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２００６（Ｈ1８）年２月２０日（月曜） |
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| 特集記事 / ＜茨城県特集＞ | ||||||||||||
| ＜茨城県特集＞ *茨城県高圧ガス保安協会、県民の炎を守り続けて50年 *競争の激化は必至、需要拡大が急務
*つくばエクスプレス開業、密度増すＬＰＧエリア 神栖では国備基地が稼動 *給湯器普及に全力 月間平均消費量３０キロも |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞サウジ価格、ＣＰ制に *マイコンＳ登場、大口供給は自由化 *サウジからの一方的通告価格 *一方的な供給カットも *サウジＬＰガスＦＯＢ価格推移、サウジアラムコのＬＰガス価格設定方式 |
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| 地 方 版 | ||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第３四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-02-20-01 ガスパル 全販売所の新規営業停止へ 経済省 法令違反７万件把握 経済産業省は１３日、同省所管登録ＬＰガス販売事業者・認定保安機関で大東建託のＬＰガス販売子会社であるガスパル（本社・東京、資本金１億円、大山卓也社長）に対し、ＬＰガス法に基づく１４条書面交付や保安業務の法令違反件数が７万件に迫る「異常な件数に上る」（原子力安全・保安院ＬＰガス保安課）ことが明らかになったため、公開の聴聞会を経て全国２９カ所のＬＰガス販売所における３月３１日までの新規営業（契約）停止の行政処分を課す方針を明らかにした。 PBN2006-02-20-02 ＬＰガス保安行政指導レベル 国と地方、格差是正へ ３月に全国課長会議 国と地方自治体との間で指導レベルに格差があるとされるＬＰガス保安行政について、原子力安全・保安院が是正に乗り出す。３月下旬頃に全国ＬＰガス保安担当課長会議を開催し、指導徹底を求めていく。ＬＰガス保安課の志方茂課長が、１５日に都内で開かれた全国ＬＰガス卸売協会の保安講習会で語った。 志方課長は、昨年８～１１月に実施した保安トップヒヤリングで、「ＬＰガス販売事業者の中には保安対策がずさんな者がいる」という複数意見があったことを紹介した。この中で「地方自治体と国所管で指導レベルに格差が見られる」「買収した際に、いかに保安をしていなかったかわかる」など、都道府県所管の主に中小事業者の保安に関する懸念が表明されたという。 PBN2006-02-20-03 給食工場に６kwＧＥＣ エナジー内山 大量給湯ニーズに対応 エナジー内山（本社・長野市、内山文雄社長）は上田市郊外の宅配給食事業者、ふじ食品（古川潔社長）に６kwガスエンジンコージェネ（ＧＥＣ）を納入し、７日に稼働を開始した。石油ボイラーからＧＥＣへの給湯設備のグレードアップ提案に成功、ユーザーも「コンパクトで静音。意外と低燃費で、以前よりお湯の出もいい」（古川社長）と満足そう。ＣＰ高騰の難局を乗り切れば、年間３０万円以上のコストメリットを出すことも可能になる。１日の給湯需要が２０kwを超す給食工場に、待望の最適システムが導入された。 PBN2006-02-20-04 県民の炎を守り続けて５０年 茨城県高圧ガス保安協会 「さらなる信頼目指す」 ５０周年式典で決意新た 茨城県高圧ガス保安協会（宇田川かつ之助会長）は昨年１１月、協会創立５０周年を迎えた。人口増加や経済発展でＬＰガス、一般高圧ガスともに消費量が増大しする中、自主保安の中核団体として重要な役割を果たしてきた５０年であり、変化する社会や環境に対応し続けた５０年でもあった。昭和３０年の創立当初からの歴史を振り返りながら１月２６日、創立５０周年記念式典と祝賀会を開催。歴代会長を含む先達４４人に感謝状を贈呈し、その取り組みに感謝の意を表するとともに「使命の重要性を再認識し会員の繁栄のために鋭意努力したい」（宇田川会長）と、次の５０年に向け決意を新たにした。 