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２００６（Ｈ1８）年１０月２３日（月曜） |
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２００６（Ｈ1８）年１０月２３日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・光輝編＞ |
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| 特集 / ＜鹿児島県協会創立５０周年＞ | ||||||||||
| ＜鹿児島県協会創立５０周年＞ * 県民の暮らしとともに、青い炎は燃え続ける * 焼酎、さつまあげ、お茶、地域産業を支えるＬＰガスは未来へ （鹿児島県ＬＰガス協会会長・秋元耕一郎氏） * 「こいからはＬＰガス！」鹿児島県協制作のＣＭ大好評 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第１四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-10-23-01 日本電気硝子 ＬＰＧに転換ＣＯ２ １５％削減 能登川事業場の溶解炉燃料 環境省の「平成１７年度自主参加型国内排出量取引制度」を利用した取引で、東証一部上場の日本電気硝子（本社・滋賀県大津市）が同制度に基づく年間排出削減約束量の達成に見込みが立ったことから、削減予定量のうち２００㌧分の排出枠を船井総合研究所（本社・東京）に売り渡した。両社が１８日、国内企業間で初となるＣＯ２排出枠売買の成立として発表した。日本電気硝子によると、０６年度だけで９万２，９００㌧のＣＯ２排出量削減を約束する代わりに交付された補助金で、液晶ディスプレー・電子部品用ガラスなどを生産する能登川事業場（滋賀県東近江市）においてガラス溶解炉用燃料を重油からＬＰガスに切り替え、ＣＯ２排出量を約１５％削減した。 PBN2006-10-23-02 「ＬＰガス業界は地域再編を」 東京ガス 角田憲司部長 東京ガスの角田憲司部長（ホームサービス本部エリア開発部）は１７日、ＬＰガス振興センター（東京港区）で開かれた第１回ＬＰガス異業種先進事例調査委員会で講演し、ＬＰガス業界に対し地域主導の業界再編を提案した。都市ガス事業を主体にガス体エネルギーの課題について講演した中で私見として語った。 角田部長は、「（ＬＰガス業界は）業界としては全国をカバーしているが、個々の事業者はそうではなく、業界の持つ経営資源力が分散・弱体化しているのではないか」との考えを述べた上で、その対策として廃業した店の受け皿の多様化を提案。商圏引き継ぎ先の一つとして地域内同業者を挙げ、「地域内で協業化を図り、ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネージメント）とワントゥワンマーケティングを導入することで、地域内の顧客シェア極大化を通じた生き残りができるのではないか」と述べた。 このほかに、強い地域ＬＰガス事業体のビジネスモデルとして地域統一料金制度の導入なども提案し、「ＬＰガス小売事業の強みは『生業』にある。これは都市ガス事業には無い概念で、顧客の顔が見える経営など生業の強みを生かしつつ、企業としての効率化を追求すれば、まだまだ生き残る道はある」などと業界の奮起を促した。 角田氏の提言に対し委員からは「ビジネスモデル実現に向け障害となっているものは何であり、またそれをどう乗り越えればいいか」との質問が挙がったが、同氏はこれに対し「地域の方々（経営者）の“オラが意識”を無くし、低廉でいいＬＰガスを提供するために何を取り何を残して捨てるかという発想が地域で話し合えるかどうかだ」などと答えた。 