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２００６（Ｈ1８）年８月２１日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞ |
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| 特集記事/＜紙上セミナー＞各社の構造改善事業 | ||||||||||
| 各社の構造改善事業 17年度ポイント解説 *ジャパンエナジー *伊藤忠エネクス *三愛石油 *リンナイ |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第１四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-08-21-01 課題トップは「電力との競合」 日連１７年度経営実態調査結果 需要拡大、生活提案強化の時 日本ＬＰガス連合会（髙須國廣会長）は、７月の常任理事会で「平成１７年度石油ガス販売業経営実態調査」（資源エネルギー庁委託事業＝石油製品需給適正化調査）を明らかにした。将来展望では、業界の問題点として「電力との競合」「無償配管」「都市ガス対応」などをあげるケースが目立ち、自社の問題では「電力との競合」が最も多かった。利益率は小売８．３％、卸４．６％で、昨年度調査に比べ小売は上昇、卸は低下していた。エネルギーのボーダーレスが進むなか、接点力強化や顧客サービスの徹底などで、需要拡大、生活提案につなげる時である。 PBN2006-08-21-02 愛知県協 燃焼器具を緊急点検 パロマ問題重視 信頼回復へ一丸 愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）は、７月末に開いた常任理事会で、最終ユーザーを対象に「屋内設置燃焼器具の一斉点検」に取り組むことを決めた。パロマ製半密閉式瞬間湯沸器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故問題に緊急に対応しようというもので、少しでも顧客のガス離れを未然に防止していく。 燃焼器具点検は全会員が実施する。期間は９月から３月末までの半年間。屋内設置式の湯沸器や給湯器、風呂釜など燃焼器具が対象で、主に不完全燃焼防止装置を搭載していないタイプを点検する。点検結果は４月末にまとめる。 PBN2006-08-21-03 神奈川県協 電化阻止へ「直火キャンペ」 売上高目標１２億円 需要拡大へ一丸 「電化阻止へ いざ出陣」――。オール電化攻勢が激しさを増しているなか、神奈川県ＬＰガス協会（菊池鴻逸会長）は、１０月１日から１２月３１日までの３カ月間、「直火（じかび）生活キャンペーン」を展開し、地域消費者にＬＰガスのある暮らし、炎のある暮らしを訴える。チラシ、のぼり、車両用ステッカーなどで周知するほか、ラジオＣＭも放送し一大運動に盛り上げていきたい考え。期間中の目標売上高は１２億円。県業界挙げた需要拡大路線は神奈川県協会としては初めての試み。 直火生活キャンペーンは、電化阻止を命題に、ＬＰガス機器の販売促進、協会員の収益増加、ＬＰガスの優位性の周知などで支持者拡大につなげていくのが狙い。キャンペーンを通し消費者との接点を強化しながら、ＬＰガス燃焼機器を拡販し、総額１２億円の売り上げはクリアしたい方針。協賛メーカーは、高木産業、ノーリツ、ハーマン、パロマ、リンナイの５社。 PBN2006-08-21-04 紙上セミナー ＩＴから消費者ニーズの把握まで 各社の構造改善事業 １７年度ポイント解説 資源エネルギー庁が平成１５年度から５カ年計画で進めている「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」が今年で４年目を迎えた。１８年度はＬＰＧ車やＩＴ関連など２７件の調査事業を採択、予想されるエネルギー間競争の激化などに対応し、強固な経営基盤の確立を目指している。構造改善調査事業は、消費者ニーズ・マーケティング調査、充填・配送の共同化、効率的な流通・販売形態の構築、コージェネ機器などの事例を想定しスタート。常に変化する消費者ニーズや市場環境を的確にとらえる新しい販売形態や新たな事業化の可能性を追求する調査として期待を集め、１５年度３８件、１６年度２９件、１７年度２９件が採択され、補助金が交付された。とりわけ今回の「紙上セミナー」で紹介する１７年度の事例は、ＩＴからＧＨＰ・コージェネ、さらには消費者ニーズの把握などまで今日的で関心の高いテーマが目立ち、「流通」や「保安」といった普遍的なテーマを扱うケースも散見された。石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュースは、１５年度から首題の企画「各社のＬＰガス構造改善調査事業」のもと、採択された調査概要を“紙上セミナー・ポイント解説”として掲載し、次代への架け橋としている。今回も１７年度に採択された２９件のうち、ＬＰガス業界の“構造改善”“活路開拓”につなげていくため、主要な事例を“紙上セミナー”として公開した。 PBN2006-08-21-05 成果を次世代に継承 福島県協創立５０周年 福島県ＬＰガス協会（根本一彌会長）は８日、福島市の福島ビューホテルに関係者２３０人を集めて創立５０周年記念式典を開いた。福島県協会は昭和３１年５月、任意団体「福島県プロパンガス協会」として発足してから今年で満５０年。