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２００６（Ｈ1８）年８月２８日（月曜） |
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| 特集記事／＜静岡県特集＞ | ||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・光輝編＞ディーゼル車ＮＯ作戦
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| 特集/期限管理・防災特集 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第１四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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PBN2006-08-28-01 兵庫県協 安全・安心社会の構築へたつの市と協定書調印 西播東支部ライフセーバー隊結成 兵庫県プロパンガス協会（髙須國廣会長）・西播東支部（村田三郎支部長）は２１日、「たつの市はつらつセンター」で、兵庫県ＬＰガスライフセーバー隊西播東支部の結成式を行った。また、兵庫県協とたつの市との安全・安心社会の構築に関する協定書の調印式が行われた。髙須会長をはじめ西田正則たつの市長、久間清繁たつの警察署署長、森本忠正たつの市消防本部消防長、西播東支部の救急救命受講修了者９４人ら関係者が出席した。 PBN2006-08-28-02 確認作業ほぼ終了 パロマ問題 パロマが販売したＦＥ式瞬間湯沸器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いだ問題で、ＬＰガス事業者や都市ガス事業者が実施していた点検対象機器の設置先確認が、ほぼ終了したようだ。 ７月１４日の問題発覚以降、ガス業界は帳簿確認や点検作業を通じて、設置先の割り出しに尽力してきた。ここまでに１カ月以上経過している。 経済産業省が８月２４日、確認時に不在であった消費者などを除き確認作業はほぼ一巡したとの報告がガス業界からあったと発表した。 経済省によると、同日までに、ＬＰガス事業者が８，０９０戸、都市ガス事業者が３万６，１１９戸の設置先確認をしている。このうち点検作業が完了したのは１万８，２１１件。２３１件の不正改造が発見された。 PBN2006-08-28-03 北海道、熱い秋商戦スタート 日商プロパン ふれあい感謝祭 未来快適！２万人来場 北海道では全国に先駆けて秋の商戦、ガス展シーズンが到来した。１９～２０日に日商プロパン石油が「ふれあい感謝祭」を開いて先陣を切り、９月から北海道セントラルガス、住商第一石油ガス、岩谷産業北海道支社など有力事業者が続く。ガス展で最新ガス機器の普及や快適生活提案を行って需要開拓を図るべく、需要期を前に北の大地が熱を帯びている。 PBN2006-08-28-04 首都圏１２社連合 今期も高効率こんろ拡販 補助金活用１１月まで１００台完売へ 首都圏のＬＰガス販売事業者１１社と住宅関連機器総合商社・ネンキ（本社・西東京市、福田正美社長）の１２社連合は、今年度も国庫補助を利用して高効率こんろの販売に取り組む。補助事業１年目の昨年度に１２２台を販売した実績と経験を生かし、今期は省エネガス機器の普及活動に一層力を入れる。 今期、企業連合に参画したのは石井商事、東京プロパンガス、東京油化、多摩液化ガス、富士瓦斯、東京石油瓦斯、東栄商会、ホクト、シャイニングサービス、武州産業、神谷燃料の１１社。前期経験組７社、新規参加組４社の混成メンバーだ。 PBN2006-08-28-05 業界挙げて７５年、１００年へ 静岡県特集 静岡県ＬＰガス協会（藤原明会長）は６月２３日に静岡市・あざれあ、ブケ東海の両会場で開いた創立５０周年式典で、協会挙げて７５周年、１００周年に向けて一層の飛躍を図る方針を確認した。協会発足前夜の昭和３０年はゼロだった県内のＬＰガス消費者戸数は、昨年末時点で９７万２，０００戸と居住世帯数１３６万戸の７１％に普及。販売事業者数は昭和５０～６０年代のピーク時より２００社以上減少したものの、７３０の現役事業者が販売・サービスと保安業務に取り組んでいる。ただ、電化攻勢が激しさを増し、少子高齢化が進む現状に安閑と構えていては、先人たちが築き上げた確固たる市場を維持・拡大することはできない。県業界各社は中長期ビジョンをどう掲げ、この大転換期をどう乗り越えていくべきか――。藤原会長へのインタビューと県東・中・西部のエリア別動向取材、有力事業者へのアンケート取材を通じて、静岡県業界の現状と将来を探った。 PBN2006-08-28-06 「安全・安心」第一時代のプラント自主保安～適切な維持管理とは 「安全・安心」を第一に求める世相を背景に、コンプライアンス（法令順守）徹底はもちろん、国民の信頼を失わないための自主保安推進の必要性はさらに高まっている。しかしながら、高圧ガス製造事業所におけるハード面の事故は、依然として高止まり。その原因は劣化・腐食などが多く、適切な維持管理の必要性を裏付けるデータになっている。また、ＫＨＫ基準による検査がこの４月に本格始動し、検査体制は新たな局面を迎えている。このような状況の中、検査機関の役割、重要性はますます大きくなった。