2006(H18)年7月17日(月曜)
   第2684号
総 合 面
首 都 圏 版
GHPコンソーシアムは7/7の大阪会場を皮切りに恒例の全国縦断GHPフォーラムを開催します。2006年度は統一テーマは、「CO2マイナス6% with GAS 全国運動」(GHP3兄弟でCO2削減・省エネとオール電化対抗)。
会場 開催日 会 場
大阪
終了しました
7/7 (金) アーバネックス備後町ビル3階ホール
大阪市中央区備後町3−6−14 
仙台
終了しました
7/12(水) カメイ本社ビル9階ホール
仙台市青葉区国分町3−1−18
札幌
終了しました
7/14(金) エア・ウォータービル8階ホール
札幌市中央区北3条西1−2
東京 7/19(水) 東京ガス本社ビル2階ホール
東京都港区海岸1−5−20
広島 7/21(金) 広島県LPガス会館3階ホール
広島市西区己斐本町3−8−5
名古屋 7/25(火) 栄ガスビル5階ホール
名古屋市中区栄3−15−33
福岡 7/28(金) パピヨン24オフィスビル3階ホール
福岡市博多区千代1−17−1
 ※ 開催時間=各会場ともに、午後1時〜5時予定
 ※ 受講料(参加費、テキスト代・消費税等含む)
    ▽GHPコンソーシアム会員会社=1名5,000円
    ▽非会員会社=1名10,000円
 ※ 定員は各会場とも50〜70人(東京会場は150人)
 ※ お申し込み先=GHPコンソーシアム(FAXまたは郵送)
 ※ 支払い方法=申し込み受付後に請求書を送りします
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 
<業界50年・出発>20世紀末の激流と決断

地 方 版
特集記事 / <バルク特集>
<バルク特集>
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • 貯槽17万4000基、ローリー1375台 バルク市場が充実期に
  • 出光とコロナ、灯油仕様燃料電池で総合効率76%を達成
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
18年第1四半期
第11回GHP販売事例論文コンテスト結果発表
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 7月10日(月)
    * GHP「全国縦断フォーラム」スタート 電化対抗中心に業界活性化の道示す
    * 高効率給湯器補助申請、6月末で潜熱回収型に5,582台
  • 7月11日(火)
    * 日連17年度経営実態調査、電力対応、無償配管、TGとの競合等が問題
    * 共同配送実現でコスト削減効果5,200万円(全卸協調査)
  • 7月12日(水)
    * 日連・保安高度化、ブロック会議開き運動に拍車
    * 青森県、今年度から「立入検査を厳格化」
  • 7月13日(木)
    * アストモスと上原成商事が充填業務共同化
    * 兵庫県協会が救急救命講習会
  • 7月14日(金)《データ・ファイル7月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇18年5月末現在のオートガス市況調査
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇18年4月、5月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇18年度LPガス供給機器生産実績
    ◇18年5月度溶接容器生産本数
    ◇18年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇18年度マイコンメーター生産実績
    ◇18年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇18年5月度の主なガス機器検定検査
    ◇クッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇18年5月度の全国都市ガス販売量
    ※18年3月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
     LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
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2006(H18)年
7月17日(月曜)
第2684号

PBN2006-07-17-01

電力、都市ガスの設備無断撤去を重視
LPガス法改正を要望
日連、自民LPG議連に

 電力関係会社によるLPガス設備の無断撤去が相次いでいるなか、日本LPガス連合会(須國廣会長)が10日までに、自民党LPG対策議員連盟に対し「LPガス法を改正し、電気事業法やガス事業法と同様にLPガス設備を無断で撤去した場合は罰則を設けていただきたい」などと要望していることがわかった。日連は今後、経済部会を中心に議連幹部(山ア拓会長、田野瀬幹事長代理等)と実務的な折衝を行い、LPガス法改正につなげていきたい考え。


PBN2006-07-17-02

年1万トン規模
京都で充填共同化
アストモスグループ 上原成商事と

 アストモスエネルギーグループと上原成商事(本社・京都市、上原大作社長)は10日、6月から京都市内地域のLPガス充填業務の共同化を開始した、と発表した。ヤサカ商事(本社・京都市、粂田光治社長)が運営するアストモスエネルギー京都充填所を閉鎖し、上原成商事京都工場に充填業務を集約する。近畿地区で系列を超えて共同化を図る事例は極めて少ない。両社はエネルギー間競争の激化とサウジCPの高騰を背景に、業務効率化とコストの削減を図る。


