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２００６（Ｈ1８）年１２月１１日（月曜） |
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２００６（Ｈ1８）年１２月１１日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・光輝編＞人と地球にスマイルを |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第２四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-12-11-01 無断撤去や無資格者対象 経済省 違反者を罰則へ オール電化住宅への切り替えなどで、ＬＰガス工事の知識・技術の無い者が販売事業者に無断でＬＰガス供給設備を取り外す、いわゆる無断撤去が行われ、重大事故につながりかねない工事事例が散見されている問題で、経済産業省は今後、無断撤去や無資格者による工事を規制し、違反者には懲役や罰金など罰則も適用する方向でＬＰガス法令改正を検討していくことが、１日までにわかった。 PBN2006-12-11-02 欧米で普及 コンポジット容器 日連、実用化の検討開始 日本ＬＰガス連合会が「コンポジット容器（プラスチックの使用により軽量された容器）」の実用化に向け、検討を開始した。コンポジット容器は、第１９回世界ＬＰガスフォーラムシカゴ大会（１０月１７～２０日）で、海外の４社が展示した。容器の実用化の歴史は２００１年だが、欧米では広く普及しつつある。 特徴は▽軽量であること（容器の搬送が容易となり、配送車両への積載数量の増加が期待できる）▽残量の液面が見える（消費者の信頼が得られる）▽移動時の騒音が少ない（容器運搬時の高音の金属音がなく低音となる）▽耐火性に優れる（開発国のスウェーデンにおいて火災実験で実証済み）▽耐食性や対候性に優れる▽外装部や本体への着色が容易であり、美観の確保や他の容器との区別ができる――など。国内でも容器の配送作業なども面で合理化、効率化に大きく役立つことが期待されている。 PBN2006-12-11-03 物流提携の覚書締結 アストモス、三井液化 アストモスエネルギー（児玉宣夫社長）と三井液化ガス（岡山進社長）が、基地の相互利用や統廃合などの物流業務提携の検討を開始する。電力、都市ガスなどとのエネルギー間競争に打ち勝つためには、物流コストの抜本的な削減が必須と判断した。日本海側の基地を持つ三井液化と、太平洋側をほぼ網羅する基地を持つアストモスが提携すれば、全国規模の相互物流システムの構築、基地の統廃合などができ、一定のコスト削減が可能と見ているようだ。 PBN2006-12-11-04 コンソーシアム第２０回総会開く 分散型エネ社会の構築を ＧＨＰ３兄弟軸に普及促進 ＧＨＰコンソーシアム（横内稔理事長）は１日、東京・茅場町の鉄鋼会館で平成１９年度（第２０回）通常総会を開き、１９年度（１８年１０月１～１９年９月３０日）の事業計画を決めた。昭和６１年の創立以来、ＧＨＰコンソーシアムは創立２０年を迎え、新年度は国や広範な社会のエネルギーの有効活用と環境保全の幅広い期待や付託に応えて、ＧＨＰ３兄弟（ＧＨＰ、マイクロコージェネ、エコウィル）を主軸とした技術の振興・共有、情報の収集・発信・啓蒙、普及促進活動の拡充などを通じて、ＬＰガスによる分散型エネルギーネットワーク社会の構築と一層の加速にまい進することを確認した。 PBN2006-12-11-05 ２００６年ＧＨＰ業界１０大ニュース 今年はＧＨＰの発売開始から２０年という節目の年となった。高性能商品の開発や新規メーカーの参入など明るいニュースがある一方、ＬＰガス輸入価格の高騰、販売業界の保安やコンプライアンス業務への傾斜により出荷台数が低迷するなど厳しさも増した１年となった。来年がＧＨＰ業界にとって新たな第一歩となることを願い、本紙選定のＧＨＰ業界１０大ニュースを紹介する。 PBN2006-12-11-06 仙台市でオートガス提携 カメイ、伊藤忠エネクスＨＬ東北 年４０００㌧、８００台規模 カメイ（本社・仙台市、亀井文行社長）と伊藤忠エネクスホームライフ東北（本社・同、飛鳥井貴社長）は仙台市宮城野区で一カ所ずつオートガススタンドを運営しているが、カメイのスタンドを廃止し、今月２１日から、伊藤忠エネクスホームライフ東北（ＨＬ東北）のスタンドを両社が共同で運営していくことになった。 PBN2006-12-11-07 容器盗難１７件 今年急増中 宮城県が注意喚起 宮城県総務部消防課は県内でＬＰガス容器の盗難が多発しているとして、ホームページを通じて、日頃から容器まわりを確認するよう消費者に呼びかけている。 ＬＰガス容器の盗難は全国的にも増えているが、宮城県でもそれまで年間２件程度だったのが平成１５年には９件に増加。以後、１０件、８件と横ばいで推移していた。それが今年になって急増し、９月までに１７件の発生となっている。 盗難はほとんどが集会場や店舗、事業所で発生している。今年９月までの１７件のうち一般消費者宅から盗まれたのは１件だけだった。盗難は県内全域で起きているが、半数は仙台市で起きている。 こうした事態を重く見て県は消費者にも注意を呼びかけることにしたもの。