法規上の保安管理の責務者である製造事業者の依頼に基づき、適切で信頼性の高い検査をするという従来通りの役割はもちろん、専門的な知識を有し、検査方法、検査実施計画、検査結果の判定などについて、事業者に対して有効な助言をする、つまり、事業所の自主保安のありかたについて、認識を共有化させ適切な協力をするアドバイザーとしての役割も加わってきた。求められる適切な維持管理とはどのようなものか。村本彰・日本ＬＰガスプラント協会（ＪＬＰＡ）副会長＝検査担当に、プラント検査会社が業界をどうサポートしていくのかインタビューした。また指定検査機関連絡協議会幹事座談会を企画、南雲實会長をはじめ幹事に出席してもらい、プラント検査にまつわる諸問題を議論してもらった。 PBN2006-08-28-07 「まごころ点検課」などに課名変更 ヨネシマライフ意識改革図る ヨネシマライフ（本社・大阪府門真市、米島泰三社長）は、約半年前に部署名変更し、需要家からの問い合わせ対応の迅速化と、従業員の責任の明確化に努めている。 同社は各課の名称を、社内外ともに分かりやすいものに変更した。修繕や保安業務は「まごころ点検課」、ＬＰガス関連の営業は「エネルギー事業課」、ナチュラルウォーター関連は「アクア事業課」、検針や集金、開閉栓業務は「コミュニケーション課」とし、各課の業務内容を明確にすることで、従業員の意識改革を図っている。電話応対は課名称と個人の名前を言い、“どこ”の“だれ”が対応をしているのかを明らかにしている。名称を変更したことで業務内容が内外ともに分かりやすくなり、需要家からの問い合わせに対して、“たらい回し”現象がなくなったという。 PBN2006-08-28-08 熊本県協 猛暑の中で献血運動 協力者に“うな丼”ふるまう 熊本県ＬＰガス協会（牛島弘喜会長）は９日、ＬＰガス会館で１８年度第１回の献血運動を実施した。野外特設テントでは３７度Ｃを超す猛暑の中、同県協青年会メンバーがボランティアに徹し、来場者にうな丼や冷たい飲み物をふるまった。 ＬＰガス関係者に加え近隣住民や企業から１４６人が献血に訪れ、基準をクリアした１１３人が献血を行った。 同県協青年会（益田裕樹代表幹事）は全国でいち早く献血運動に着手。今年で１２年目を迎え、地域への貢献を着実に続けている。活動資金には期限切れガスメーター回収運動で得た益金の一部を充て、毎年８・２月に実施する。ＬＰガス事業者やガス機器メーカーにだけでなく、テレビやラジオで一般市民にも来場を呼びかけており、献血協力者はコンスタントに１００人を超える。前回からは献血車を２台に増やし、待ち時間短縮を図っている。 熊本県赤十字血液センターの永田知己氏は「例年、夏と冬は一般の献血者が減少傾向にあるが、熊本県ＬＰガス協会さんをはじめとした大口のおかげで献血量を確保できており、非常にありがたい。今後も協力を続けてほしい」と話していた。 青年会の益田裕樹代表幹事は「長年続けてきたことで、一般にも運動が浸透してきた」と手ごたえを感じている。 PBN2006-08-28-09 検満メーター １８年度から急増 ２１年度には最大６５０万個 求めれる交換作業平準化 日本列島では新潟中越地震などの震災をはじめ多くの台風や豪雨が相次ぎ、電気、ガス、水道、通信などライフラインの災害対策が改めて問われている。ＬＰガスは、「災害に強いエネルギー」として実証されたが、こうした特性が消費者や行政に十分伝わっていないのが実情だ。ＬＰガスは災害対応力に加え環境にやさしいという特性も合わせ持つが、これらは平時の保安が万全であってこそ発揮される。調整器などの供給機器やマイコンメーター、ガス警報器など様々な機器がＬＰガスの保安確保にかかわっているが、それらが十分な性能を発揮できないばかりか、事故の原因となる“期限切れ機器”の存在が業界内で確認されている。パートⅠの「期限管理特集」で期限切れ機器ゼロに向けた方策を探るとともに、パートⅡの「防災特集」で今後想定される大規模な災害に業界がどう備えればよいかを考える。 PBN2006-08-28-10 メーター・供給機器の期限管理を徹底 全国先進事業者の取り組み 昨年度は法令違反により行政処分を受けた事例が目立ち、コンプライアンス（法令順守）が業界の中で改めて問われた年だった。メーターの有効期限は法に定められており、期限内に交換しなければ違反になるが、期限を迎える時期にバラつきがあると他の業務や投資計画に影響を与えてしまう。さらに、仕入れ値の高騰や競争激化で販売分野の投資負担が増えることで、より計画的な交換が必要になってくる。業界各社はどのように取り組んでいるのか。期限管理にスポットをあてた。 PBN2006-08-28-11 より使い易く多機能に 進化する供給設備 有力メーカーの一押し商品 １８年度以降にメーターなど供給設備交換の需要が見込まれる中、メーカー各社の新製品が出揃った。次の更新期までの耐久性に加え、使い勝手や個別積算機能による料金メニュー多様化など、ガス会社をサポートする機能が充実している。メーカー各社の一押し商品を紹介する。 PBN2006-08-28-12 総合レポート 災害に強いＬＰガスはどう実証されたか 数々の自然災害に襲われる日本列島。ここ数年も水害、地震などが大きな被害をもたらしている。ＬＰガスは災害に強いエネルギーとして評価を高めると同時に、緊急時の対応について少なからぬ課題を残した。２００４年１０月に起きた新潟県中越地震と昨年３月２０日の福岡県西方沖地震でのＬＰガス事業者の対応や復興への取り組み、また震災から得た教訓などをレポートする。 |
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