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２００６（Ｈ1８）年１０月９日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・光輝編＞勝ち組、負け組への道 |
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| 特集記事 / 日連青年委員会 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第１四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-10-09-01 ＮＥＤＯ・総合省エネ事業 １８年度採択先にＴＯＫＡＩ 静岡ガス、沼津市、富士宮市と連携 高効率機器普及へ 経済産業省は住宅の省エネルギーを図るため、電力・都市ガス・ＬＰガスの各企業が主導する形で地方自治体と連携して高効率機器の広報・普及を図っていく取り組みに補助金を交付している。新築住宅で１５％以上、既存住宅で２５％以上の省エネを実現していこうとする取り組みで、経済産業省は昨年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じて、広報・普及支援のための補助金を交付している。初年度は東京電力、関西電力、四国電力、東京ガス、大阪ガスの電力・大手４社と８つの地方自治体に過ぎなかったが、９月末に決定した１８年度採択先はエネルギー企業数にして９社、自治体数にして１９件で、ＬＰガス業界から初めてＴＯＫＡＩ（本社・静岡市）が都市ガスの静岡ガスと組んで、沼津、富士宮両市と実施するプログラムが採択された。 ＴＯＫＡＩが静岡ガスと沼津市、富士宮市とで実施する省エネ連携事業は潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）とガスエンジン給湯器（エコウィル）の高効率機器普及と、省エネシンポジウムや親子省エネ教室の開催というプログラム。 PBN2006-10-09-02 ＬＰガス“備蓄強化”盛り込む 改正エネ基本計画 来年１月閣議決定へ エネルギー基本計画改正案を検討していた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）総合部会の専門小委は３日、小委素案を決定した。 素案は、平成１５年１０月閣議決定の現行計画よりさらに、エネルギー安定供給の重要性を強調、ＬＰガスの備蓄制度強化などを盛り込んだ。資源外交も積極推進するとし、その対象エネルギーに、石油や天然ガスと並んでＬＰガスも明記した。またＬＰガスの分散型特性を認め、災害対応能力を評価する記述を追加した。 PBN2006-10-09-03 新ブランド “エネライフ”をスタート 東京ガスエネ火葉会２３社 ＣＳベースに体制強化 東京ガスエネルギー（本社・東京、横内稔社長）と特約店（火葉会）２３社は１日、グループ統一の新ブランド「エネライフ」の使用を開始した。親会社の東京ガスと同水準の保安・ＣＳ（顧客満足）レベルを顧客にアピールすることでＬＰガス事業の拡大を図る。新ブランドの発足にあわせ火葉会各社との協力関係も強化。配送子会社を特約店との協同出資会社とし、特約店の配送業務を担うことで配送密度を高める。地域により地元特約店に委託していた直売ユーザーのサービス業務を全面的に委託し、同社の業務内容を営業にシフトする。 PBN2006-10-09-04 竜ヶ崎ガスを傘下に シナネン 茨城南部に基盤確保 シナネン（本社・東京、鈴木弘行社長）は３日、つくば営業所（根本正範所長）の営業エリアにおいて、茨城県最南部の竜ヶ崎市に本社を置く竜ヶ崎ガス販売株式会社の全株式を取得し、子会社にしたと発表した。 竜ヶ崎ガス販売は昭和４３年７月に竜ヶ崎ガス事業協業組合として発足、数千件の直売客を擁する企業として繁栄を続けてきた。