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２００６（Ｈ1８）年２月１３日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・再生＞ |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第３四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-02-13-01 コラボ、機器メーカーが結集 キッチン火災根絶へ あんしんガスコンロ 普及開発研が発足 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）、日本ガス石油機器工業会、キッチン・バス工業会は９日、東京・大手町の経団連会館で「あんしん高度化ガスコンロ普及開発研究会」（座長・草野成郎コラボ会長）の発会式を開き、その後記者会見を行った。同研究会は行政をオブザーバーにガス体エネルギー業界、ガス機器メーカー、消費者代表が共同してキッチンからの火災の根絶を目指し、消費者がより安心して使用できるガスこんろの普及・開発を進めていく。 PBN2006-02-13-02 世界最大のＣＤＭ承認 新日石ベトナムのＣＯ２削減 新日本石油は七日、ベトナム南部沖合鉱区に位置する海上油田「ランドン油田」で推進してきたＣＯ２削減プロジェクトが世界最大のＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）として国連の気候変動枠組み条約事務局であるＣＤＭ理事会の承認を受けたと発表した。 ランドン油田で取り組んでいる同プロジェクトは温室効果ガスであるＣＯ２を削減するため、従来、海上で燃焼させていた原油生産の際に発生する随伴ガスを回収し、新たに海底に敷設したパイプラインを経由して発電燃料としてベトナム国内の発電所に供給する仕組み。 これにより、既存の発電燃料の消費を削減し、年間約６８万㌧のＣＯ２削減を可能にした。今後は削減量の実績値を確定する審査後に正式に排出権が発行される。これまでのＣＯ２削減プロジェクトで世界最大はメキシコの風力発電プロジェクトＢｉｉ Ｎｅｅ Ｓｔｉｐａの年間約３０万t。 PBN2006-02-13-03 ０６年原油価格 専門家、５０～７０ドル予想 「これらかの石油・エネルギー情勢をどうみるか」と題する国際パネルディスカッション（日本エネルギー経済研究所、新日本石油ほか共催）が２日午後、東京・大手町の経団連ホールで開かれた。内外で活躍する石油情勢分析専門家３氏が２００６年の石油需給・価格見通しを語った。 オイルマーケットインテリジェンス誌編集長のデビッド・Ｈ・ナップ氏は今年第１四半期（１～３月）の原油価格についてバレル当たり６４ドル平均での動きを予想するとともに、第２四半期（４月～）以降は５６ドルを底に年末には６０ドル超えを予想した。供給面では非ＯＰＥＣ産油国の供給量が若干増え、需要とバランスするとの見方を示した。 イラン首相のエネルギーアドバイザーを務めるハーバード大学中東研究センターのフェレダイン・フェシャラキ氏は今年の原油価格見通しについて、５０ドル以下４８ドル程度に下がる場面が数カ月間発生するケースと、７０ドルまで上昇するケースを予想した。 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構首席エコノミストの石井彰氏は「５０㌦が本来ベース」としながらも、政治的なリスクを加味すれば平均６０㌦の値動きを予想した。 PBN2006-02-13-04 保安センター 基盤強化へ合併構想浮上 茨城県内の９センター ７月にも研究会発足 茨城県内にある９つのＬＰガス保安センターの合併構想が動き出している。運営基盤強化を主眼に、調査受託件数最多の水戸地方ＬＰガス保安センター（大部清明理事長）が、他理事長に提案した。 各理事長や公認会計士、弁護士で構成する研究会を７月にも立ち上げ、平成１９年度には新体制でスタートしたい考え。ただ反対意見も出ているようで、完全合併への道のりは険しそうだ。 水戸構想は、９つの保安センターを合併し社団法人化、県内に七支所を設けるというもの。ネットワーク構築、事務作業の高度ＯＡ化、調査地域や人材配置の見直しなどで合理化メリットがあるとしている。また、人材配置転換の一環として、工事要員や企画開発（新規開拓）員を増強し、収益増にもつなげるという内容。 