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２００６（Ｈ1８）年３月１３日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞ |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第３四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-03-13-01 コラボ 第１回エコウィル情報交換会開く 価格低減、対電化効果出る 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（通称＝コラボ）は９日、大阪府吹田市のホテル阪急エキスポパークで、第１回エコウィル情報交換会を開いた。交換会では日本ガス協会からコラボの概要とエコウィルの普及状況報告、大阪ガスからエコウィルの商品説明、京葉ガスから販売事例報告があった。特に過去２年間にわたり国からの補助金を得てエコウィル普及作戦を展開した結果、商品購入価格の低減効果が現れていることが示され、エコウィルを電化対抗の究極のツールと位置付けて千葉県の新築住宅で取り組んだ販売事例報告からは貴重なノウハウが示された。一方、福岡市では３日、ガス体の業界４団体と九州経済産業局の主催による初のガス体エネシンポジウムが開かれ、消費者、建築家の代表者からガス体普及のための数々の提言が示された。 PBN2006-03-13-02 ＣＰ対抗 スポット連動の国内市場を アーガスの三田氏指摘 全国ＬＰガス卸売協会は３日、東京都港区の虎ノ門パストラルで、平成１７年度経営研修会を開催した。ＣＰ価格高騰とエネルギー間競争の２大問題が続く中、ＬＰガス事業者がどのように対応すべきか、ＬＰガスの世界的な情報企業のアーガス・メディア・リミテッド日本支局代表の三田真己氏は「日本ＬＰガス業界が直面する問題と対策」と題して講演した。 三田氏は、「ＣＰ価格もＣＰ価格が反映されるＣＩＦ価格も、過去の価格を基準としている」と語った上で、「国内で採用されている輸入価格連動の値決め方式は、輸入価格の影響を一方的に受ける仕組み」で、ＣＰが現在の国内市況を反映する構造にないとした。さらに、輸入価格に反映させるためには、ＣＰの基盤ともなっているスポット価格に影響を与える仕組みを構築するしかないとし、「スポット連動の国内市場を創るべきだ」と語った。 PBN2006-03-13-03 関東地区１７年度付保 埼玉１５６万、神奈川１２９万件超える 平均消費者９１１件、単位消費３２０キロ 全国ＬＰガス保安共済事業団は「平成１７年保険年度の賠償責任保険付保状況」をまとめたが、関東地区の平均的な販売所は「消費者戸数９１１件、１消費者当たり年間消費量３２０㌔㌘」であることが分かった。平均消費者戸数は前年度比１２件増であったが、消費者の省エネ浸透やガス機器自体の高性能化などもあって単位消費量は伸び悩んだ（前年度比５㌔㌘減少）。都県別の消費者件数は埼玉が１５６万件、神奈川が１２９万件を超えていた。 PBN2006-03-13-04 ガス器具 障害児施設に寄贈 神奈川県青年部会 社会貢献事業の一環で 廃棄メーター回収運動で得た資金を活用し、社会貢献事業としてガス器具を養護施設などに寄贈している神奈川県ＬＰガス協会青年部会（福原慎治部会長）は、今年度の寄贈先を、小田原市成田の知的障害児通園施設「富士学園」に決めた。贈呈式は１５日に同施設で行われる。 贈呈するのは、ＬＰガスを熱源とし、調理済みの料理を温かく保つウォーマー。このほかに、テント、掃除機、机、椅子、教材を贈呈する。ガス工事費を含めた総費用は１００万円強。 贈呈式には、青年部会から、福原部会長、三留一郎副部会長、橋本博幸氏、坂口裕一前部会長（社会貢献委員長）が出席する。すでに納品されており、式は目録のみの贈呈となる。 PBN2006-03-13-05 八戸液化ガス ベテラン、元事務職ら奮闘 給湯器２１５台ガス化に成功 検針の自社対応も効果 八戸液化ガス（本社・八戸市、大黒裕明社長）は今年度、給湯器の燃転に積極的に取り組み、２月末現在で２１５台のガス仕様への切り替えに成功した。１６年度の４倍以上の実績だ。給湯器の号数アップによる買い替えも１４４件あった。全社挙げての目標「２０１０年までに単位消費量２５０㌔」に向け着実な取り組みを見せている。 同社は平成１３年度にも全社挙げて給湯器の燃転に取り組み２００台の実績を上げている。その後、対象ガス器具を増やした器具販売を行っていたが、単位消費量を増やすには石油給湯器をガス給湯器に燃転させることが最も効果的だとして今年度、再び燃転に挑戦した。 同社ではもともと給湯需要促進のための料金メニュ ー「お湯割りプラン」があるが、今回はその料金の１０立方㍍以上の従量単価をさらに安くした料金を設け、石油給湯設備とのイニシアル・ランニングのコスト比較でガス給湯が安くなるような提案環境を整えた。 