PBN2006-07-17-03

AWEとカネカタカハシが提案
災害対応型設備を導入
別海町立スポーツセンター

 北海道別海町の町立総合スポーツセンター(体育館)の改修工事に当たって、エア・ウォーター・エネルギー(本社・札幌市、和田弘社長)とグループ販売店のカネカタカハシ(同・別海町、高橋和武社長)が行った災害対応型設備導入の提案が受け入れられ、この春から稼働を始めた。設備は分岐ユニット用の取り出し口などを装備した災害対応型バルクシステム(980kg貯槽)とLPG仕様の大型遠赤外線暖房機で、照明以外のオールガス化を実現した。


PBN2006-07-17-04

子供たちと考える環境問題
小学校にLPG燃料電池
横浜市

 横浜市は港南区の市立南台小学校(馬場真由美校長)に新日本石油製のLPガス仕様1`h級家庭用燃料電池「ENEOS ECO LP−1」を設置し、12日に同小学校で完成式を開いた。燃料電池の設置は横浜市内の学校では初めての設置となる。
 横浜市では温暖化対策の一環や環境教育への活用のために学校などの公共施設への新エネルギー設備の設置を進めており、南台小学校には燃料電池のほかハイブリッド型省エネ照明灯、太陽光発電システムも設置された。各システムはネットワークでつながっており、運転状況や計測値を校舎内の端末で確認することができる。燃料電池は3年間設置され、発電した電気は学校内で使用されるとともに、発電時の排熱を利用して作られたお湯は給食室などで利用され、今後の普及に向けた検証を行う。



PBN2006-07-17-05

熱源ガス化
CO2削減の決定打
オール電化に異議 「環境に厳しい」
チーム・マイナス6%の輪

 今年度の統一テーマは「GHP3兄弟で広げよう!CO2チーム/マイナス6%の輪」(オール電化対抗と高効率ガス機器の複合利用提案)。GHP、エコウィル、マイクロコージェネのGHP3兄弟のクリーン性、省エネ性、経済性などのメリットを訴える。
 最大の眼目は、炭酸ガス排出量の適切な評価について昨年にも増して深く言及している点である。
 GHPコンソーシアムの主張骨子は以下の通りだ。
 @ベース電源の発電を担う原子力は、定格の運転をしており消費の増減にともなう負荷変動に対応できない。
 Aやはり、ベース電源となる水力も降水量で発電量が決まるため、その量は一定で需要増に対する調整は困難である。
 Bベース電源は待機電力や一般家庭の照明器具、あるいは一定期間、定則運転を継続する生産設備の動力となっている。
 CエコキュートやIHクッキングヒーターの普及で増えた電力は石炭、石油、天然ガスなどを原料とした火力発電所の稼働率を上げて賄っているものである。
 Dしたがって空調、給湯、厨房の熱源機に供給される電力のCO2排出量は、1`h時当たり0.69`c(火力平均係数)となる。
 Eこれに対してガスのCO2排出量は、1`h時当たり0.2`c(LPガスと天然ガスの平均)と小さく空調、給湯、厨房機器の熱源にガスを用いることで、CO2の排出量は削減される。
 F熱源にガスを求めせっかく減らしたCO2を電力の多消費で再度、増やさないようにする努力が大切である。
 Gしかし、電力会社はCO2を排出しないベース電源用の原子力や水力を含めた全発電量をもとにCO2排出量を算出し(全電源平均係数)、エコを前面に押し出し熱需要分野を標的にオール電化を推進している。
 H火力平均係数0.69に対し全電源平均係数は0.36で、これはCO2排出量がほぼ半減される数字のマジックである。
 I道理にかなったCO2削減を引き続き力強く主張・実践し、あらゆる事業機会を通じて地球環境の保全に寄与していくことが、ガス業界に課せられた課題である。
 全国7会場で展開されるフォーラムでは、こうした論理に並行して「高効率ガス機器とオール電化住宅のエネルギー使用実態で見るCO2削減動向調査」(平成17年度構造改善調査)の結果が、事例を含め具体的に報告される。



PBN2006-07-17-06

ダイキン
GHPカタログを作成
スペックイン活動開始

 ダイキン工業は10月からのGHP市場への参入を控え、このほどGHPのカタログを作成した。すでにスペックイン活動を開始し、営業展開に本腰を入れ始めた。ビル用マルチの先駆者であり、トップメーカーの技術力を最大限に生かした先進システムで個別空調の新たな展開を提案する。
 一部の部屋しか空調しない場合や部屋の空調負荷が低い場合、エンジンへの負荷をコントロールする独自の制御システムにより高い省エネ性を実現する。また、運転ロスを抑える個別空調を容量制御システムや圧縮機台数制御システムなどを加えた高効率化技術により、特に中間負荷時のガス消費量を抑える。
 冷媒配管実長は最大165bで、多様なビル形態に対応が可能。最大63台までの接続を実現した。
 試運転の際に室外ユニットの基板上で簡単な操作を行い、適正冷媒料を自動検出する冷媒自動充填機能や施工後に室外ユニットの基板との簡単な操作により誤配線や閉鎖弁を自動的に確認する自動試運転機能を搭載した。長寿命エンジンオイルの採用により、定期点検時の作業を容易にした。特に室外ユニット台数が多い場合や屋上設置の場合に作業性の向上を図ることができる。
 商品ラインアップはビル用マルチタイプとパッケージタイプの二種類。ビル用マルチタイプには標準シリーズ、ハイパワーマルチシリーズともに単独設置タイプ、連結設置タイプ、リニューアル対応機の三機種を揃えた。
 ハイパワーシリーズは発電機搭載により、ファンモーターや冷却水ポンプへの電力を供給でき、消費電力の大幅低減を実現。特に室外ユニット設置台数が多い場合、契約電力の削減に大きく寄与する。リニューアル対応機はコンタミ回収フィルターを内蔵し、既設冷媒配管を洗浄作業なしで再利用でき、工費。工期の負担を大幅に軽減できる。