しかし、事業環境の変化や組合員の世代交代などの事情から、シナネン主導の下で今年５月に株式会社化を実現し、このほどシナネンへ資本をすべて譲渡した。 PBN2006-10-09-05 池見石油店 廃ボンベの“子馬”大人気 石塚社長考案 愛称を募集中 池見石油店（本社・函館市、石塚与喜雄社長）が廃棄ボンベなどを材料にした手作りの「子馬」を製作し、九月２３～２４日に開いた「第１９回ふれあいフェア」の会場で披露した。 廃ボンベ製の「子馬」は顔と胴体がＬＰガスボンベ、耳がボンベキャップ、足が鉄パイプ、しっぽが竹ぼうきを使って作った。背丈１．３m、胴体１．２m、顔にはかわいい目を書き入れた。 誕生したばかりの愛くるしくも頑丈な子馬は早速、フェアに訪れた子供たちの人気者となっていた。 廃ボンベ製「子馬」は石塚社長が考案した。同社では年間大小約１００本のボンベを廃棄しているが、石塚社長は１年がかりで再利用方法を練ってきた。 石塚社長は「道産馬は池見石油店の原点だ。戦前・戦中、池見石油店では７頭の道産馬を飼育し、配送・配達の使役に用していた。ＬＰガス業界の経営環境は厳しいが、道産馬の魂をもって、これからも風雨に負けず、キメ細かく販売にまい進しようと思う」と決意を新たにしていた。 廃ガスボンベ「子馬」の愛称は子供たちから募っている。石塚社長は製作した「子馬」を幼稚園などに寄贈していく予定だ。 PBN2006-10-09-06 第１２回ＧＨＰ・マイクロコージェネ論文コンテスト総括 電化対抗に光明市場動かす真摯な提案 ＧＨＰコンソーシアム（横内稔理事長）は９月２６日、東京・中央区の鉄鋼会館で「第１２回（平成１８年度）ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト発表会」を開いた。公募論文総数は３５点（業務用部門２１点、家庭用部門９点、産業用部門５点）でこのうち２８人（業務用部門１６人、家庭用部門８人、産業用部門４人）が発表会に臨んだ。１５分の持ち時間の中で、現場の第一線で活躍するガスマンが個性あふれる日頃の提案活動の成果を発表した。他エネルギーとの競合、ＬＰガス価格の高止まりなど業界を取り巻く環境が厳しい中で成功を勝ち取った事例ばかりで、例年にも増してハイレベルでの接戦となった。ＧＨＰコンソーシアム普及促進部会長の後藤正雄氏、常任理事・技術顧問の山岸一夫氏と発表会の座長を務めた５氏にコンテストを総括してもらった。 PBN2006-10-09-07 販売力、提案力が結実 ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問 山岸一夫氏 コンテストも１２回を数え年々充実し、論文のレベルも向上しているが今年は特にその感が強い。原油コストの高止まりの影響でＬＰガスのＣＰの高騰が続き業界は厳しい他燃料との競合状態に置かれている。その中でＬＰガスの市場を確保していくには競合相手を上回る提案力、販売力が求められる。今年の論文で紹介されている成果もその販売力、提案力が結実したもので、必然的にレベルが高くなるのは当然であろう。 その代表的な論文がグランプリに輝いた日本瓦斯の久米芳昭氏である。ＬＰガス市場で最も厳しい競合下に置かれている産業用部門で、ＥＨＰとの厳しい戦いにおいて優れた提案を粘り強く行いＧＨＰの導入に成功し、電力デマンドの削減と炭酸ガス削減を実現し、生産合理化と環境対策を同時に達成しお客さまに最大限のメリットを生み出したものだ。 今年の論文コンテストの最大の特徴はコージェネ色が強いことである。家庭用の８論文中７件はエコウィル付き、業務用用１６件中７件がマイクロコージェネ単独あるいはマイクロコージェネ付きＧＨＰであり、産業用４件中２件がマイクロコージェネである。エコウィル、マイクロコージェネの登場でコージェネが一挙に身近になった感がある。コージェネはＧＨＰより長い歴史を持つが、このようなことは従来なかったことである。 在来型のコージェネは産業用中心、大型中心、重油中心でガスは大手都市ガス会社が天然ガスで３０％程度のシェアを持つに過ぎない。