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２００６（Ｈ1８）年７月３日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ＧＨＰコンソーシアムは７/７の大阪会場を皮切りに恒例の全国縦断ＧＨＰフォーラムを開催します。２００６年度は統一テーマは、「ＣＯ2マイナス６％
with ＧＡＳ 全国運動」（ＧＨＰ３兄弟でＣＯ2削減・省エネとオール電化対抗）。
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞ |
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| 特集記事/関東液化ガス協議会創立20周年 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
＜関東液化ガス協議会創立20周年＞
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第４四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
| ７月３日（月曜） | |
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PBN2006-07-03-01 ７月ＣＰ Ｐ・Ｂとも５０２ドルに高騰 ＬＰガス業界 値上げ相次ぐ“夏” サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコが６月２７日、輸入各社に通知してきた７月積みのＣＰ（コントラクトプライス＝ＬＰガスＦＯＢ価格）はトン当たりプロパン、ブタンともに前月比３２ドルの大幅な値上がりで、７月ＣＰとして過去最高値の、ともに５０２ドルに高騰した。前年同月比ではプロパンが１０４ドル高、ブタンが１０１ドル高。 輸入関係者によると、ＣＰ高騰の背景は原油対比９０％レベルに下がっていたＬＰガスの割安感が市場に広まる中、中国勢による旺盛なスポット買い、日本勢や韓国勢の在庫積み上げ目的による買い付けの動き、中東玉のスポット輸出余力の低下が絡んで、売り手の姿勢を強める結果になったと見られる。 不需要期におけるＣＰの値上がりは前シーズンに続くもので、１～７月のＣＰ平均価格はプロパン５１４・８６ドル（前年同期３９０・４３ドル）、ブタン５１５・５７ドル（同３９４・８６ドル）と前年同期に比べ１２０ドルを超える異常高となっている。 ＬＰガス業界は為替レートの円安・ドル高局面によるＬＰガス仕入れ高に加え、今夏には原材料費の高騰による容器・バルクなど供給設備、ガス器具の値上げ改定、オール電化攻勢と都市ガス転換など様々な圧力に遭遇しており、当分の間、市況形成で苦慮の日々が続くことになる。 PBN2006-07-03-02 日団協プロジェクト ２年目がスタート 高効率機器、普及目標を設定 業界一丸となった広報・需要開発活動「ＬＰガス“人と地球にスマイルを”プロジェクト」（＝日団協プロジェクト）を昨年度から推進している日本ＬＰガス団体協議会は６月２３日、東京・千代田区の経団連会館会議室で、平成１８年度第１回プロジェクト実行委員会（髙須國廣委員長）を開いた。実行委員会を構成する中央委員、地方委員あわせて約１２０人の業界幹部が全国から出席。高効率ガラストップこんろやエコジョーズといった省エネガス機器の販売目標など、今年度展開について認識を共有化した。 日団協プロジェクトは、電化対策として、環境・省エネ・災害対応を切り口にＬＰガスの需要拡大を図るもの。オール電化住宅普及の要であるＩＨクッキングヒーターやエコキュートに対抗し、優れた省エネ性を誇るガス機器を早急に普及させることが具体的な目標になっている。省エネガス機器は補助金対象のため、各種補助金の積極活用も呼びかけている。 