PBN2006-07-17-07

「オール電化は求心力を失う」

 安斎社長の床暖房への注目は10年前にさかのぼる。ただ、オール電化住宅推進時の経験として、電気式床暖房は付帯設備の価格や暖房能力など「使えない」と判断した。事実、顧客を調査しても電気料金の上昇を避け、電気式床暖房を設置してもあまり利用していなかった。
 ガスを「快適な温熱空間を実現できるので、満足している」(安斎社長)と評価し、オール電化についても「関東圏で18%ぐらいまでは伸びるだろうが、その後伸び悩むだろう。ある程度普及すると差別化が難しくなる」と予想している。オール電化住宅を推進している住宅メーカーの社長も「オール電化住宅は求心力がなくなった」と指摘しているという。
 安斎社長は住宅販売の傾向として「暖房での売れ筋プランが変わってきた。コンパクトで多機能な家の需要が多くなってきた」と指摘し、「年間1,000棟以上もの施工販売を手がけるようなパワービルダーは安い価格で住宅を販売するが売れ残りが多い。お客さまが住みたい家をつくってないからだ。住みたい家とはトータルバランスが重要で、住宅設備を含め住環境が大事だ」と説明する。



PBN2006-07-17-08

簡ガス協参加で景品3倍に
宮城県協の販促キャンペ 仙台市ガス局も初協賛

 オール電化への対抗力を高めるにはガス体エネルギーが一体となる必要があるとして簡ガス協も加わった。仙台市ガス局も協賛企業に名を連ねた。キャンペーンの名称は「LPガスでよかったね!キャンペーン」から「ガスでよかったね!キャンペーン」になった。
 今回はガス器具の販促キャンペーンだけでなくクイズキャンペーンも行う。「地球に優しいエコエネルギーはやっぱり○○」の○の中を埋めるクイズ。ガス器具を買ってもらわなくても、ガスが環境にやさしいエネルギーであることを理解してもらう狙いで行うもの。クイズ形式になっている応募はがきを用意、これを消費者に進呈し、解答を記入して応募してもらう。ガスの優位性をアピールすることにもなり、訪問のきっかけにもなる。



PBN2006-07-17-09

「みまもりサービス」本格展開
宮崎商事 高齢者世帯を支援

 宮崎商事(本社・徳島市、宮ア一成社長)は1日、「集中監視システムを活用した『みまもりサービス』(愛称=安心たしかメール)を本格展開し、消費者との接点強化とともにLPガスの良さを訴えていく」と明らかにした。
 宮崎商事は「お客さまとの接点強化」を経営方針とし、集中監視システムのより高度な活用方法を検討してきたが、現在運用中の集中監視センター「MACS(マックス)」を最新システムに更新したのを機に、東洋計器の新Sメーター「PR型」を活用した24時間みまもりサービスを提供することにした。
 このサービスは、高齢者世帯が毎日の生活の中で正しくガスを使用しているかなどの情報を、インターネットを使って離れて暮らす家族などに提供するもの。一定時間連続してガスを使わなかった場合は、「MACS」監視センターから携帯電話などへメールで自動的に通知を行う仕組み。
 徳島県は全国的に見ても高齢化が進み、消費者の中でもひとり暮らしの高齢者世帯が多くなっている。宮崎商事ではガスの安全性をアピールするとともに、LPガスならではの「みまもりサービス」を展開することで、行政との連携も視野に入れて、地域社会に貢献していきたい考え。