利用分野別に見ても家庭用はもちろん、中小の業務用市場でもその普及は全く進んでいなかった。 都市ガス業界でも産業用が中心で業務用は地域冷暖房、大規模ビル以外は普及が進んでいない。ＬＰガス業界に至っては更に少なくほとんど稀有の存在でしかなかったのである。 この間の状況がＧＨＰの弟分として生まれたマイクロコージェネ、エコウィルの登場によって一変し、家庭用、中小業務用でのコージェネが一挙に現実味を帯びてきて、ＬＰガス業界にとっても普及を進める千載一遇のチャンスが生まれてきたのである。 現在オール電化の攻勢は全国で激しくなってきてＬＰガス業界は存亡の危機にさらされている。東北地区でも新築の５６％がオール電化（カメイ管野陽平氏の論文より）という報告もある。この電力の攻勢に対して家庭用のコージェネを実現するエコウィルは強力な攻めの武器になり得るという期待がかかる。 他方、地球温暖化の問題はいよいよ待ったなしの段階である、コージェネは電力会社の火力発電を代替することから、電力の「火力発電における炭酸ガス排出原単位」基準により炭酸ガスの排出量を算出でき、単独ベースでは３０～４０％の削減が図られることが強力な武器となる。 PBN2006-10-09-08 勝ちパターンが見えてきた 日本瓦斯代表取締役副会長・ＧＨＰコンソーシアム普及促進部会長 後藤正雄氏 論文コンテストは回を重ね、今回で１２回目の開催となった。今年は一段と提案内容が洗練され、エネルギーシステム提案の模範となる事例論文が揃った。 コンテスト終了後、発表会審査委員の懇親会の席で「過去の論文集もひも解き、業種別に成功事例を研究するとＧＨＰの勝ちパターンが見えてくる。業種も多岐にわたり大きな力になる」といった声があがった。大変嬉しい感想を聞くことができ喜んでいる。 今年はＬＰガス輸入価格が高止まり、全般に販売は苦戦した。応募論文数が規定に達するか心配したが、蓋を開けて見るとリニューアル事例、災害に強いＬＰガスの特性を前面に押し出しての停電対応型コージェネの提案、懸案となっていた学校空調への対応、メンテ・サービス力を前面に押し出してのリピート需要の獲得、さらには施工会社による販売成功事例などバラエティーも豊富で、コンテスト参加各位が日頃、営業に奔走している姿が目に浮かんだ。 成約のポイントに絞って論文を読み返すと長年、空調営業で培った電力ピークカットと契約電力の引き下げ提案が、確実にユーザーメリットを提供するため説得力があり、最も有効であることを再確認した。これにＣＯ２排出量削減をはじめ、環境にやさしいＧＨＰをアピールすることが奏効している。 ２５㌔㍗ジェネライトを連結して、デマンドを抑え契約電力を引き下げる新たな手法も今コンテストで示された。エネルギー単価の設定に腐心を要するが、ジェネライトの活用法を工夫することでＧＨＰと同様に、コージェネがより身近な存在になると感じた。 PBN2006-10-09-09 電化対抗 大阪市場でガス健闘 エコウィル“インパクト” 北陸アストモス会第１回セミナー 積水ハウスが紹介 新築住宅にはエコジョーズ 石田氏は講演で、新築住宅での「断熱＋高効率給湯器」の標準装備の考え方について説明した。積水ハウスは２００５年４月２１日に美しい地球を次世代に引き継ぐために「未来責任」を宣言し、住宅からのＣＯ２ ２０％削減を目標とした「アクションプラン２０」を開始した。同プランはエネルギー消費の３分の１を占める給湯エネルギーの省エネが極めて重要として推進しているもの。このため、同社は「新築物件の給湯器にはエコジョーズを標準設置している」。 石田氏は一方で、自社の新築物件での電気対ガス採用について「現在、新築住宅ではオール電化のシェアが半数を上回り、ガス併用住宅のシェアは減少傾向にある」とした。理由は「ライフスタイルもあるが、データから分析すると光熱費の違いが浮かび上がる。特にＬＰガス料金とオール電化導入率には相関関係があり、ＬＰガスには今後、価格対策の必要性が見て取れる」と指摘した。