県のホームページでは、事業者にも適正な管理を求めているが消費者にも注意してほしいとして「常日頃から自社（自宅）に設置しているＬＰガス容器の設置状況についてご確認」し、盗難が発覚したときは速やかに販売店まで連絡してほしいと協力を呼びかけている。 PBN2006-12-11-08 「Ｇライン福井」スタート 電化対抗共同戦線 北陸３県共闘も視野 福井県ガス体エネルギー普及促進協議会（Ｇライン福井）が１日発足した。発足に当たって福井市の福井市企業局で、業界を代表して清水昭信福井県ＬＰガス協会会長、竹中善一日本簡易ガス協会近畿支部福井県防災会会長（敦賀ガスと越前エネライン両社の社長）が事業提携に関する協定書に調印した。北陸でのＧラインは富山県、石川県に次ぐ組織。 PBN2006-12-11-09 福井に「ガス灯通り」 「街に癒しの火をともせ」――。 福井市は、同市企業局と福井ワシントンホテルを挟んだ通りに、ガス灯４基を設置し１日から点灯を開始した。この４基のほか、市内に２基を設置し、計６基の点灯となった。 坂川優市長は「これまで市では都市ガス事業を展開し、普及に取り組んできた。市民に都市ガス事業への理解を一層深めてもらうため、設置に踏み切った。これから寒い師走に入っていく。ガス灯のほのかな温かい火を楽しんでほしい」と語った。 市では、この通りを「ガス灯通り」と命名し、たそがれ時から深夜１２時までの間、毎日点灯することにしている。 PBN2006-12-11-10 大武 奈良で天然ガス・マル簡 香芝市の３団地許可申請 大阪ガスが導管供給 大武（本社・香芝市、大武正則社長）はこのほど、簡易ガス方式で供給している奈良県香芝市の香芝団地（許可地点数６２５地点）、日生香芝団地（同１４０地点）、近鉄ビル（同１２６地点）の３団地とその周辺の集中配管によるＬＰガス供給先を区域とする、天然ガスによる一般ガス事業（いわゆる「天然ガス・マル簡」事業）の許可申請を、近畿経済産業局に行った。 同社はＬＰガスから天然ガスにシフトした要因について「お客さまからの要望があったことや天然ガスの仕入れ価格が安定していることを考慮し、総合的に判断した。天然ガス化によりオール電化対策も視野に入れている」という。天然ガスは大阪ガスから直接、導管供給する。来年８月から９月に供給開始予定。 PBN2006-12-11-11 親子料理は脳を鍛える 大ガス・東北大 共同研究で実証 最近、脳を鍛えるゲームやテレビ番組がもてはやされているが、親子で料理を楽しむクッキング・コミュニケーションが子供の脳を育て、大人の脳を鍛えることがこのほど実証された。大阪ガスが東北大学未来科学技術共同研究センターの川島隆太教授と共同研究した。各地で行われている食育の重要性を裏付けるものになりそうだ。 PBN2006-12-11-12 子どもみまもり隊出発 岡山県協 地域安全に貢献 岡山県ＬＰガス協会（浅野益弘会長）は５日、岡山市の岡山県総合グランドで「岡山県ＬＰガス子どもみまもり隊」の出発式を開催した。これには岡山県警、岡山県教育庁から関係者首脳、岡山県ＬＰガス協会から桑原洋副会長ら役員、藤田光則青年委員会委員長らが出席した。 出発式に先立ち桑原副会長があいさつに立ち「昨今、新聞やテレビなどで子どもたちが被害にあった記事やニュースを目にすることが多く、その度に心が痛む。岡山県ＬＰガス協会は今年、設立５０周年を迎えた。これを機に地域に密着した事業を展開しているわれわれが、地域の安全活動に何かお役に立てないかと岡山県警察本部に相談したところ、子どもの安全に係る啓発活動が現在、最も求められていると聞き、岡山県ＬＰガス子どもみまもり隊を発足させた。現在、６００のＬＰガス事業者が県内約８０％の家庭の消費者にＬＰガスを配送している。そのための配送車は２，０００台保有している。この車が防犯ステッカーを張り、犯罪防止や、防犯の啓発のため県下の隅々まで走行し、パトロールすることは必ずや子どもたちへの犯罪防止、防犯啓発に役立つものと考える」と隊発足の趣旨を述べた。 PBN2006-12-11-13 対電化共同戦線に広がり 大分、福岡で足並み揃う 九州業界で対電化を見据えたガス体エネルギー同士の共同戦線が広がりを見せている。１１月からは大分県ＬＰガス協会が大分ガス、大和ハウス工業との共同企画で床暖キャンペーンを開始し、福岡県ＬＰガス協会はガラストップこんろの愛称に西部ガスが考案した「キラクック」を採用するなど、ＬＰガスと都市ガス業界がＰＲ面で協調しようとする試みが目立つ。また、全国ＬＰガス卸売協会九州地方本部はＬＰガス・都市ガス・簡易ガス団体などからなる「九州ガス体エネルギー普及促進協議会（九州コラボ）」の設立調査を進めており、成り行きが注目される。 PBN2006-12-11-14 「ＲＯ水」 レンタル料毎月１０５０円で ２本以上の販売を提案 ウォーターネット 水宅配事業説明会 ウォーターネット（本社・東京、湯川剛社長）は１１月２８日、東京・芝公園のメルパルク東京にＬＰガス事業者など約４０人を集めて水宅配事業の説明会を開いた。 同社が取り扱うのは、ＲＯ（逆浸透）膜という特殊なフィルターでろ過された高純度の水に、四種類のミネラルを添加した飲料水。この飲料水を月々１，０５０円のレンタル料（メンテナンス料込み）でサーバーを貸し出し、１本当たり１，２６０円の１２リットル入りボトルを毎月２本以上の契約で販売するのが、今回同社から提案されたビジネスだ。 |
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