PBN2006-10-23-03 ミツウロコ ガスで快適省エネ生活を 「省エネ・住まいるフェア」開催 全国一斉、大きな成果 ミツウロコ（本社・東京、田島直社長）は１４、１５の２日間、全国一斉に「省エネ・住まいるフェア」を開いた。省エネ生活の提案を前面に押し出し、高効率ガス機器やシステム商品の拡販が目的だ。あわせて、ＣＯ２排出量削減でチームマイナス６％を推進するミツウロコとユーザーの結びつきの強化を図った。単発のガス展ではなく、年間を通して実施するロングランキャンペーンと位置付けている点が特色である。 PBN2006-10-23-04 東北グロリアガス 地域貢献活動に本腰 エコ媒体を制作し支援 東北グロリアガス（本社・青森市、森安恵一社長）は地域貢献活動として、消費先を訪問するＬＰガス販売事業の特徴を生かし、地域の活性化を支援する事業に取り組む。営業行為をともなわない事業として行う。この事業に携わる社員には「地域貢献度」を物差しとした能力給を適用する。当面は仙台と会津若松で実施、追って他の営業地域でも展開していく。 PBN2006-10-23-05 携帯、パソコン通信網を検証 岐阜県協防災訓練 ６２０全会員と２０充填所参加 岐阜県ＬＰガス協会（髙井宏康会長）は１８日、岐阜県の協力を得て岐阜市の協会本部で「平成１８年度災害防災訓練」を実施した。訓練は災害発生時に被災者や避難所にＬＰガスを供給していくとの内容で県と県協が１４年度に締結した防災協定に基づき、昨年度に続く２回目の実施。県協では昨年度に作成した「防災対策マニュアル」（本部用と支部用）の検証にも取り組んだ。訓練には６２０の全会員と、羽島周辺や恵那市など１５カ所の避難所にＬＰガス供給を手配すると想定して、県下２０カ所のＬＰガス充填所が協力した。訓練では大規模地震で幹線道路が寸断された中、避難所に向けて、被災者の想定人数とともに、県内のどこの充填所からどれだけの量のＬＰガスを避難所に向けて供給するか、災対本部で本番さながらに真剣に検証する作業が繰り広げられた。 PBN2006-10-23-06 なにわ短信 企業の役割とは ▽…京都府高圧ガス大会で記念講演した伊永勉氏（東京建設コンサルタント環境防災研究所首席研究員）は国内外３３回の災害現場に駆けつけた防災の専門家である。伊永氏によると、欧米ではキリスト教会が災害時の避難民支援に果たす役割が非常に大きいという。 「米国バプテスト教会は１２万台のトレーラーハウスを持っており、災害時に被災家屋の前に１台ずつ置いていく」。平時にはレジャー用にレンタルで貸し出しているそうだ。活動費が補えるし、時々使う方がメンテナンス面でもいいのだろう。先進国の中で最も信仰心が厚く、同時に最も資本主義的な米国ならではの合理主義であろうか。 わが国はどうか。残念ながら神社仏閣に過大な期待はできまい。伊永氏は「日本ではこの役割は企業しか果たせないのではないか」と。ＬＰガス業界は企業規模こそ小さいが、ガスや管工事の技術や地域に関する情報など、災害復旧に役立つ力を持っている。東南海、南海地震の危険性が叫ばれる今、改めて自分たちの役割を見直したい。 PBN2006-10-23-07 電化住宅にストップ！ 「竹田エルピー会館・ＥＣＯの森」 竹田協同ガスと大分県協が開設 竹田協同ガス（加藤陽一郎社長）と大分県ＬＰガス協会竹田支部（藤岡憲司支部長）は１０日、竹田市に事務所兼多目的ホール「竹田エルピー会館・ＥＣＯの森」をオープンした。事務所に併設した同施設を最新ガス機器の体感スペースとしてだけではなく、格安の利用料で地域住民に開放する多目的ホールとして運用し、ＬＰガスファンの増加につなげる。情報拠点として有効利用し、ガス機器の良さを消費者に浸透させるとともに電化住宅の急増にストップをかける。現場に携わる営業マンの育成にもフル活用していく。 PBN2006-10-23-08 県民の暮らしとともに、青い炎は燃え続ける 鹿児島県協会５０周年 記念式典に３２０人参加 鹿児島県ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は１３日、鹿児島市の城山観光ホテルで創立５０周年式典と記念祝賀パーティーを開いた。