北陸市場の現状について石田氏は「２００４年まで新築での電化シェアは約６割であったが、今年２―６月では９割を占めるようになり、かなりガスは圧倒されている」とした。 半面、石田氏は対電化で成果を収めている大阪管内の事例を挙げ、ガスの健闘ぶりを紹介した。石田氏によると「東京・神奈川の新築物件の大半は電化だが、大阪管内では電化率、電化伸長率も低位で推移している。これは、大阪ガスがエコウィルをメーンに採用しユーザーメリットを打ち出していることが大きな要因。対電化ではエコジョーズよりエコウィルの方がインパクトを与えられるようだ」と分析した。 PBN2006-10-09-10 なにわ短信 リカちゃんハウス ▽…「三十代女性は子供のころリカちゃん人形で遊んだ世代。家を建てるときにリカちゃんハウスへのこだわりが強い」。滋賀県協の構造改善セミナーで講師の大庭みゆき氏（環境エネルギー総合研究所所長）が話した。「白く明るいキッチンと生活感のない空間が特徴です」。そして、オール電化のＣＭはこのイメージに見事に合致しているという。 ＬＰガス業界人の中には見た目重視の風潮に批判的な考えもあるだろう。だが客の価値観を否定しては商売が成り立たない。もっと建設的に考えよう。オール電化こそ、かつてあこがれたリカちゃんハウスだと信じている女性たちに、ガスによるリカちゃんハウスを提案すればいい。 幸い、最近のガラストップこんろはデザインでもＩＨに引けを取らない。ミストサウナの登場により、ガス業界は美容までうたい文句にできるようになった。いずれもリカちゃんハウスにふさわしい商品ではないか。 PBN2006-10-09-11 秋商戦本番 秋商戦が本番を迎えている。中国ＬＰガス業界ではサブユーザー、エンドユーザーを招待して秋恒例のＬＰガスまつりに本腰を入れ、原料仕入れ価格が高い状況の中で会場設営に創意工夫し、集客率を高めるとともに、環境・省エネを切り口に高効率機器の拡販に務めている。米子市で開かれたヤマサン会の「ガスフェスタｓａｎ－ｉｎ」、福山市で開かれた協同ガスの「感謝祭」を取材した。 PBN2006-10-09-12 経営者と現場の連携を ＣＯ中毒事故防止対策 保安連絡会開く 九州産業保安監督部保安課によると、１８年８月末現在、九州エリアのＬＰガス一般消費者事故は前年同期比で３件増の９件発生し、うちＣＯ中毒事故は２件あった。昨年１２月にも３件が相次いでおり、九州でＣＯ中毒事故が急増している。９月に福岡市で開かれた「１８年度第１回液化石油ガス保安担当者連絡会」で監督部は九州で頻発するＣＯ中毒事故に警鐘を鳴らし、ＬＰガス関連事故の届け出の徹底とＣＯ中毒事故防止対策の推進を要請した。業界が長年築いてきた顧客の信頼を失わないためにも、経営トップと現場が連携し保安点検や事故事例の共有化をはじめとした保安確保への取り組みを一層推進することが求められる。 PBN2006-10-09-13 日連青年委 「個の力」テーマに全国大会 ２３０人出席 危機感持って前進へ 日本ＬＰガス連合会青年委員会（松井光規委員長）は９月２９日、札幌市・京王プラザホテル札幌で「日本ＬＰガス連合会青年部全国大会（北海道大会）」を開き、“炎の力で次代に前進”することを誓った。北海道大会のテーマは「磨け感性 個の力！！ 時代の流れと顧客のニーズをつかむのは君だ」。全国から２３０人が集い、全体会議、ＬＰガス拡販コンテスト（表彰式・体験発表）、分科会などでノウハウ共有や資質の向上を図った。松井委員長は「競合エネと闘うためにも現場力が問われる。感性を磨き危機感を持って前進したい」と力説。若松知次・日連青年委員会担当副会長（北海道ＬＰガス協会会長）は、「ガラストップこんろなど“エコガス機器”の普及が課題」と指摘し、競合エネルギーを迎え撃つためにも高効率ガス機器の普及がポイントになると強調した。 |
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