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２００６（Ｈ1８）年１０月２日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・光輝編＞ |
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| 特集記事 / 栃木県ＬＰガス協会創立50周年 | ||||||||||
| * 栃木県協、飛躍を重ねて50年 * 54万世帯支える888社、県民の信頼得て拡大へ * 栃木県ＬＰガス協会・須田会長に聞く * 栃木県ＬＰガス協会・副会長に聞く |
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| ＜九州ＬＰガスタンク基地マップ＞熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄編 | ||||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第１四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-10-02-01 経済省 大規模災害発生時に活用 携帯電話連絡網構築へ 来年度 ＬＰガス業界モデル調査 経済産業省が、大地震など大規模災害発生時に活用するＬＰガス情報連絡システムの構築を検討している。点検や復旧作業中でも簡便に被害状況を連絡できる仕組みを作ることで、ＬＰガス業界で課題となっている迅速、的確な被害状況把握の実現をめざす。すでに外部の委員会で検討が始まっており、関係者によると、携帯電話の利用などが有力案として浮上している。 PBN2006-10-02-02 幕末の志士たち ガラストップ推奨 座敷で侍４人が密談している。１人が立ち上がり「これからは進化したガスこんろの時代ぜよ」と宣言し、襖を開けるとそこにはビルトインガラストップこんろが。宣言したのは坂本竜馬で、３人の侍とは西郷隆盛、大久保利通、桂小五郎。 ３人が「おおっ」と驚きの声をあげると、今度は西郷隆盛が「まかっしゃんせ（任せなさい）」といってエプロンをして立ち上がる。「水無しグリルの両面焼きだから、早よ焼けておいしくできもんど」と西郷どん。グリルから出てきたのはグラタン・ローストチキン。大久保、桂、坂本が「おお～！」と感嘆。さらに西郷どんは「内炎バーナーだから中華鍋も使えもんど」と素早くチャーハンを仕上げると、３人は「なるほど～」。西郷「センサー付きの自動調整だから安全・安心ごわんど」。３人「おみごと！」。西郷どんはこんろの汚れをさっと拭き取り、「そいに、掃除も簡単」。 場面は変わって４人は桜島の前に立つ。西郷が「こいからのニッポンは」と切り出すと、４人が「ＬＰガス！」と声を合わせる。桜島の上空に見える太陽は内炎バーナーの炎。 こんな楽しいＣＭが近くお目見えする。鹿児島県ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）が１０月１３日の協会創立５０周年記念式典で紹介する。 その撮影会が９月２２、２３日に鹿児島市内で行われた。坂本、西郷はプロの役者だが、大久保はリンナイ鹿児島営業所の藤原博文所長、桂は伊藤忠エネクスホームライフ九州鹿児島支店の岡本臣央課長が扮した。同協会の会員が顧客１軒につき２０円を拠出し、１，２００万円を集めた。うち４００万円でＣＦ（フィルム）を作成。広報委員会で案を練り、日本の新時代を切り開いた歴史的人物を登場させることで意見が一致。地元の民放４局とゴールデンタイムに放映する契約も結んだ。次は「床暖、給湯器を取り上げたい」（岡元浩司指宿支部長）。 PBN2006-10-02-03 グランプリに久米芳昭氏 ＧＨＰ販売事例論文第１２回コンテスト 産業部門が最高点  ＧＨＰコンソーシアム（横内稔理事長）は２日付で「第１２回（平成１８年度）ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト」の入選者・論文を発表した。グランプリ（最優秀賞）には最高点を獲得した産業用部門に出品の久米芳昭氏（日本瓦斯ＴＥＤ部特需課）の論文「今、まさに環境とエネルギーの時代」が輝いた。９月２６日に東京・茅場町の鉄鋼会館で行われた論文発表会では出品３５論文のうち２８論文が発表された。 久米氏は茨城県内の第一種エネルギー管理指定工場で、しかも環境ＩＳＯ１４００１認証を取得した環境問題に真剣に取り組む工場を相手に、消費電力の多い２０年前の水冷チラーから、電力削減が見込めるＧＨＰを提案し、苦労を重ねた結果、事務棟に２０馬力２台、１０馬力１台の導入に成功した。