2007(H19)年1月8日(月曜)
   第2709号
総 合 面
ミツウロコ、CO2削減へ高効率ガス機器を積極販売
ユーザールポ 「ガスが好き」矢内さん、新築機にエコジョーズ、ガラストップこんろ導入










 京都議定書の目標達成のための国民運動「チーム・マイナス6%」に参加、CO2排出量削減などを目的に、高効率ガス機器を積極販売するミツウロコ(本社・東京都千代田区、田島直社長)。その活動姿勢は各支店・営業所まで徹底されており、全国各地で高効率ガス機器の販売事例が相次いでいる。そこで昨年12月28日、同社相模原店が担当し、新築を機会に最新高効率ガス機器を導入した一般家庭を訪問し、購入理由や使い勝手、満足度を尋ねてみた。
 訪問したのは、閑静な住宅街の一角にある矢内さん宅。奥さんと2歳のお子さんとの3人暮らし。以前は東京都町田市に住んでいたが昨年、同地に新築住宅を構えた。
 見せていただいた室内は、「住んでからまだ短期間だから」と謙遜するものの、手入れが行き届いて清潔。加えて、特にお子さんの健康に気遣った設備、加湿機能付き空気清浄機などが置かれており、現代の都市生活の一面を象徴しているようだった。こんな矢内さんが選んだガス機器が、エコジョーズとガラストップこんろの最新式だ。
高効率ガス機器販売強豪チームの決め技北から南から 
 2007年のLPガス業界の共通テーマは需要開発とCO2削減の両立だ。これを可能にするのがガラストップこんろ、エコジョーズ、エコウィル、GHP等の高効率機器販売である。ここ数年、新製品の認知度を高めるための広報宣伝活動で苦労に苦労を重ねてきた業界だが、社内やグループ、地域単位の拡販キャンペーン活動や展示会が定着し、ウエーブは日増しに大きくなっている。その結果、全国各地に高い販売実績を上げる強豪チームが続々と誕生している。強豪チームはどのようにして生まれたのか。2007年のスタートに当たって、7つの強豪チームを訪ね、販売のノウハウを徹底取材した。
リッキドガス、LPG部門を再編・統合
4月実施 需要家9万件に
 リキッドガス(本社・大阪市、西野正男社長)は昨年12月26日、同社LPガス部門のホームエネルギー部と日商ガスエナジー(本社・大東市)やリキッドガス南部(本社・岸和田市)などのLPガス販売会社9社を4月1日付で、販売部門の「大阪ガスLPG」と物流・オートガス部門の「大阪ガスLPGサービス」、都市ガス用住設機器・工事部門の「リキッドガス京都」に再編・統合する、と発表した。エネルギー間競争の激化に備えて、業務の効率化と需要家サービスの向上を図る。統合により需要家件数約9万件、LPガス年間販売量約7万トンになり、近畿で有数規模の販売会社が誕生する。
アサミズのLPガス事業をカメイが譲受
サウジCP、1月は大幅上昇でプロパン545ドル・ブタン550ドル
西部ガスエネとツバメガスが災害時の相互融通売買契約結ぶ
日本瓦斯が新社屋を竣工、グループ統括の拠点に
発電機付GHPで環境貢献もアピール
日本瓦斯(和田眞治社長)は、東京都中央区八丁掘に本社を新設し昨年12月から新社屋での業務を始めた。延べ床面積1,185平方b(359坪)地上8階建ての社屋に総務・営業など9つの部門を集約。関東各地の自社拠点と都市ガス会社などグループ12社を統括する。本社機能のリニューアルは「前線の後方支援強化が目的」(和田社長)で、市場開拓を一層強化させるため、今後LPGやLNGといった原料の調達も本社の一括契約に変えていく方針だ。一方、新社屋には発売後間もない空調・発電機を関東地区で初めて採用した。自社ビルの運転データを蓄積して新商品の普及につなげるほか、エントランスのモニター画面にCO2削減状況を映し出すなど社外関係者に環境保護姿勢を示す材料にもなっている。
<行政・業界団体トップの年頭所感>
安全確保し安定供給
 LPガス関係行政・業界団体トップが相次いで2007年の年頭所感を発表した。中国・インドをはじめとする世界的なエネルギー需要増大などで需給のひっ迫が懸念される中、甘利明経済産業大臣は石油自主開発による資源安定供給の確保や新エネルギーの推進といった総合的なエネルギー政策へ強い意欲を示した。また、原油高騰を受けた昨年はLPガス価格も過去に例のないレベルで高騰した。このため流通団体トップを中心に、配送の合理化などで輸入価格高騰に対応しエンドユーザーに評価される末端価格体系の確立を求める声が目立つ。一方、半密閉式瞬間湯沸器によるCO中毒事故の問題などガス機器を巡る製品安全を問われた1年でもあった。メーカー団体はもとより販売団体トップの発言にも、不完全燃焼防止装置付機器の普及促進など製品安全強化を呼びかける声が多い。またLPガス業界では、多くの供給関連機器が経年による取り替え時期を迎えており、関係団体トップは交換推進に対して販売事業者の一層の協力を求めている。
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<業界50年・光輝編>
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