PBN2006-07-03-03 第１回燃料電池ミーティング ２０１０年以降に備えを アストモス、出光が共催 アストモスエネルギーは６月２７日、出光興産と共催で第１回燃料電池取組店ミーティング（ＦＣ－ＮｅＴ）を開いた。両社の燃料電池に対する取り組みについて特約店の理解を深めてもらうことが目的で、会場の東京・江東区のホテルイースト２１には実務担当者ら１００人が集まった。 主催者を代表してあいさつしたアストモスの石黒俊雄会長は、２００９年以降にカタールやアブダビなどから出てくるＬＰガスの数量に期待を示した上で「将来の状態に今の苦境をどう繋げるかの知恵は、分散型エネルギーに代表される燃料電池だと思う。２０１０年以降に実現するであろう燃料電池で何とか勝ち抜いていかなければならない」と述べ、出席者に力の結集を呼びかけた。 PBN2006-07-03-04 関液協２０周年 新たな黄金期の到来を 関東液化石油ガス協議会（関液協）は６月１４日、東京・千代田区の九段会館で記念すべき第２０回通常総会を開いた。京都議定書の発効によりさらなる環境への配慮が求められ、電力・都市ガスの小売自由化範囲の拡大によりエネルギー間の競争も一層激しくなるなどエネルギー産業の構造が変化しており、さらにここ１０年間のＬＰガス事故件数は増加傾向にある。加えてＬＰガス法に定められた保安業務の不履行により行政処分を受ける販売事業者が出るなど法令順守が求められることから、ＬＰガス事業者の基本的使命である保安業務をはじめ、あらゆる業務の合理化・高度化による低コスト体質への転換を課題として、次のステップへ邁進することを誓った。関液協は昭和６１年に５月１２日、関東通産局所管の販売事業者で組織する自主的な保安促進団体としてスタート。「会員相互の消費先保安確保と技術交流、取引の適正化に関する調査・研究」をテーマに、自主保安体制の向上に邁進してきた。ＬＰガス業界は電力・都市ガスの規制緩和の進展や家庭用分野での電化攻勢がますます激しくなり、世界的な石油製品の高騰の影響を受けるなど厳しい局面が続いている。地域リーダー企業の集合体である関液協はこれらの難関に立ち向かいながら、新たな時代を切り開く。 PBN2006-07-03-05 マルヰ会東北 ＩＨから１００件を逆燃転へ 「ガスの逆襲」作戦実績を事例集に 岩谷産業の東北の販売店が電化に対して守りから攻めに転じようと、ＩＨクッキングヒーターを使っている世帯をガスこんろに“逆燃転”する「ガスの逆襲」作戦を展開する。１２月までに東北６県で１００件の逆燃転実績を上げ、これを「やっぱりガスにしてよかった」との消費者の声としてまとめた事例集も作る。岩谷産業はリース制度を設け、取り組む販売店を支援する。 PBN2006-07-03-06 高田屋“キッズ見守り隊”結成 地域の安全従業員が立ち上がる 高田屋（本社・湯沢市、高橋弘隆社長）は登下校時などの児童の安全を見守る役割を担おうと「高田屋キッズ見守り隊」を６月１２日結成した。地域社会に貢献できることとして自分たちに何ができるかを従業員同士で話し合って結成を決めた。 営業車や配送車が常に街中を巡回していることを生かし、子供たちの安全を見守る役を担おうというもの。具体的には営業車と配送車に「私たちは子供たちを見守ります」と記したステッカーを貼り、通常業務をしながら子供たちに目を配る。何か異常があれば関係機関に連絡し協力する。従業員は普通救命講習を受講しており、心肺蘇生の応急処置が可能だ。車内には簡単な救急セットと消火器を積み込んでいる。 同社は医薬品の販売部門もあり、その店舗の店先で老人が倒れたことがあるという。「そのとき従業員は何も対処できなかった経験があり、これを教訓にほとんどの従業員が普通救命講習を受講した」（高橋社長）。また、従業員が火事に遭遇し、車に積んでいた消火器で対処したこともあるという。こうした「事件事故は決して人ごとではない」という実感をベースに地域貢献として何ができるかを考えてキッズ見守り隊結成に至った。 高橋社長は地域貢献活動について「当社は地域社会に生かされている。