2006(H18)年3月27日(月曜)
   第2669号
総 合 面
 
首 都 圏 版
  • ケ−イージーが新バルク2800基達成
  • 長野都市ガスが東ガス長野を分割吸収 需要家9万戸、年商100億円
  • 板橋区が19年度にも公用車にLPG車を導入
  • コープ低公害車開発が解散
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 
<業界50年・出発>
地 方 版
<2006年春季特集号>
  • <LPガスで創る環境・省エネ>
    * エコウィル、省エネ住宅と最強タッグ
  • <チーム・LPガスの誓い>
  • <主要各社の環境活動>
    *ひとと暮し、地球にやさしいLPガス
  • <ルポ・われら市場創出、需要創造の達人>
  • <接点力強化・攻めの経営で時代を勝ち抜く>
  • <最強への道・各地で進む業界再編>
    * 最近の主な流通再編・統合などの動き
  • <LPガスの価値/国際セミナー>
    * エネルギー高価格時代のLPガスの今後
  • <ニュースを知る、未来が見える>
    * LPガス業界ニュースワード2006
  • <データで見るLPガス産業の現状>
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • 矢崎総業、タクシー、教習所向けに2トン貯蔵簡易スタンドを発売
  • 高木産業が東京ガス本社に生ごみ処理機を2台納入
  • <春のガス展>機器メーカーの戦略
    * ノーリツ=快適提案の有力商品「かんたんミスト」に関心
G H P と コ ・ ジ ェ ネ 版 GHP出荷実績
17年第3四半期
第11回GHP販売事例論文コンテスト結果発表
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月20日(月)
    *全卸協、高効率機器の普及拡大、LPG車促進等に全力
    *北海道ガスが原料費調整制度の適用廃止
  • 3月21日(火) 休日の為、休刊
  • 3月22日(水)
    *「非価格競争、顧客満足徹底で逆風を突き進め」高萩Jエネジー社長
    *「住宅用火災報知機」設置義務化で各県協会も重点事業に
  • 3月23日(木)
    *日連、18年度重点事業、高効率機器拡大に全力 エコ住宅ローンも徹底
    *新日石、灯油仕様家庭用燃料電池を商品化
  • 3月24日(金)
    *保安院、都道府県に立入検査の厳格化を要請
    *内田、全日空部長、マイレージサービスと業務提携の輪がファン拡大
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
     LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
    e−mail  もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
最初のページに戻る
2006(H18)年
3月27日(月曜)
第2669号

PBN2006-03-27-01

立ち入り検査
厳格な実施を要請
保安院法令違反重視し地方に

 原子力安全・保安院は20日、東京・霞が関の経済産業省で産業保安監督部と都道府県のLPガス保安担当者を集めた全国会議を開き、大臣所管業者らに対する法令違反事例、経営トップへの保安ヒアリング結果から、今後、都道府県においてもLPガス販売事業者の立ち入り検査を厳格に行うよう要請した。国と格差があるとされる監督部や都道府県の保安指導レベルを向上させることで、全国均一のLPガス保安行政を確立しようとの狙い。
 全国LPガス保安担当者会議の出席者は、47の全都道府県と監督部合わせて115人。
 会議では保安院の志方茂LPガス保安課長が、コンプライアンス(法令順守)関係を説明した。まず法令違反の事実があったとしてJA全農とガスパルに対する行政処分の内容を説明し、継続中のガスパル案件に関しては「3月31日までに改善報告書が提出される。内容次第で、もう一段階の立ち入り検査もありえる。その場合、(関係する)県担当者の同行を求める可能性がある」との見通しを語った。



PBN2006-03-27-02

主要団体
18年度事業計画出揃う

 LPガス中央団体のうち、全国LPガス卸売協会、日本LPガス連合会、LPガス振興センターの平成18年度事業計画案が出揃った。3団体のうち、全卸協は国を挙げた省エネ運動と連動し、補助金を積極的に活用した高効率機器の普及運動を最重要課題に位置付け、日連は小売業界を取り巻く経営課題としてまず保安高度化運動の総仕上げに重点を置いている。振興センターは国から受けるLPガス高効率機器補助事業が拡大するため、組織面の体制強化が重点になる。