PBN2006-07-17-10

06年GHP3兄弟フォーラム 大阪会場
大阪ガス、岩谷産業など
営業戦略を紹介

 全国7会場の先陣を切った大阪会場では、発電するGHP「ハイパワーマルチ」や「ハイパワーエクセル」の普及拡大に力を入れる大阪ガスや、高効率機器を戦略的に展開する岩谷産業らが事例を紹介した。大阪ガスエネルギー事業部エネルギー開発部営業開発チームの高月和義課長は「GHP・ジェネライト営業戦略」と題して講演。高月氏は「GHPビル用マルチはEHPと比べて、環境性能に優れている。当社ではGHPに発電機を搭載した、ハイパワーマルチを戦略機器に据え、積極的な提案活動を進めている」と述べた。
 冒頭、石油化学新聞社の成冨治社長は「GHPやコージェネは業務用だけでなく、家庭用分野についても勢いがある。先日、取材したオール電化住宅が中心の工務店は、オールガスとオール電化の住宅を同時分譲したところ、ガス会社の精力的な営業活動の効果もあり、お客さまの9割がたがガスになったといい、地域で一番販売戸数の多い工務店になった。受講者も積極的な営業活動を推進していただきたい」と、あいさつした。
 また、ヤンマーエネルギーシステム、アイシン精機、三洋コマーシャル販売、三菱重工空調システム、ダイキン工業のGHP・コージェネメーカー各社が、今年度の商品陣容やマーケット戦略を紹介した。



PBN2006-07-17-11

個人情報保護に対応
保険加入を推進
中国5県協責任者会議開く

 中国地区の5県協会の事務局責任者会議が五日、鳥取市で開催され、個人情報保護法漏洩保険について勉強会を開催するとともに、今後、会員の保険加入を積極的に推進して行くことなどを決めた。
 LPガス事業者は不特定の顧客を多数抱え、その顧客台帳には住所、電話番号、さらには家族構成や銀行口座まで書き記している場合も多い。
 当日は東京海上日動火災保険が保護法の内容や漏洩した場合の措置、保険制度などについて説明した。
 質疑応答の後、開催地の鳥取県LPガス協会の山田正会長は「多数の顧客を抱えるわれわれLPガス事業者は個人情報の保護が最大の使命になっている。10月からの更新時期をとらえて会員100%の加入を目指そう」とあいさつした。



PBN2006-07-17-12

バルク戦略で料金適正化
ガステックサービス
総合生活サポート企業目指し

 すべては「お客さまが納得できるガス料金」のために――。ガステックサービス(本社・豊橋市、神野吾郎社長)は、同社を含むグループ統一ブランド「SALA」(サーラ)を掲げて、「総合生活サポート企業」を目指している。グループ中核を担うガステックはサーラのファンづくりのため、事業の根幹であるLPガスの安心・安定供給と、ガスのよさを訴求・体感してもらうことに日々注力している。トータルサービスを展開していく上で欠かせないのが、LPガス供給であり、それらの流通段階からの効率配送化とより進化したシステムの構築に取り組んでいる。原油価格が高騰し、LPガス輸入価格も連動高している現状で、物流効率化への要請は日々高まっている。ガステックサービスは顧客に納得される料金を目指し、バルク供給を戦略展開すると同時に、バルク貯槽の特徴を最大限に活用した残ガス回収装置を富士工器と開発した。流通を進化させているガステックの取り組みを見た。


PBN2006-07-17-13

民生用バルク
全国ルポ

 民生用バルク供給システムの市場規模は、今夏までに貯槽・容器数約17万5,000基、ローリー数約1,300台、ローリー受け払い拠点数約1,350カ所に拡大した。現状ではCP高騰が普及上の大きなネックになっているが、率先派各社は物件獲得の武器に、大型消費機器の供給設備にと戦略的に設置を推進。LPガスの需要拡大と流通合理化を図っている。北関東から九州まで、全国業界から九社の現況をルポした。


PBN2006-07-17-14

戦略的普及や保安再構築 地力強化が鮮明に
2006年バルク版相撲番付 上位50力士解説

 本紙はバルク特集恒例の「バルク版・LPガス業者大相撲番付」を編成した(17面参照)。業界全体のバルク普及状況は前回調査時(昨年3月末)までの1年間ほど貯槽・容器設置数が伸びなかった半面、各社がCP高騰と市場競争激化との狭間で戦略的にバルクの普及を進めたり、保安・流通体制を再構築したりと、業容の充実に取り組む姿勢がより鮮明になった。バルク貯槽・容器設置数上位50社の近況をまとめた。


PBN2006-07-17-15

バルク設備再点検 保安高度化への課題
普及に“保安”は不可欠
バルク供給事故 今年すでに最多7件

 平成13年に1件目の事故があったバルク供給にかかわる事故は、17年末までに合計24件に増加した。年間事故発生件数は、13年、15年、16年の各6件が最多だったが、今年はすでに7件の事故が発生、最多記録を塗り替えてしまった。基数増加が背景にあるとはいえ、16年のB級事故や、800kgが漏えいしたと推定されている今年5月の事故など、重大な事故も発生している。流通合理化や災害対策に資するバルク供給を今後も普及させるためには、保安対策の徹底が大前提となる。