その地域社会に何か貢献しようという気持ちで行うもの」と説明。同社はこれまでも会社創立記念として公園に植樹したり商店街に鉢植えを寄贈したりしている。 １２日、湯沢市の教育委員会に隊の結成を報告、市長と警察署長にも面会した。「市長からは、市でやりたいと思っていた事業が民間で行われることに驚いたと言われた。警察署長にはガス販売事業者の車は小さな路地にも入るので犯罪の抑止力になると言われた」と高橋社長。「販売店会・秋南会のメンバーにも一緒にやってもらえたらいい。それが地域の販売事業者の活動として広がればなお素晴らしい」 隊結成は子供を犠牲者にした事件事故が目立っていたため以前から検討していたが、同じ県内の藤里町で小学生が殺害される事件が発生したのがきっかけで踏み切った。 PBN2006-07-03-07 重油ボイラー老朽化で ９．９キロＬＰＧコージェネ導入 セイバク 白浜町の保養所に セイバク（本社・和歌山県田辺市、羽山成一社長）はこのほど、白浜町にある南海電気鉄道健康保険組合直営の保養所「南海はぐるま荘」に、紀南地区初の出力９．９ｋｗＬＰガスコージェネレーションシステムを導入した。同保養所には重油ボイラーが設置されていたが、環境問題と快適性の向上、トータルコスト削減を狙いＬＰガスへ燃転した。また、館内廊下部分に７．５馬力のＧＨＰを新設。日本屈指の温泉町でＬＰガスコージェネが活躍する。 PBN2006-07-03-08 奥さん、電磁波に「ＮＯ」 ＩＨからガラストップに換える 備前市のユーザーオクダに相談 オクダ（岡山県備前市、奥田陽一社長）は同市を中心に約１，１００件の顧客を持つＬＰガス販売店。同社の顧客で２年前、ＩＨからガスこんろに転換した顧客があると聞き客先を訪ねた。 転換を行った大西家は夫婦と子供３人の５人家族。一戸建てを新築した際にＩＨを選んだ。ＩＨへのこだわりが強かったわけではないが、「手入れが簡単で、流行していたのでＩＨにした」と奥様の美恵さんは話す。風呂は燃費が安い灯油ボイラーにした。 「土鍋が使えないことやゴトクがないので鍋が滑りやすいこと以外、使い勝手は悪くなかった」という美恵さんがＩＨに不満を感じたのは電磁波の問題だった。元々環境問題への関心が高かった美恵さんは、新築後にマスコミでＩＨから電磁波が出ることを知り、２年前にガスこんろに転換した。実家のＬＰガス供給元のオクダに相談し、ガラストップビルトインこんろを購入した。当時妊娠中だったため、安全性が確実な調理器具を選んだ。奥田晴康専務によると、周辺では新築の６割がオール電化だという。地縁や血縁で電化を選ぶ人も多いため、「ガスと電気の双方の良い面、悪い面を十分に知らずに決定されているのが残念」と話す。だが、奥田専務はガス業界の努力不足も原因の一つと考えている。「ガス屋は増販ばかりを考え、お客さま一人ひとりを快適にしようと提案してこなかったのではないか」。 電化対策のあり方もその一つ。今回の転換事例はたまたま電磁波問題がきっかけだったが、奥田専務自身はネガティブキャンペーンに疑問を持っている。「かつて米国の自動車会社が日本車叩きをしたが、結局、顧客ニーズに応えた日本車がシェアを伸ばした。ネガティブキャンペーンは大きな成果を生まない。改めてガスの良い面を訴えなければいけない」と強調する。 PBN2006-07-03-09 久留米市ガス民営化答申 「長野方式」を有力視 久留米市の公営ガス事業のあり方について検討する市長の諮問機関「久留米市ガス事業検討委員会」（前川博委員長＝久留米商工会議所会頭）は、６月２２日に開かれた最終審議で公営ガス事業の民営化方針を盛り込んだ答申書を取りまとめ、同日、江藤守国・久留米市長に答申した。答申書を手渡された江藤市長は「民営化の趣旨を尊重し、関連事業者への配慮を含め混乱なく実現できるよう最大限の努力をしたい」と民営化姿勢を明らかにした。 |
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