今ではＬＰガスが県内６２万世帯に普及し、自動車用や産業用でも利用される重要なエネルギーに成長した。一方でエネルギー間競争が激化し、乗り越えなければならない取引適正化や保安高度化、経営合理化などの課題も浮かび上がってきている。式典で根本会長は「私たちはこれまでの成果を次世代に継承する役割を担っている」と述べ、「次の半世紀」につなぐため、これら課題解決に向けた諸事業を積極的に展開していくと明言した。 PBN2006-08-21-06 高効率こんろ １週間で９０台販売 タプロス ユニークキャンペ好調 タプロス（本社・秋田市、木村繁社長）は高効率こんろ拡販のため、直売営業マンへのガス機器メーカーの支援ぶりを競わせるユニークなキャンペーンを企画し１日にスタートしたが、わずか１週間で９０台を販売。先に５０台売り抜けたメーカーに賞金を出す趣向だったが、ハーマン製が先に５０台を超え早々に勝敗が決した。 この企画は同社の５０周年記念事業の一環。こんろ販売を行う同社の直売営業マンへのメーカーの後方支援ぶりを競わせるもの。５０周年の「５０」にあやかって、１日から５０日間を対象期間とし、この間に５０台早く売り抜けるメーカーはどこかを競った。 PBN2006-08-21-07 なにわ短信 保証期限前のＤＭ ▽…家電とＬＰガス販売を兼業する大市（京都市、山上秀市社長）は顧客とのつながりを深めるため、サンキューレターを送っている。家電のメーカー保証は購買後１年間。その少し前にダイレクトメール（ＤＭ）を出し、不具合がある場合の修理を勧める。また、顧客の誕生月には同社で使える１，０００円分の商品券を送る。あるいは商品券を持参して接触機会を作っている。 記者が利用している家電量販店では、セールのＤＭはしょっちゅう来るが保証期限切れは教えてくれない。誕生月といったパーソナルな要素はなく、全顧客への一斉発送である。効率重視、売り上げ重視であり、だからこそ販売価格は安くできるのだろうが、心を動かす顧客対応にはいたっていない。 モノ余りの時代、商品力だけで客を振り向かせるのは難しい。パーソナルな対応こそ客の心を動かす。「この店は他と違う」と思ってもらえるかどうかが勝負。家電とガス機器は商品が異なるが、機器販売という点は同じである。顧客密着を標榜するＬＰガス業界としても、同社の手法は応用できるのではないか。 PBN2006-08-21-08 今週のことば 許せぬ安全の丸投げ 日の丸産業社長・河尻清氏 このところエレベーターやプール事故、われわれの業界では湯沸器事故と人身にかかわるような事故が相次いでいる。その責任、原因についてメーカー、施工責任者を追及すると「聞いておりません」「知りませんでした」とまるで他人事のように責任逃れをする。 製造物責任（ＰＬ）法が施行されて久しいが、いずれの商品、工事もすでに１０年以上経過しており、なおのことたちが悪い。 これらの事故に共通していることは「安全（保安）の第三者への丸投げ」ということだ。ひとつの事故が会社（業界）の不信を買い、消費者離れとなって沈没したケースもあることを肝に銘じるべきだ。 われわれの業界は危険物を取り扱うだけに保安が命であり、それだけ行政の目も厳しく、「保安なくして営業なし」とよくいわれるゆえんである。 そこで今一度、再認識しなくてはいけないことは安全に対してはその責任の所在を明確にし、責任体制をしっかりと確立すべきだ。安全、保安について全員で情報を共有化して、あらゆる場面に業界上げて対応すれば事故防止につながるのではないか。（９日開催の広島県ＬＰガス協会の研修会でのあいさつで） PBN2006-08-21-09 鶴原液化ガス 「こども１１０番」で地域貢献 近隣販売店に活動広がる 鶴原液化ガス（本社・飯塚市、鶴原健夫社長）は子供達の安全を守るため、配送や営業で使う全車両に「こども１１０番」のステッカーを貼り、地域の治安に配慮した事業を展開している。この趣旨に賛同する近隣ＬＰガス販売店も出てきており、地域に密着したＬＰガス事業者の特色を生かせる社会貢献活動の輪が広がりをみせている。 同社の鶴原社長は「子供を狙った事件の増加を背景に地元小学校のＰＴＡが安全パトロール活動を展開しており、当社もこれまで手を貸してきた。当社主導で始めるにあたり、さらに踏み込んだ活動にするため福岡県警などの協力を得て独自のステッカーを作製した。地域全体の犯罪抑止効果を高めようと他社にも賛同を呼びかけた」と話している。 「こども１１０番」のステッカーには、福岡県警の協力でマスコットの「ふっけい君」をデザイン。さらに福岡県ＬＰガス協会のキャラクター「ボンベ君」と「クリンちゃん」をあしらい、「人と地球に優しいＬＰガス」をアピールしている。 PBN2006-08-21-10 ＬＰガス燃料電池システム開発 触媒寿命８万時間にメド ＬＰガス振興センター発表 水蒸気式で目標値達成 ＬＰガス振興センターは４日、東京・千代田区の秋葉原コンベンションホールで開かれた「燃料電池・水素技術開発成果報告会」（新エネルギー・産業技術総合開発機構＝ＮＥＤＯ＝主催）で、ＬＰガス固体高分子形燃料電池システムの研究成果を発表した。振興センターはＮＥＤＯの委託を受け、平成１３年度から５年間、複数の企業と共同でＬＰガス中の硫黄化合物を取り除く脱硫剤と、効率的な水素改質装置の研究・開発を推進。脱硫剤と改質触媒の開発では目標を上回る成果を上げたが、将来型技術開発では目標に達しなかった部分もあり、今年度以降もＮＥＤＯを主体に研究が続けられる。 |
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