PBN2006-03-27-03

北海道ガス 道産天然ガスのメリット生かす
原料費調整制を廃止
5月から料金値下げ

 北海道ガスは16日、原料調達費用の変動を速やかにガス料金に反映させる原料費調整制度の適用を廃止することを明らかにした。都市ガス原料が北海道産の天然ガスを主としているメリットを最大限に生かし、お客さまの期待に応え、価格面で安心して使ってもらうためとしている。同制度の適用廃止は都市ガス業界で初。


PBN2006-03-27-04

ケーイージー
新バルク2800基達成
効率運営バルクネット呼びかけ

 ケーイージー(本社・船橋市、須田泰治社長)のバルク供給システムが今月中旬で2,800基を超えた。配送・供給体制も充実しており、近くバルクローリー車を1台購入、合計11台(自社9台、庸車2台)体制で臨み、さらに普及に拍車をかけていく方針。須田社長は合理化・配送効率の向上などからバルクローリー車の積極活用を呼びかけており、系列を超えたバルク・ネットワークも確立したい考え。
 ケーイージーは“かもめガス”をコミュニケーションブランドに、顧客満足と感動創造型企業を目指し、バルク供給システムを積極推進してきた。平成15年5月に第1号を設置、11年10月から本格的に取り組んだ。
 集中監視システム「ララテム24」を標準装備し、14年5月に1,000基、15年7月に1,500基、16年10月に2,000基を突破するなど、常に全国業界のトップグループを走ってきた。2,800基の内訳は、300kgタイプが多く、次いで150kg、500kgタイプの順。
 新バルクは、販売業界の慣習である無償配管、器具の無償提供、バックマージンの要請などを払拭することから開始したが、現在では、地震対策をも含めた安全性、安定供給、美観性などの面から、消費者やサブユーザーからも大きな評価を得ている。また、最近では、他社からの委託を受け直売外の消費者に設置・供給するケースも多くなっているという。


PBN2006-03-27-05

火災警報器
協会主導による普及を
仙台市消防局 統一対応を業界に要請

 宮城県LPガス協会(北福男会長)が17日、仙台市の水産会館に仙台市の販売事業者などを集めて行った「高圧ガスに係る事務の権限委譲に関する説明会」で、仙台市消防局警防部の渡辺剛英予防課長が6月から一般住宅に設置が義務化される火災警報器の普及に関して「地域住民に信頼されている業界なので、LPガス業界には協会主導のもとで統一的な対応をしてほしい」と要請した。協会では火災警報器の普及を図ることを新年度事業に盛り込む意向だ。


PBN2006-03-27-06

玄界島 復興急ピッチ、生活再建にLPガス
福岡県西方沖地震から1年
蓑原商店 安定供給に全力

 福岡県や佐賀県で最大震度6弱を記録し、死者1人、重軽傷者1,000人以上を出した福岡県西方沖地震から20日で丸1年が経過した。被害の大きかった玄界島(福岡市西区)では、LPガス販売店の簑原商店(福岡市、簑原忠徳社長)が仮設住宅に住む島民の生活を支え続けている。島の復興に向け被災家屋の解体が本格化した17日、本紙は配送業務に同行した。
 玄界島では震災から1年経った今も急斜面にある損壊した家屋約180戸は手つかずの状態だが、被災家屋の解体が始まり復興に向けた動きが加速。仮設住宅に住む島民も落ち着きを取り戻しつつあるようだ。玄界島の仮設住宅は100戸あり、LPガスの供給方式は50キロ容器2本立てか4本立ての2通り。ガス機器は2口こんろ(グリル付)と16号給湯器(追いだき機能付)が採用されており、LPガスは生活再建の重要な役割を担っている。
 取材した17日は週1回の容器交換日。同社従業員の源馬顕次さんが、6本ずつパレットに積み込んだ50`容器をフォークリフトで島の東側の仮設住宅まで運ぶ。
 設置場所では容器を軽く揺さぶりガス残量を見極めながらの交換作業。「激しい気温の変化などで使用量が安定しないため予測が難しく、じかに残量を確認してガス切れを防いでいる」と源馬さん。
 LPガス容器の入ったパレットは漁船が博多港で魚を出荷した際に積み込まれており、冬はしけで配送予定に狂いが生じることもある。この離島特有のリスクを軽減するため、早めの容器交換を心掛けるなど安定供給に向け細心の注意を払っている。