地元会員事業者や行政関係者ら総勢３２０人が駆けつけ、協会創立５０周年を盛大に祝った。昭和３１年に産声をあげた同県協の会員数は、発足当初の１３人から５０年で６８０者に拡大。現在、ＬＰガスは県内全世帯のおよそ８０％にあたる約６０万世帯をカバーし、県民の生活や事業活動に不可欠なエネルギーに成長を遂げている。式典では鹿児島県業界５０年の歩みを振り返るとともに、次の１００年への決意を新たにした。 PBN2006-10-23-09 焼酎、さつまあげ、お茶 地域産業を支えるＬＰガスは未来へ あいさつ 鹿児島県ＬＰガス協会会長 秋元耕一郎 当協会は、昭和３１年９月１０日に県業界の発展と保安の確立を目指し、鹿児島県プロパンガス協会として会員１３人により創立された。昭和６２年には、社団法人化を図るとともに会員待望の会館が完成した。平成７年には名称を「鹿児島県エルピーガス協会」に変更するなど、幾多の変遷を経ながら５０周年を迎えることができた。草創期から今日まで、事業の社会的使命を担い関係団体などの指導と支援のもと、数々の苦難を乗り越えて業界の隆盛を築き上げてきた先達会員の皆様方の英知と努力に対し、改めて深甚なる敬意を表し感謝を申し上げたい。 現在、当協会の会員総数は６８１、ＬＰガス消費世帯数は九州第２位の約６０万戸に達しており、県内約８割の家庭で愛用されている。県民の日常生活に加え焼酎、さつまあげ、お茶といった特産品の製造をはじめ、地域産業の振興にも必要不可欠なエネルギーとして寄与している。 平成１２年に策定された「保安高度化プログラム」を受け、燃焼器具の交換誘導事業が全国展開されたが、当協会は平成１３年度、顕著な成果を上げた優良県として原子力安全・保安院長の表彰を受け、平成１４年度には、事故防止活動に対しＬＰガス安全委員会から特別顕彰を受賞した。当協会では設立以来、会員及び役職員一丸でＬＰガス事故の未然防止に努め、会員事業所の保安意識の高揚と経営の安定に結びつけるため各種事業を計画し実施してきた。目下、構造改善支援事業や事故の撲滅に向けた全国一斉ＬＰガス保安高度化運動などを積極的に推進しているところだ。 しかしながら、業界を取り巻く環境は規制緩和による自由化範囲の拡大によりエネルギー間競争が激化している。加えて、ＬＰガス輸入価格の異常な高騰や少子高齢化社会問題など大変厳しい状況にある。こうした中、われわれは県民生活を支える重要なエネルギーの供給事業者として、責任の重さを一層認識し事故防止を最優先しなければならない。それにはコンプライアンスを徹底し、さらなる安心・安全と信頼の確保を図るとともに、経営の効率化と流通の合理化を推進していくことが求められる。また、常にお客様の視点に立ち、コミユニケーションを密しながらニーズを把握し、ミストサウナ、床暖房、ガラストップこんろなどの進化する便利で快適なＬＰガス器具の良さや、災害に強く環境に優しいＬＰガスの優位性を積極的にＰＲしていく必要がある。 当協会では、５０周年の大きな節目に当たる平成１８年度から創立以来初めてとなる組織改革を断行した。組織の効率化に向け理事数を削減するとともに、支部活動の充実・強化を図るために支部を再編するなど、組織全体の活性化を目指しているところだ。新たな半世紀へのスタートに当たり、過去５０年の歴史と貴重な経験を生かし、これからの時代の変遷に迅速かつ的確に対応していきたい。ＬＰガスがこれからもお客様に選択され、未来永劫青い炎が燃え続けるように会員と一体となって行動していく。安全で便利なＬＰガスブランドの確立に向け協会の存在価値をさらに高め、新たな歴史に向かって力強く踏み出していくことを誓う。 |
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