対抗を目的にガスの安全性・快適性を伝えるA4判チラシ「炎生活」を発行した。昨年4月、経済部会のもとに「オール電化対策専門委員会(委員長=兼松伸一兼松プロパン瓦斯社長)」発足させ、制作したもの。発行部数約40万部。同チラシは県内各支部を通じ、2月から協会会員に配布を開始した。同委員会は「同チラシをシリーズ化し、年4回ほど定期的に発行していく予定」としている。


PBN2007-02-19-05

督永常雄商店
電化宅厨房でガス復活
「IH不満足への対応」がカギ

 滋賀県野洲市で悪質なオール電化営業が増加し、同市市民課が住民に注意を呼びかけている件は12日付本紙で報道したが、このほど同市内のLPガス販売事業者から、いったんオール電化を導入した顧客がガスこんろを再使用した事例を聞くことができた。電化の暴風を阻止する特効薬はない。だが、今回のようにガスが巻き返した例が他にもあるはずだ。それを埋もれさせず、LPガス事業者がノウハウを共有することが地道な電化対策につながるのではないか――。


PBN2007-02-19-06

LPガス設備
無断撤去の2店を処分
中国電力 広島県協に対応を回答

 広島県LPガス協会(米田正幸会長)は、中国電力に対して、県東部のファミリー店2社によるLPガス設備の無断撤去にかかわる対応について回答するよう要請していたが、2社への対応の内容が7日、広島県LPガス会館で開催した競合エネルギー対策部会(林達雄部会長)で明らかになった。それによると、A社については口頭による「厳重注意」。B社については「中国電力電気給湯機ファミリー店としての活動を1カ月間停止」とした模様。また「同様な事例の再発防止のため、引き続きファミリー店へのコンプライアンスの徹底など指導に努めたい」としている。


PBN2007-02-19-07

06年販売事業者
九州地区89者の大幅減
年50者減少ペース続く 07年は3000者割れも

 各県担当課、九州経済産業局と九州産業保安監督部によると、九州地区(沖縄除く)のLPガス販売登録事業者数は昨年12月末現在、県所管が2,995者、九経局所管が36者で、合計3,031者となった。前年と比べ県所管は88者の大幅減。九経局所管を含めた九州全体では89者減少した。


PBN2007-02-19-08

膝突き合わせ状況打開へ
ノーリツ神ア社長 LPガス業界に説明

 ノーリツ(本社・神戸市、神ア茂治社長)は14日、東京・新宿のセンチュリーハイアット東京でLPガス有力企業33社・68人を招き「2007年度方針発表会」を開いた。席上、製品安全問題を中心に方針を説明した神ア社長はガス業界が取り組むべき課題として、「ガス機器の安全使用の周知」「メーカーと流通事業者が連動した事故報告体制の徹底」「電化に負けない日常業務でのコンタクト力を生かした顧客接点頻度の増加」を挙げた。とりわけ「向かい風のなか、ノーリツの社長としてだけでなく、業界人として皆さんが納得できる方向へと歩を進めるために忌憚のない意見を拝聴したい。皆さんと膝を突き合わせて今後の打開策を練りたい」と強調した。


PBN2007-02-19-09

ingグループタイヨー会 安全装置なしガス機器一掃キャンペ展開
未交換燃焼器具をなくそう

 平成16年度から3カ年計画でスタートした全国一斉保安高度化運動が最終段階を迎えたが、日連が2月上旬にまとめた最新データ(18年9月末現在)ではスタート時の15年度比で燃焼器具交換・埋設管ともに大きく改善が進んでいるものの、未交換の燃焼器具数は運動中途とは言え、いまだ39万台も残されている。他方で、燃焼器具業界は一昨年の松下電器産業の石油ファンヒーター、昨年はパロマ湯沸器に代表される製品事故を背景に、製品安全4法(LPガス法、ガス事業法、電気用品安全法、消費生活用製品改正法)の改正で、重大事故発生時に製造メーカーの責任は当然ながら、製品の流通を担うLPガス販売事業者にも当該事故製品の追跡・所在把握など、責任が問われることになった。それ以上に、製品事故の発生自体が、結果としてガス業界全体にマイナスイメージを与えた。LPガス業界における事故増加にともなうコンプライアンス強化。製品事故の社会問題化。未交換燃焼器具がいまだ市場に残されている現状。これらを背景に保安高度化運動の3年間延長が決まるなか、早くもこの動きに呼応したグループがある。ingコーポレーション(本社・鴻巣市、竹澤裕信社長)と特約店会のタイヨー会(会長=土橋藤男・どばし会長、会員220社)は、事故を惹起させる不安要素の完全払拭を目的に「安全装置のないガス機器“一掃”キャンペーン」を1日からスタートさせた。業界に先駆けた同グループのアクションは、究極の目標である危険なガス機器の排除=事故ゼロへの不退転の挑戦であると同時に、向こう3年間延長される保安高度化運動を牽引するものでもあり、その成果が大いに期待されている。


PBN2007-02-19-10

日連
保安高度化運動を3年延長
重点項目 雪害対策など追加

 平成16年度から3カ年計画で展開している「全国一斉LPガス保安高度化運動」は今年度が最終年度となるが日本LPガス連合会(須國廣会長)は、事故件数の増加、パロマ問題、安全機器の普及状況などを勘案し、運動の実施期間を3年間延長することを決めた。1月25日にあった「平成18年度第5回常任理事会」で最終的に確認した。期限管理の徹底など現行の運動項目に雪害対策を追加したのがポイントで、詳細は保安部会で検討する。