2006(H18)年5月8日(月曜)
   第2674号
総 合 面
首 都 圏 版
  • 東海ガス商会、GT補助金のノウハウ活用し独自で“給湯器リース”
  • 日本瓦斯グループの需要家数が70万戸突破、2010年までに100万戸へ
GHPコンソーシアムは7/7の大阪会場を皮切りに恒例の全国縦断GHPフォーラムを開催します。2006年度は統一テーマは、「CO2マイナス6% with GAS 全国運動」(GHP3兄弟でCO2削減・省エネとオール電化対抗)。
会場 開催日 会 場
大阪 7/7 (金) アーバネックス備後町ビル3階ホール
大阪市中央区備後町3−6−14 
仙台 7/12(水) カメイ本社ビル9階ホール
仙台市青葉区国分町3−1−18
札幌 7/14(金) エア・ウォータービル8階ホール
札幌市中央区北3条西1−2
東京 7/19(水) 東京ガス本社ビル2階ホール
東京都港区海岸1−5−20
広島 7/21(金) 広島県LPガス会館3階ホール
広島市西区己斐本町3−8−5
名古屋 7/25(火) 栄ガスビル5階ホール
名古屋市中区栄3−15−33
福岡 7/28(金) パピヨン24オフィスビル3階ホール
福岡市博多区千代1−17−1
 ※ 開催時間=各会場ともに、午後1時〜5時予定
 ※ 受講料(参加費、テキスト代・消費税等含む)
    ▽GHPコンソーシアム会員会社=1名5,000円
    ▽非会員会社=1名10,000円
 ※ 定員は各会場とも50〜70人(東京会場は150人)
 ※ お申し込み先=GHPコンソーシアム(FAXまたは郵送)
 ※ 支払い方法=申し込み受付後に請求書を送りします
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 
<業界50年・出発>
地 方 版
祝 山陰LPガス共同ターミナル竣工
  • 山陰LPガス共同ターミナル完成
  • 山陰地区最大規模
  • 充填作業を共同化し大競争に勝つ
  • 地域連携、ローコスト推進
  • 7社共同出資、電化の波を跳ね返す、年1万トン充填
山陰地区で最新・最大規模を誇る山陰LPガス共同ターミナル全景。環境に優しいLPガスに相応しく構内には緑もほどよく配されている 保安にも万全の体制で臨み、安定供給を配慮した2基の50トンストレージタンク
コンピューターコントロールのもと整然とした搬入、搬出用コンベヤーシステム
採光用FRPを使った屋根からは常に明るい日差しが差し込む
最新の6連式全自動充填機
8連にも増設でき、将来への備えも
ターミナルの事務所棟

住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
G H P と コ ・ ジ ェ ネ 版 GHP出荷実績
17年第4四半期
第11回GHP販売事例論文コンテスト結果発表
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 5月1日(月)
    * 5月の新日石卸価格改定幅、s当たりプロパン11.1円、ブタン12.3円の下げ
    * 都市ガス大手4社が7〜9月検針分を値上げへ
  • 5月2日(火)
    * 5月サウジCP、プロパン・ブタンとも470ドルに値上がり
    * ミツウロコ、HOD事業拡大へ代理店・取次店を募集
  • 5月3日(水)* 休日の為休刊
  • 5月4日(木)* 休日の為休刊
  • 5月5日(金)* 休日の為休刊
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
     LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
    e−mail  もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2006(H18)年
5月8日(月曜)
第2674号

PBN2006-05-08-01

5月CP
P・Bとも470ドルに上昇
原油高が影響依然100ドルの高値

 サウジアラビア国営石油会社、サウジアラムコは4月30日、輸入各社に5月積みのCP(コントラクトプライス=LPガスFOB価格)を通知してきた。それによると、投機資金の大量流入によって原油先物価格が最高値記録を更新したことが影響して、トン当たりプロパンが前月比35ドル高、ブタンが同45ドル高の共に470ドルに上昇した。不需要期入りながら原油高の影響で5月CPが対前月比で上昇するのは3年連続。


PBN2006-05-08-02

全卸協・構造改善調査結果
CO2削減効果は倍増
高効率機器4種の組み合わせで

 調査結果では、手詰まり状態にあるとされる民生用、特に家庭業務用機器分野のCO2削減対策にとって、高効率ガス機器の組み合わせ利用は在来型ガス機器やエコキュート、IHクッキングヒーターなどを使用するオール電化住宅の排出量に比べてCO2削減、省エネ性、経済性などの面で一段の効果を発揮しつつあり、環境新時代を切り開く大きなカギを握ることがわかった。また、高効率ガス機器の利用は、分散型エネルギー・分散型電源普及促進の担い手としてLPガス需要構造の変化と事業構造改善の推進にも大きく作用し、オール電化攻勢に対する最大の切り札ともなることがわかった。


PBN2006-05-08-03

「やっぱりガス」ユーザーが高い評価
ホテルや福祉施設に最適
業務用“三種の神器”
GHP、ジェネライト、マルチ給湯

 ホテルや老人福祉施設など、熱需要の大きい施設にガスをメーンにしたエネルギー利用システムを組むことで、ユーザーにメリットを提供できる――。これはガス業界で言われてきた業務用営業の「イロハ」である。そこで、GHP、ジェネライト、マルチ給湯器(タフジェット)を複合設置しているユーザーにその評価を聞き、ガスの利点を検証した。取材に協力してくれたR&Bワシントンホテル、特養施設りんどう、とちのみ学園では経済性、利便性、快適性などあらゆる面でガスシステムを高く評価した。コストや使い勝手だけではなく、環境対策の一環でガスを選んでいることもわかった。ガス業界は、得意分野でもっと営業に拍車をかける必要があるだろう。