PBN2006-03-27-07

チーム・LPガスの誓い
環境・省エネで新局面
石油化学新聞社「チーム・マイナス6%」参加

 「チーム・マイナス6%」。京都議定書(COP3)は2005年2月にようやく発効となり、日本は2012年までに温室効果ガスを6%削減するため地球温暖化対策に国民挙げて取り組むことになった。チーム・マイナス6%とは、個々で行動するのではなく、みんなでチームワークの意識を持ち、地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトとしたもの。
 ☆ ☆
 これはクリーンエネルギー・LPガスの時代が到来したことを意味する。資源とエネルギーの効率的利用を追求し、環境負荷の低減に努力することは、エネルギー業界の全体の責務であり、環境や省エネルギーに優れているLPガスエネルギーにとっては、好機到来ともいえ、業界あげて具体的な行動を起こす時にきている。その好例が“人と地球にスマイルを”プロジェクト。
 日本LPガス団体協議会がスタートさせた“人と地球にスマイルを”プロジェクトは「環境・省エネルギーで需要を創造」が基本。LPガス業界では、全国一斉保安高度化運動と並ぶ一大運動と位置付けており、ガス機器普及の主力は、ガラストップこんろ(普及目標785万台)、エコジョーズ(150万台)、エコウィル(6万台)の3商品で、ディーゼル代替LPG車も新たに26万台の普及を目指す。
 普及目標の設定は京都議定書目標達成計画にLPガス業界としての参加意思を表明したことになる。
   ☆   ☆
 LPガスの新たな舞台は、国のエネルギー政策における位置付けからも予感できる。2003年10月に閣議決定・国会報告となった「エネルギー基本計画」では、LPガスは環境負荷が小さく、国民生活に密着した分散型エネルギーであると評価された。これを受けた「長期エネルギー需給見通し」は、初めて独立した一次エネルギーとして明記したほか、2030年に向けた「超長期需給見通し」で、コージェネレーションなどの促進でLPガスは年間2,100万〜2,500万トンの需要が期待できるとしている。
 備蓄体制も明確に位置付けた。2010年度に150万トン体制(40日分)を目指すLPガス国家備蓄は2005年度、神栖(20万トン)、七尾(25万トンd)、福島(20万トン)が完成した。また、2008年度に波方(45万トン)、2009年度には倉敷(40万トン)の基地が完成する予定。LPガスはまさに環境重視の国家戦略エネルギーといえる。
   ☆   ☆
 こうした業界環境を重視した石油化学新聞社は、地球温暖化対策推進本部(本部長・小泉純一郎内閣総理大臣)が進める地球温暖化防止「国民運動」に賛同し、2月8日付で環境省の「チーム・マイナス6%」活動に登録(登録番号‥ETY2118181)した。石油化学新聞社は、これを機にガス体エネルギー業界に「温室効果ガス削減、ガスなら可能」を意味する「make it possible with GAS」を呼びかけ、地球環境にやさしいガス体エネの役割を訴えていく。


PBN2006-03-27-08

ひとと暮らし、地球にやさしいLPガス 主要各社の環境活動

 2005年2月に京都議定書が発効し、LPガス業界も環境への貢献を旗印に省エネ対応の需要拡大を推進しているところ。LPガス業界が目標にしているのは、2010年までにガラストップこんろ785万台、エコジョーズ150万台、エコウィル6万台で、ディーゼル代替LPG車も新規に26万台の普及を目指している。エネルギーを供給する企業の責務として、▽環境マネジメントシステムの導入▽省資源・省エネルギー・温室効果ガス削減▽リサイクル――など地球環境保全に配慮するケースも多い。地球に優しいLPガスの位置付け、チーム・マイナス6%を実践する企業に焦点を当てながら、社会貢献・環境活動などを実践する“エコ企業”の姿をクローズアップする。


PBN2006-03-27-09

最強への道 各地で進む業界再編

 出光興産グループと三菱グループのLPガス事業統合会社「アストモスエネルギー」が4月1日に発足する。エネルギー間競争の熾烈化、それにともなうLPガス市場の縮小化に対応する戦略統合などの発揮で、世界を念頭に入れながら最強のグループを目指すのが狙い。アストモスエネルギーだけではなく、勝ち残りを視野に、元売、卸売事業者間の提携、統合・再編、広域大手の直販路線の強化、大手都市ガス会社によるLPガス戦略などが目立っている。激変する環境に対応するには、スピード経営、体力増強、収益改善などが大きなカギを握る。その1つが、業務提携などによる共同戦線づくりや統合によるシナジー効果の発揮。05年以降の主な動きに焦点を当てるとともに、最近の流通再編・統合を地域別にまとめた。