その効果によって、同工場は第一種指定工場に課せられた年１％以上のエネルギー消費原単位削減と経済産業省が平成１９年度から義務付けるＣＯ２削減量報告を前倒しでクリアし、企業の社会的責任と環境への貢献を同時に実現した。同工場は当初ＥＨＰの導入を検討していたものの、欧州向け製品の生産量の増強によって契約電力量を上回る問題にぶつかった。久米氏はそれを解決するためにＧＨＰを導入することで、実際に年間１２０万円のランニングコストと同百７８tのＣＯ２排出量を削減することを証明した。重油からＬＰガスへの燃料転換で環境性の高さも理解を得た事例であり、工場の企業価値を高めることにもなった。 PBN2006-10-02-04 サイサン 「マイホーム発電」提案ヘ エコウィル＋太陽光＋バルク サイサン（本社・さいたま市）の川本武彦社長は９月２１日、東京・新宿の京王プラザホテルで開いたＧａｓ Ｏｎｅサミット２００６の販売店分科会の席上、ＬＰガス需要開発・販売店収益改善支援策の一環で、１０月からエコウィルと太陽光発電、そして同社が得意とするバルク供給システムを組み合わせた３点セットを独自の「マイホーム発電」として提案を開始すると発表した。 PBN2006-10-02-05 青年委発足 新時代へさらに前進 栃木県協、飛躍を重ねて５０年 ５４万世帯支える８８８社 県民の信頼得て拡大 栃木県ＬＰガス協会（須田会長）は９月１５日、宇都宮市のホテルニューイタヤで創立５０周年記念式典を開いた。昭和３１年１月、栃木県プロパンガス協会としての発足当時３０社だった会員数も８８８社（８月現在）にまで拡大し、県内７１万世帯のうち約５４万世帯に供給するまでの大きな業界に伸長した。式典には業界内外から多数がお祝いに駆けつけ、これまで業界発展に尽くしてきた２４人・１８事業者に感謝状が贈られた。 PBN2006-10-02-06 栃木県ＬＰガス協会 須田会長に聞く  顧客との信頼がカギ 青年委 後継者育成を推進 栃木県協会は昭和３１年１月に栃木県プロパンガス協会として設立した。４３年２月には６団体を統合して栃木県高圧ガス保安協会として公益法人になり、平成９年６月に栃木県ＬＰガス協会と名称を変えて現在に至っている。 現在、県内７１万世帯のうち約５４万世帯のお客さまにＬＰガスを供給しており、平成６年４月には協会本部である栃木県ガス会館を竣工するができた。この間、われわれ会員一同は、保安の確保と業界の発展を最大の課題として努力してきた。 ――栃木県業界の現況をどのように見ていますか。 電力・都市ガス事業の小売自由化進展にともないエネルギー間競争が激化しており、ＬＰガス業者を取り巻く環境はますます厳しい状況となっている。今年開通した都市ガス高圧幹線「栃木ライン」への警戒も必要だが、特にオール電化攻勢が激化している。ＩＨクッキングヒーターから発せられる電磁波は体に悪い影響を与える可能性もあるので、リスクを周知させる必要がある。 また、栃木県業界では広域大手事業者が市場に参入し、同業者間競争が激しくなっている。ＣＰ高騰が続いており、規模の小さい販売店が大手事業者と同じように廉価攻勢をかけるのは難しい。販売店は競争力のある料金を設定するだけではなく、地域密着を生かしてお客さまとの信頼関係を築き、サービス向上を図っていくことが大切だ。 ここ数年、ＬＰガス事故件数が高い水準にあり、栃木県でもＬＰガス配送中の事故が増えている。このような状況にある中、車両の安全運転を徹底するよう指導・教育するとともにＣＯ２中毒事故を無くすため、メーターをはじめとした機器の期限管理徹底とともに安全機器の設置、老朽化した消費設備の交換を急ぐことが必要だ。県協会としてもＬＰガスがお客さまから安心・安全で信頼されるエネルギーとして選ばれ、業界がさらに発展するよう、保安の確保と取引の適正化に努めていく。 ――今後の栃木県協会をどのように考えていますか。 ８月２３日に開いた県協会理事会で青年委員会の設置を決定し、１０月の立ち上げに向けて準備を進めている。次の世代を担う若い人たちに勉強してもらい、後継者育成を図るとともに協会活動を今以上に盛り上げてもらいたい。 エネルギー間競争の激化、ＣＰ高騰など厳しい環境で需要を開拓していくには、お客さまとの信頼関係がカギだ。小売、配送、検針業務を含め接客に努め、お客さまとの接点強化を図る必要がある。 また、ＬＰガス販売事業者は機器メーカーなどと連携し、ＬＰガスの魅力をアピールしていくことが重要だ。 