PBN2006-05-08-04

池見石油
住まいのよろず相談受け付け
「マイホームライン」始動

 池見石油店(本社・函館市、石塚与喜雄社長)は住まいと暮らしに関する様々な相談に応じるため、「マイホームライン」と銘打った新規事業を立ち上げた。LPガス、石油の販売と配管工事、ボイラー、ストーブ、セントラル暖房など住宅設備工事・修理で経験と実績を積み重ねてきた同社が、住宅専門業者と連携し、消費者からの相談に応じ、様々なサービスを提供していく。
 マイホームラインは@定期点検・定期清掃Aプチ・リフォームB快適と安全のリフォームの3つが中心。



PBN2006-05-08-05

IHの電磁波 「体に悪い」47%が認知

 北海道LPガス協会は平成17年度構造改善調査の一環で、道内200世帯を対象に電磁波聞き取り調査を実施した。調査対象は道協13支部から平均15〜16世帯ずつ。
 調査結果によると、電磁波について「聞いたことがある」と回答したのは80%、5人中4人が認知していることが分かった。年代別の認知度は30代88・2%、40代93・3%、50代91・5%、60代63・0%、70代以上60・0%で、60代以上の認知度が50代までに比べ、極端に下がることが分かった。
 さらに「聞いたことがある」と回答した160人はIHクッキングヒーター等から電磁波が出ることを「知っている」65・5%、「知らない」24・4%の結果となった。IHから出る電磁波を「知っている」と答えた105人を対象に気になる理由を聞いたところ、「体に悪い」47・1%、「何となく悪い印象」11・4%、「ペースメーカーに悪い」8・6%、「がんを誘発」7・1%、「妊婦に悪い」5・7%、「子どもに良くない」4・3%、「白血病になる」4・3%の内訳であり、具体的な影響に関する認知度の高さも示す結果だった。
 構造改善調査で電磁波調査が実施されたのは初めて。



PBN2006-05-08-06

プラスα出張奨励 八戸液化ガス
博物館や美術館OK
社員の見聞広める一策

 日帰りで済む出張を1泊に延長し、翌日は博物館や美術館に行って帰ってきてもいい――。八戸液化ガス(本社・八戸市、大黒裕明社長)は一般社員にこうした「プラスα出張」を奨励しはじめた。様々な消費者と接する社員にとって見聞を広めることは消費者と親密になる機会を増やすことにつながるという大局的な考え方からだ。その経費を確保するため今年度から役員の出張日当を減額した。
 消費者との接点を強化しようと「安心点検」などの訪問活動を積極的に展開する事業者が多い。しかし、実際の訪問現場では「消費者との会話が続かない」と悩む社員が多いのが実態だ。
 こうした悩みをフォローしないまま社員に訪問をさせても、本当に消費者に喜んでもらえるような提案はできないとの考え方から、社員に「話のタネ」の引き出しをたくさんも持ってもらうことにつながるとして「プラスα出張」を認めることにした。
 出張期間を延ばして行うことや行く場所などに制限はない。親戚に会うためでも個人の趣味を満足させることのためでも構わないという。
 「どんなことがお客様との会話を広げることになるかわからない。是川に住むお客様と話していて『先日、上野の国立博物館に行ったら是川遺跡の出土品を展示していたんですよ』とひとこと言ってみることで会話が広がるかもしれない」(清水眞常務)。
 研修出張をもっと建設的なものにしようとの狙いもある。研修に行く社員は、通常の仕事を休んで行くため周りに気兼ねした気持ちになりがちだが、もっとポジティブな気持ちで臨めるようにしようというものだ。
 また、一般社員にとって遠方に行く出張は年に数回しかないし、出張にかかる1日あたりのコストも日帰りよりも1泊の方が少なくなる。
 さらに、仕事に対する社員の満足度も上がりモチベーションアップが期待できるなど、プラスα出張の方が長期総合的にみてプラスになると判断した。
 このプラスα出張は管理職以外の一般の社員が対象。経費増額分を確保するため今年度から役員の出張の日当を減額した。見聞を広めて様々なことを学べば新しい発想も生まれるとして、同社は一般社員に対しプラスα出張を奨励している。



PBN2006-05-08-07

バルク安全弁
点検・交換は完璧?
本紙調査 一部に5年周期超えも

 LPガス販売事業者に義務付けられている5年に1度のバルク貯槽用安全弁の点検・交換が、100%は順守されていないのではないかという懸念が出てきた。本紙の取材で、5年周期を迎えたバルク貯槽の一部が点検・交換されないままとなっている実態が浮き彫りになっている。
 法令違反を原因とする事故が発生すれば、1企業のみならず、業界全体の問題に発展しかねない。流通、保安の両面で大きなメリットがあるバルク供給システムを健全に発展させていくためにも、事業者の徹底したコンプライアンス(法令順守)が求められる。