PBN2006-02-20-05 需要拡大が急務 工業用家庭用 競争の激化は必至 茨城県でＬＰガス販売が始まったのは昭和２８年。１１事業者が１５０世帯に販売するという細々としたものだった。日本経済の発展とともに同県業界も拡大、平成１６年現在で販売所数１，３２０件、消費者戸数８７万戸、ＬＰガス普及率８８％、合計販売実績５３万㌧（１５年度実績）にまで成長した。家庭業務用で特に強みを持つ関東他県と比較し、工業用で存在感を示しながら成長してきた。一方で、需要構造を反映してか、他県よりも遅れ気味だった家庭用の顧客獲得競争も本格化。オール電化住宅もじわり浸透しており、顧客接点の強化はもちろん灯油給湯器のＬＰガス燃転、ガラストップこんろ販売など需要拡大策が急務となっている。次の５０年に向けた取り組みと課題を追った。 PBN2006-02-20-06 雪害事故 弱いところから起きる ４０cm四方落雪荷重 ４００キロにも、衝撃で配管破断 ８０年ぶりに日本列島を襲った今冬の大寒波は全国各地に大雪をもたらしているが、雪解けシーズンを間近に控え、落雪による配管折損などＬＰガス設備関係の雪害事故の発生が懸念されている。北海道ＬＰガス協会石狩支部（小山秀昭支部長）が６日、京王プラザホテル札幌で行った雪害事故防止緊急保安講習会で、同支部の岩田徹保安委員長（北ガスジェネックス）は降雪量と雪害事故に相関関係があると解説した上で、建物の屋根から４０ｃｍ四方の雪が落下する際の荷重は４００ｋｇにもなり、衝撃によって配管などを破断する可能性があることを指摘した。岩田委員長は解説の中で、雪害事故を減らすには「ＬＰガス事業者の保安意識の向上が事故防止の最大の近道」と述べて、「予防」と「緊急」の両対策に当たるよう会員に呼びかけた。 PBN2006-02-20-07 山形県協、公共施設にＬＰガスを 金山会長ら 県、市の５６部署を訪問 山形県ＬＰガス協会（金山宏一郎会長）は今月、金山会長はじめ役員が県や市を訪問し、公共施設の設備仕様について決定権を持つ部署などを訪ねてＬＰガスのＰＲ活動を行っている。１カ月間で１８庁舎の５６カ所を訪問する予定だ。 ＰＲ活動は県の施設でオール電化が採用される事例があったことをきっかけに、民間に影響力のある公共施設での電化をまず食い止めようと昨年度から行っている。都市ガス業界にも声を掛け、それぞれの地域の都市ガス事業者らと一緒に訪問している。 訪問先は県庁とその出先の４カ所の総合支庁、１３の市役所。それらの土木や建築、営繕などの担当部署、今年度からは新たに環境保全の担当部署も加え、合計５６カ所を訪問する。会長や副会長、支部長などが手分けし、２～３人ずつで訪問している。 訪問先ではＬＰガスの環境優位性や災害に強いこと、高効率なガス器具が開発され補助金の対象にもなっていることをアピール。また、ＩＨクッキングヒーターを牽制するため、電磁波には健康に害を及ぼす可能性が指摘されていることにも触れている。 PBN2006-02-20-08 社有車全てＬＰＧ車に 名プロと富士プロ 業界の普及計画に貢献 ２０１０年に向けＬＰＧ車２６万台追加普及運動が業界挙げて図られている中、名古屋プロパン瓦斯（本社・名古屋市、後藤庄樹社長）と富士プロパン瓦斯（本社・知立市、早川守比古社長）の両社は、全社有車をＬＰＧ車化していく方針を固めた。特に、名プロは推進チームを立ち上げ、全容器配送車のうち約半数について年内にもＬＰＧ車化していく。 名プロは、愛知県の小牧、岡崎、十四山、三重県の伊勢の４カ所にそれぞれ充填基地を運営している。このうちＬＰガススタンドがあるのは小牧のみ。全車をＬＰＧ車化するうえで、ネックになるのが小牧以外のスタンドのない基地だが、今回、業界が追加普及を掲げたことに対応し、小牧以外の充填基地でも、ＬＰＧ車化に踏み切る。そのため、昨年末に、切り替え作業をスムーズに進めるため、ＬＰＧ車化推進チームを立ち上げた。 PBN2006-02-20-09 あきんどネット 二足のわらじで奮闘中 小辰商店（滋賀県東近江市、小辰博店主） 「ＬＰガスと運送屋、畑違いの二足のわらじを４０年近くはいています」と笑う小辰商店（滋賀県東近江市）の店主、小辰博氏。２トン車と軽自動車を使い午前中は配送、午後からＬＰガスの仕事をこなす。 