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２００６（Ｈ1８）年３月２０日（月曜） |
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| ＜韓国は今＞ *2005年ＬＰガス需要3.7％増、家庭用・商業用が牽引 *北朝鮮ケソン公団の安全感知準則施行 *ＬＰＧ産業環境協会が４大戦略事業を発表 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞阪神・淡路大震災 -2- *兵庫県協会、16万2700戸総点検 *大阪府協会、大震災対策要綱とマニュアル生きる *「災害に強いＬＰガス」再認識 *ＬＰガスは復興の灯り *平成7年1月27日、安全宣言 |
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第３四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN 2006-3-20-01 基本方針の改正閣議決定 ＬＰガス拡販チャンス到来 第４次改正省エネ法 ４月１日施行 ４月１日に施行される第４次の改正省エネ法に対応するため、政府は１４日の閣議で省エネ基本方針と省エネ法政令（施行令）の改正を決定した。施行は同じく４月１日。基本方針の改正は昨年４月２８日に閣議決定したエネルギー使用量を京都議定書目標達成計画、長期エネルギー見通し（２０１０年度）の水準としていくことを目標に、産業、交通、国民生活の全般にわたって省エネ運動への参加を求める内容。第４次改正省エネ法の施行にともない、ＬＰガス業界にはトップランナー基準を満たす高効率ガス機器（調理、温水、ストーブ）や高効率ＧＨＰ、マイクロコージェネ、省エネ型ＬＰＧ車の取り扱いと消費者への周知・販売が日常業務で求められる。 PBN 2006-3-20-02 前月ＣＰ基準に一本化 アストモス ４月からの卸価格 出光ガスアンドライフと三菱液化ガスは１３日、ＬＰガス事業統合新会社として４月１日に営業開始するアストモスエネルギーのＬＰガス卸価格を、４月以降の販売分から順次、前月ＣＰ（コントラクトプライス＝サウジアラビア国営石油会社「サウジアラムコ」のＬＰガスＦＯＢ価格＝輸出基地の船積み価格）を基準とした価格体系に一本化することを決定した。 現状では両社ともに前月ＣＰ基準によるＬＰガス販売比率は約３０％、ＣＩＦ基準が約７０％となっているが、両社では「前月ＣＰ基準をすべての取引先を対象にする」としていて、これにより国内流通価格の値決め方式は大きく様変わりすることになる。 PBN 2006-3-20-03 「ＬＰガスは環境の４番打者」 新日石、ＨＰに紹介 新日本石油は８日、ホームページ上に新コンテンツ「ＥＮＥＯＳ ＥＮＥＲＧＹ ＬＩＦＥ」を公開した。新日石は上流から下流まで一貫操業体制を確立し、総合エネルギー企業の実現を目指しているが、新コンテンツは“暮らし豊かに、元気エネルギー発信マガジン”と銘打って、新日石グループの１８分野十八人の社員が自ら写真入りで登場して解説者となり、各事業について分かりやすく解説している。 ＬＰＧ分野の解説者は販売２部ＬＰガス企画グループの村上禎三社員。村上社員はＬＰガスが国内世帯の約半数で利用され、２４万台のタクシー、病院や工場で自家発電用燃料として利用されていること、５０kgボンベ一本で台所・風呂・暖房の一カ月分以上のエネルギーを賄うことができると利便性を紹介している。 村上社員が最も強調するのは「環境にやさしいＬＰガスは、将来の４番バッター」。ＬＰガスは、その運びやすい特徴を生かして全国津々浦々に供給され、万一災害が発生した場合に都市ガス管が引きにくい場所でも使え、電気を起こし、クルマを動かし、しかも酸性雨の原因となるＳＯｘや地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出量が少ないから、と解説している。 PBN 2006-3-20-04 ４月１日施行改正保険業法 無認可共済も規制 元売・卸系や日連共済対象 保険業法等の一部を改正する法律が４月１日に施行となり、日本ＬＰガス連合会では、「今回の改正により元売・卸の系列店を対象とした共済など、ほとんどの無認可共済は影響を受けることになる」と注意を呼びかけている。 今回の改正は、保険業法の規制外となっている特定者を相手に無認可共済（元売・卸の系列店を対象にした共済や日連共済など）について、規模や形態の多様化が進み、従来の無認可共済と異なる形態のものが増加しているため、金融庁は募集方法などの適正性、契約者等の保護等の観点から、保険業法の改正作業（法規制）を進めていた。元売・卸の系列店を対象にした共済などは、いくつかの規制を受けることになる。 PBN 2006-3-20-05 東海地震想定し訓練 静岡県協 津波被害に的確対応 静岡県ＬＰガス協会（藤原明会長）は４日、県下全域で、東海地震を想定した地震防災訓練を実施した。