PBN2006-02-13-05 広域大手、小売価値上げ改定へ ＣＰ高騰 シナネン関東など動く サウジＣＰの最高値更新を受け、住商ＬＰＧグループ、シナネングループなど昨年１０～１１月検針分に暫定値上げした広域大手のグループ販社は、２～３月検針分から家庭業務用小売価格を暫定的に値上げする。 シナネン関東ガス販売（本社・埼玉県松伏町、中村源治社長）は、２月検針分から１立方㍍当たり２０円の値上げ改定を決めた。前回は昨年１１月検針分から同３０円値上げしている。安定供給・保安確保のため、適正な収益の確保を図るとしている。 中村社長は「ＣＰの６００ドル超えは企業の根底を揺さぶる問題だ。お客さまへのサービス充実、保安確保のためには上げる時には上げ、下げる時には下げることが必要だ。次のステップとして、合理化・効率化を図り、大きな変動の無い安定したＬＰガス料金の構築に努めたい」と話した。 PBN2006-02-13-06 雪害東北で３３件報告 １２－１月実際には数百件？ 調整器壁付けで事故回避も 本紙が落雪などの原因で供給設備が損傷するなどの雪害事故の発生状況を東北各県の保安担当課から聞き取ったところ、１２月から１月までの２カ月間に３３件発生していることがわかった。漏洩ガスに着火したケースもあるが、ほとんどはガス漏れだけで済んでいる。同様の雪害は実際には行政への報告件数以上に発生しており、東北全体で数百件との予測もある。８０年ぶりの大寒波。雪、寒さ対策には怠りない東北業界も悪戦苦闘の日々が続く。 PBN2006-02-13-07 東海地区ガス料金 クレジット決済が加速 各社が相次ぎ導入 利便性高める 東海地区のガス事業者各社が、顧客の囲い込みを目的に、クレジットカード支払いによる、ガス料金決済に相次いで参入する。第１弾として、この２月、東邦ガスがスタート。ガステックサービスは「サーラクラブ」を立ち上げ、２月からガス料金のクレジット支払いを実施できるようにした。岐阜県のＬＰガス事業各社もこの春からの導入を実施する。中部電力も一足先に取り組んでおり、顧客囲い込み合戦は激しさを増してきた。 PBN2006-02-13-08 エコジョーズ 市を挙げて普及促進 岐阜 設置者にエコライフ認定書 岐阜市は来年度から、地球環境保全の市として取り組もうと、高効率給湯器普及啓発事業を開始する。具体的には、高効率給湯器エコジョーズを、市を挙げて普及促進していこうというもので、設置した市民に対しエコライフの「認定書」を発行する、という認定制度を導入する。環境保全にまつわる認定制度は全国的にも珍しく、今後他の自治体にも広がりそうだ。 岐阜市が同事業を進めるのは、昨年発効した京都議定書のＣＯ２削減命題に対し市としても取り組んでいこうと図ったもの。 同市の試算によるよ、市内でのＣＯ２発生量は１９９０年の年２４４万トンに対し、２０００年は年２４６万トンと伸び率は０・７％増であった。 人・自然共生部長の宇野邦朗氏は「伸び率は全国平均に比べ低く。ただ、これは岐阜市に工場や産業部門が多くないからだ。逆に、家庭など民間に偏っていることから削減努力は容易ではない」と分析している。 PBN2006-02-13-09 子どもを犯罪から守れ 和歌山県協、県警と協力 治安維持にバルク車など活躍 和歌山県ＬＰガス協会（市川榮一郎会長）は１日、和歌山市の同協会館で、子どもを狙った犯罪を防ぐ「きしゅう君のくるま」の出発式を開いた。近年、児童の誘拐などの重大事件が多発し、社会情勢が厳しく不安定な方向に向いていることから、ＬＰガス販売事業を通じて「地域社会との良好なつながりと保安の確保」を最重視し、和歌山県警本部と協力して地域の治安維持向上を図る試み。 PBN2006-02-13-10 あきんどネット 天保年間から続く老舗 西尾善吉商店（京都府久御山町、西尾善三郎店主） 京都府久御山町のＬＰガス販売店、西尾善吉商店は米善という屋号を持っている。米善の歴史は古く、天保年間にすでに米を商っていたというから、優に１６０年以上である。昭和６０年には当時の林田京都府知事から「京の老舗」の表彰を受けた。１００年以上続く店だけがもらえる名誉ある称号である。昭和３８年生まれの店主、西尾善三郎氏は「７代目以上」になる。「ＬＰガスの商いはまだ５０年足らずしかなりません」という言葉に歴史の重みが感じられる。 元々は周辺の農家に肥料を売って米を買う集荷問屋だった。