運送業の由来は同店の立地による。店が建てられた７０年前、すぐ前に湖南鉄道の駅があったそうだ。先代店主は大八車で駅と荷主を結ぶ運送業を営んでいた。終戦後しばらくして廃線になり、運送業はいったんやめることになる。博氏が店を手伝い始めた昭和４２年ごろ、ＬＰガスを拡販する傍ら副業として配送業を復活させた。商売の配分はガス７割、運送業３割というところだ。 博氏には以前講演で聞いた、忘れられない言葉がある。「ガス屋はヌースー商売」というものだ。あいさつもせずにヌーと家に入り、スーと出て行くことを皮肉っている。「配送を委託し、請求書もポストインではそう言われても仕方ない」。同店は委託配送だが、請求書はできるだけ手渡し、検針時に声をかけるなど、日々のひとつひとつの業務を大事にするよう心がける。 最近は台所の訪問点検を積極的に行っている。きっかけは一昨年、系列のマルヰ会プレ５０周年の取り組みだった。１年限りではもったいないと、毎年継続することにした。訪問時には「販売はしませんが、悪いところがあればお知らせします」と断る。あくまでモノ売りではなく、接点活動が目的である。ただし、結果的に機器の劣化を発見し、買い替え需要を発掘することもある。３００件弱の顧客を２年かけて一巡するつもりだ。 客先を回れば自然とニーズを聞くことになる。ある高齢者には階段や廊下に手すりがほしいと頼まれ、部材を買って取り付けた。「何でもやりますとまでは言えないが、こっちはガスのプロだし、電気や設備工事の友達もいる。ガス以外でもお手伝いさせていただく」というスタンスである。 機器販売も熱心だ。毎年、系列のキャンペーンに参加し、ガラストップこんろの拡販にも取り組んでいる。「量販店の商品は安いが機能が低い。安く買って２～３年で買い替える人はそっちに走る。私は良いものを売り、大事に使っていただく」。 昨年秋はガス炊飯器のモニターキャンペーンに参加した。顧客に１週間貸し出し、ガス炊飯のおいしさと電気炊飯器と変わらない便利さをアピールした。３８件がモニターとなり、そのうち４割が購入に至った。ガス炊飯の良さをいくら口で説明しても伝えることは難しい。実際に使い、味わってもらった結果、潜在需要の掘り起こしに成功した。この提案手法は今後も継続する考えだ。 PBN2006-02-20-10 中国業界 ３月検針分から値上げ ＣＰ高騰立方３０円さらに上乗せ 中国業界では今年に入って高値更新を続けるＣＰの高騰に悲鳴をあげており、３月検針から１ｋｇ当たり３０円前後の末端転嫁に踏み切るところが大勢になっている。 ＣＰの高騰は今年に入ってもその勢いは止まらず、１月はプロパンで１ｔ当たり５７５ドル、２月はさらに同６２２ドルと２カ月連続して高値を更新し「一番懸念していた６００ドルの壁」（大手首脳）をいとも簡単に破ってしまった。 この影響は山陰地区の大手首脳がいうように「昨年なかばから収益面での圧迫を実感してきている」ようだ。 これをうけ昨年１０月以降、２０円前後の末端転嫁に踏み切ったところは多いが、これも今となってはまさに「水の泡」で、１～２月の５０ドル近いＣＰの高騰には「抗しきれない」という状況になった。 このため一部地区では２月から、大勢は３月から３０円前後の末端転嫁に踏み切るもようで、これによって中国地区の末端価格（１０立方ｍ）は安値で５，６００円、中心値は６，０００円が伝えられている。 こうしたなか電力、都市ガスの競合エネルギーも原料仕入れ高を理由に４月から従量単価の調整値上げに踏み切る。 PBN2006-02-20-11 ラ・クチーナ・エスプレッサ 伊の“炎の料理”広めよう ガスで手早く、美味しく 東京ガス小西研究員が提唱 東京ガス都市生活研究所の小西雅子主幹研究員は７日、ｉｎｇコーポレーショングループがさいたま市のパレスホテル大宮で開いたレディースセミナーで「新たな発見！炎の調理の魅力」をテーマに講演し、イタリアの家庭調理法「ラ・クチーナ・エスプレッサ」（クチーナは料理、エスプレッサは素早いの意）を紹介。多数口のガスこんろを駆使して同時並行的に手早く料理を進め、多彩な食材の良さをフルに引き出すこの調理法を、日本の家庭にも広めようと提唱した。 |
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