創立５０周年の節目にあたりＬＰガスがお客さまに愛されるエネルギーとして選ばれ、業界がさらに発展していくように努力していくので、協会活動への一層の参加・支援をお願いしたい。 PBN2006-10-02-07 エア・ウォーター 北海道、東日本で事業再編 ＡＷＥの小売事業、６社分割 エア・ウォーター（青木弘会長）は１日付で、主力市場の北海道と東日本のエネルギー事業を再編した。北海道では全額出資のエア・ウォーター・エネルギー（本社・札幌市、和田弘社長）のＬＰガスなどの小売事業の一部を６地域に分割し、新たにＡＷ全額出資の六つの地域事業会社を発足させるとともに、生活ソリューション事業をエア・ウォーター・サポート（本社・札幌市）に分割し、事業の集中特化による各事業の強化と拡大を目指す。また、同日付で東日本地区の営業拠点を関東エア・ウォーター・エネルギー（本社・埼玉県吉川市）に分割統合し、併せて東北エア・ウォーター（本社・仙台市）のエネルギー卸部門と小売のシティエナジー（同）を吸収合併し、全額出資の卸・小売事業新会社、東日本エア・ウォーター・エネルギー（本社・埼玉県吉川市、梶原克己社長）を発足させた。 PBN2006-10-02-08 消費者３０人を初めて招待 充填所、容検視察会 岐阜県協 安心・安定ＰＲ 岐阜県ＬＰガス協会（髙井宏康会長）は９月２２日、ＬＰガスファン層の拡大を目指し、ＬＰガスの製造から流通、検査体制までの一連の過程を消費者３０人に公開した。岐阜県協が消費者を招いたＬＰガス供給施設の現地研修・視察会を開くのは初めて。また、県協会が消費者を招いて視察会を開催するのは全国でも極めて珍しいケースだ。 PBN2006-10-02-09 なにわ短信 セールスのツボ ▽…セールスコンテストの審査員を務める消費者団体の女性が言った。「皆さんのガス機器の提案を受けた主婦の方が、後から他の家族にうまく説明できるように考えてみてください。そうすれば家族の中でガス機器への興味が深まるはずです」 提案の技を競うコンテスト参加者は、ライバルとの違いを出すため説明に工夫を凝らす。だが熱心さの余り説明が複雑になり、素人には難し過ぎる場合がある。あまりレベルが高ければ他の家族に伝えられなくなってしまう。そこで重要なのは「簡単なキーワードを使うこと」だという。絶対知っておいてほしい内容、いわば話のツボを２～３点キーワードして覚えてもらうようにする。 例えばオール電化には「ＩＨはフラットで掃除が楽」「エコキュートは一カ月の電気代が○○円」といったキーワードがある。２０分間話しても客が覚えられる内容はそんなに多くない。忘れてもいい話と、忘れないでほしい話。両者の中身とバランスを、相手のニーズに応じて考えることが大事である。 PBN2006-10-02-10 キラクック、エコジョーズ 購入者にキャッシュバック 福岡県協 １１月からキャンペーン 福岡県ＬＰガス協会（寺﨑和典会長）は１１月１日から来年１月末までの３カ月間、キラクック（ガラストップこんろ）と「エコジョーズ」に特化したキャッシュバックキャンペーン「エコＬＰＧキャンペーン」を展開する。福岡県協では、１６年を皮切りにガス機器拡販、最新機器のＰＲ、電化対策を目的としたキャンペーンを続けてきた。今年は消費者の関心が高い補助金（キャッシュバック）を前面に打ち出し、電化対策に有効な省エネ機器の提案をサポートする。 PBN2006-10-02-11 バルカーゴＪｒ １０００台達成し記念式典 日本車両 ８年半かけ、シェア７割 日本車輌製造（本社・名古屋市、生島勝之社長）は民生用バルクローリー「日車バルカーゴＪｒ」の出荷台数が１，０００台に達したことを受けて９月２５日、豊川市の豊川製作所で記念式典を開いた。１９９８年２月に商用第１号車を出光ホームガスセンター千葉（当時）に納入してから、８年半かけての大台達成。９７年の民生用バルク解禁後、市場では今年８月末までに累計１，４０９台の専用ローリーが出荷されたが、日本車両は約７割のシェアを占めている。 PBN2006-10-02-12 松下電器 主要ガス機器から撤退 ＦＣ・浴乾・ミストなどは継続 松下電器産業（本社・門真市、大坪文雄社長）は来年３月末で主要ガス機器の生産・出荷を完了し、事実上ガス機器の製造を中止することを決定した。生産を中止するガス機器は、給湯器、給湯暖房機、暖房専用機、ビルトインこんろ、テーブルこんろ、ファンヒーター、衣類乾燥機などで、年間の売上高は１３０億円だった。このほかに生産しているガス関連機器の燃料電池、温水式浴室暖房換気乾燥機、ミストサウナ、マイコンメーター関連部材は、生産を継続する。 |
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