また、消費者の要望に臨機応変に対応できるよう営業社員個々の権限を拡大した。会社に持ち帰って上司の判断を仰ぐそのワンクッションを省き、スピード対応できるようにするためだ。 さらに、消費者と接する機会を増やすため、これまで外注していた検針業務を、集合住宅などはこれまで通り外注するが、戸建て住宅は社員が検針する体制に切り替えた。 PBN2006-03-13-06 エコジョーズ 拡販に本腰 ガステック、日本海ガス キャンペーン突入 中部地区の主力ガス事業者は、高効率給湯器エコジョーズの本格拡販に取り組む。ガステックサービスはこの３月から、キャンペーンを展開、昨年同様に専用ガス料金割引メニューを用意し、拡販をめざす。日本海ガス（本社・富山市）は、「ガスでエコライフ」キャンペーンと銘打って、エコウィルとともにエコジョーズの本格拡販に打って出る。 PBN2006-03-13-07 「鍋はやっぱりガス」 中央卸市場で３万５０００人が舌鼓 和歌山県協 鍋まつりに全面協力 和歌山県ＬＰガス協会（市川榮一郎会長）は５日、和歌山市中央卸売市場で開かれた、「春だよ元気な市場 ちゃんこ鍋まつり」（主催・和歌山市中央卸売市場協会、協賛・和歌山市）に全面協力した。県ＬＰガス協会はちゃんこ鍋やクエ鍋など各屋台への鋳物こんろの貸し出しやＬＰガス供給を担当した。予想を上回る来場客数で、販売開始から１時間半後の午前１１時半には多くの屋台が閉店するほど盛況ぶりで、午前１０時から午後２時までの四時間で３万５，０００人が舌鼓を打った。 PBN2006-03-13-08 なにわ短信 直火の力、恐るべし ▽…先日、久しぶりにグリルで魚以外の調理をした。何を隠そう、「ためしてガッテン」を見てトーストを焼いて以来である。展示会の調理実演で、さまざまなグリル活用法を教えてもらってるのに、いやはやお恥ずかしい限り。 メニューは至ってシンプル。「鶏のもも肉の香草焼き」である。名前だけ聞くと本格フランス料理みたいだが、残念ながら記者の創作料理である。 ①もも肉の塊を広げる②塩、コショウと好みの香草を両面に振り掛ける。記者の一押しはローズマリー。ちょっと凝るなら塩は岩塩③焼く――これで完成である。驚くほど簡単だが、めっぽううまい。 いつもはふたをしたフライパンで焼くのだが、今回はグリルに挑戦した。効果はテキメンだった。うまい！激ウマである！フライパンと違い脂が落ちるので、焼き鳥のように皮がカリッと仕上がる。これほど味が違うとは。直火の威力、恐るべし。 PBN2006-03-13-09 変わる消費者からの相談内容 不況やニーズを反映 小型容器処理に困るケースも 中国５県協まとめ 中国地区では各県協会に常設されているＬＰガスお客様相談所への問い合わせ件数が増える傾向を見せている。その内容は昨年後半と今年２～３月にかけての２度の値上げで価格問題に対する問い合わせが件数では最も多いが、その他の問い合わせでガス料金の遅延によるガス止めや、質量販売で大型容器に切り替えたい、さらに小型容器などの処理相談など、問い合わせの中身に変化が出てきている。 PBN2006-03-13-10 関係４団体 初のガスシンポ開く 建築家、消費者 「人材育成やＰＲを」 九州ブロックＬＰガス協議会、全国ＬＰガス卸売協会九州地方本部、日本簡易ガス協会、日本ガス協会九州部会のガス体エネルギー４団体と九州経済産業局の主催による「ガス体エネルギー普及促進シンポジウム」が３日、福岡市の都久志会館で開かれた。九州ではセミナーなどで早くから関係４団体が連携してきたが、昨年１０月の日本ガス体エネルギー普及促進協議会（通称＝コラボ）の発足を受け、初のシンポジウムが実現した。関係４団体と行政が共同でガス体エネルギー普及に向けたシンポジウムを開くのは全国的にみても例がないという。関係者約５００人が参加し、講演やディスカッションを通じ今後の課題や展望を探った。 PBN2006-03-13-11 ＬＰガス １立方１６円の上昇に 本紙試算 ４～６月の調整額 ＬＰガスの３月ＣＰが大幅に下落し、１㌧当たり５３０㌦となった。この結果、ＣＰに前月為替レート（ＴＴＳ＝三菱東京ＵＦＪ銀行）を乗じた１～３月の輸入平均価格は同６万８，１１０円（１０円未満切捨て）となった。今年初めから原料費調整制度を導入したと仮定し、１～３月の調整額を試算すると１立方㍍当たり３４・７円となった。４～６月の調整額試算の前提として、基準原料価格を平成１６年１０月から１７年９月までの１年間で取ると、１㌧当たり平均４万３，６７０円。今年１～３月平均は同６万８，１１０円。基準原料価格との差は同２万４，４４０円となる。 これを１立方㍍当たりの調整額にすると５０・７円の上乗せ。これから１～３月の調整額３４・７円を引くと、４～６月の調整額は同１６円の値上がりとなる。 |
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