ライフラインに甚大な被害があった大地震発生から１日経過したという想定で、協会本部と支部の情報伝達訓練、一斉点検訓練などを行った。スマトラ沖で発生した地震が大規模な津波被害をもたらした実態を踏まえ、今年は、津波被害が想定される地域を訓練地に選定した。 PBN 2006-3-20-06 ＧＨＰリプレース、狙いは 設置１０年、３万時間以上 盛岡ガス燃料 盛岡ガス燃料（本社・盛岡市、熊谷祐三社長）ではＧＨＰの設置先のデータをストックしている。その一覧を見せてもらった。機種はもちろん試運転日、運転時間、前回点検日、次回点検日、トラブル履歴などが並んでいる。これをもとに「設置後１０年経過」「運転時間３万時間以上」の物件をピックアップ、トラブル頻度を考慮してリプレースの提案先を選定している。 昨年秋、ＧＨＰの稼働しない時期、２件のリプレースを行った。１つは盛岡市内の６階建てテナントビル。運転時間が規定時間を超過し故障頻度も高くなっていた物件で、ユーザー側もＧＨＰが止まるとテナントに迷惑がかかると判断しリプレースを決めた。 PBN 2006-3-20-07 津消防署と初の防災訓練 危機管理、法令順守徹底で ダイヤ燃商 震度７も体験 ダイヤ燃商（本社・津市、飯田正信社長）は、企業の危機管理態勢を充実させようと、コンプライアンス（法令順守）徹底の取り組みに注力している。その集大成として、９日、本社の充填所で津消防署とともに、防災訓練を実施、大規模災害への社内対応を実践した。同社が消防署と連携して訓練を実施したのは初めて。 PBN 2006-3-20-08 兵庫県業界 ４月から火災警報器販売 設置義務化に対応 近連も同調 早く火災警報器の販売促進に取り組む。兵庫県ＬＰガス防災協会（北嶋政次会長）は、１０日に開催した通常総会で、火災警報器の設置促進を本年度の新規事業に、また、兵庫県プロパンガス協会（髙須國廣会長）も八日に開催した正副会長・総務委員会合同会議で、１８年度の新規事業として各販売店が警報器を販売することについて検討し、本年度の事業計画に盛り込むことで合意した。 PBN 2006-3-20-09 家庭科でＬＰガス 滋賀県・日野小学校 こんろの安全機能「すごい！」 滋賀県の日野町立日野小学校は昨年１２月、６年生の家庭科の授業でＬＰガスの安全な使い方を教えた。講師を務めた同町内のＬＰガス販売店、中村ホームガスの中村幸太郎社長は「オール電化が普及して数年経ち、火の扱いを知らないまま６年生になった子もいる。火の文化を知らないまま大人になるのは問題と考え、講師を申し出た」という。 中村氏は従来、同校のクラブ活動でおはやしクラブの指導をしてきた。練習後、調理実習室の横を通った際、ガスこんろを見かけて授業を思い立ち、奥村薫教頭に相談した。最近、小学校は総合学習を重視し、体験学習や地域住民を講師に招いた授業を行っている。こうした流れを受け、ＬＰガスの授業も行われることになった。 奥村教頭は「ＬＰガスを実際に取り扱っておられる方のお話は印象深い。子供たちが地域の方と触れ合う機会になるのもありがたいことです」と話す。 授業はＬＰガスの性質や、正しい扱い方、安全機能の説明が中心。液体のＬＰガスが分かるようにガスライターを見せ、気化すると２５０倍になると教えた。ガス漏れに備え臭いをつけていることや、ガスこんろが立ち消え安全装置や過熱防止装置で安全を守っていることも説明した。 子供たちは感想文に「２５０度Ｃになったら火が消える機能が付いているのはすごい」「学んだことを生かして家のガスの使い方に注意する」「人間がおっちょこちょいなところを防いでくれる部品があると知った」などと書いた。 奥村教頭は「授業時間数の縛りはあるが、できるだけ時間を作って来年も授業をお願いしたい」と話している。 PBN 2006-3-20-10 参画したい事業 「安否確認」「防災支援」など 大分県協 構改調査で判明 大分県ＬＰガス協会（内田剛会長）は平成１７年度構造改善支援事業の調査事業でＬＰガス事業関連のコミュニティ・ビジネス調査を実施し、このほど報告書をまとめた。「コミュニティ・ビジネス」には確立した定義は無いが、一般的には地域住民が中心になって地域社会のニーズに応えるために展開する小規模な事業とされる。コミュニティ・ビジネスは地域密着型のＬＰガス事業者との相性が良く、これを手がけることで信頼構築などの面で事業との相乗効果が期待できる。 大分県協では実態調査や先進事例調査を通じてコミュニティ・ビジネスの現状や課題を探り、その分析結果を県下のＬＰガス事業者（３２０事業所）に発信したうえで参入の意向を聞いた（回答率７６・６％）。 アンケートでは同事業について４４・５％の事業者が「興味がある」と回答。参画したい分野は「安否確認など声かけ事業」（４６・４％）、「防災・緊急時支援事業」（４４・０％）、「家事支援サービス」（３４・８％）の順で多かった。一方で、大分県協のコミュニティ・ビジネス立ち上げの参画には７５・８％が「様子をみたい」との慎重姿勢を示した。 |
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