明治時代までは集めた米を牛馬で巨椋（おぐら）池まで運び、船に積み替え高瀬川を上って京都の米問屋に販売していた。空荷で帰ってはもったいないので、伏見で酒を買い久御山で売ったという。米、肥料、酒のいずれもが今も続く商売となっている。 店主の母、孜子（あつこ）さんがお嫁に来たころ、従業員が多く昼食の用意が大変だったという。米俵のわらをかまどで燃やし、一斗炊きの釜で飯を炊く毎日だった。やがてＬＰガスの扱いが始まり、お茶はガスこんろで沸かすようになる。それから１０年ほどしてガス炊飯器も購入した。「わらは手が荒れるので大変やった。ガス炊飯器はほんまに便利で助かりました」。孜子さんは初めて買ってもらった炊飯器を今も記念に残している。 西尾家では代々、善の字を名前に付けてきた。善三郎氏は高校生のころまで自分の名が古臭い感じで嫌だったという。当時は別の仕事に就きたいとも思っていた。だが、やがて人に覚えてもらえるいい名前と思えるようになった。そして名前を継ぎ、店を継ぐことを決めた。大学在学中から仕事を手伝い、卒業後すぐに店に入った。当時は自社配送だったので、冬の夜のガス切れがつらかった。重い５０㌔㌘容器の客に限って、使用量が多くガス切れが起きやすかった。 １０年ほど前からセンターに配送委託したが、集金は自動化していない。「集金に行けばお客さんといろいろ話す。話の中からニーズを拾い、機器の買い替えに結びつくこともある」からだ。 ＬＰガス顧客４００件のうち、ガス給湯は約２５０件。自ら行う工事費を抑え、燃転による単位消費量拡大に取り組む。地元商工会のポイントカードに加盟し、ガス料金のポイント還元も行っている。 ＬＰガス、米、酒のいずれも規制緩和で厳しくなった。しかし、善三郎氏は「先は見えにくいが、僕の代で店を閉めるわけにはいかない。ガスも米も台所に上がれる商売だから、お客さんの生活に密着して前向きにやっていく」と強調する。現在中学１年生の息子さんの名は善太という。「これなら割と今風でしょう」と善三郎氏は笑った。 PBN2006-02-13-11 なにわ短信 一豊公初所領之地 ▽…往々にしてガス屋さんは駅から遠い。取材を終え、次の取材先まで４～５㌔㍍歩くこともある。この時期に雪の道を１時間歩くと体の芯まで冷えていく。でも、車なら見過ごす風景に出会う楽しみがある。 先日は滋賀県北部の雪の中で、「山内一豊公 初所領之地」の石碑を見つけた。現在の虎姫町唐国は、大河ドラマで注目を集める山内一豊が武勲により初めて得た領地だったらしい。有名な武将も駆け出しはわずか４００石だったと知った。後に一豊は土佐２０万石の大名に上りつめる。内助の功で名高い妻、千代の喜びはいかばかりだったろうか。そういえばガス屋さんも内助の功に支えられてる店が多いなあ…。 などと考えるうちに冷えてきた。早く次の店を訪ね、ガス暖房で温まろう。 PBN2006-02-13-12 ＨＶＡＣ＆ＲＪＡＰＡＮ０６ 東京ガスがＧＨＰコーナー ガス空調の存在感示す 日本冷凍空調工業会（榎坂純二会長）は７～１０日の４日間、東京・江東区の東京国際展示場（東京ビッグサイト）で「ＨＶＡＣ＆Ｒ ＪＡＰＡＮ ２００６（第３４回冷凍・空調・暖房展）」を開いた。テーマは「日本から世界へ ここで見つける」。世界最先端の技術を日本から発信し、新たなビジネスチャンスの創出することを願い、今回のテーマとなった。過去最大規模となる１４４社（グループ出展含む）が５９５小間に出展。海外からも４カ国・地域から１３社が出展した。 PBN2006-02-13-13 サンワ 「ＧＨＰ委員会」を設置 横断的取り組みで普及拡大 今年６０周年を迎えるサンワ（本社・前橋市、遠藤祐司社長）は社内の横断的な組織として「ＧＨＰ委員会」を立ち上げて、ＧＨＰ普及拡大に取り組んでいる。この取り組みがスタートしたのは今から７年前、それまで年間でＧＨＰの設置は４０馬力程度であったが、その後飛躍的に設置数は増加した。４、５年前のピーク時で年間１，０３０馬力、昨年度も５３０馬力を設置した。平成１６年からはＧＨＰ委員会でコージェネに関する取り組みも積極的に行っている。また、「基本的にＧＨＰとバルクはセット」（深代憲一・ＬＰガス事業部長）という考えのもと、同時に「バルク委員会」もスタートしている。 PBN2006-02-13-14 ミツウロコ 高効率エネのベストミックス 電気と熱の“集団供給” 昨年末から年初にかけて、ミツウロコ（本社・東京、田島直社長）の総合エネルギーサービスが相次ぎ具体化している。０５年１２月には名古屋市のショッピングセンターへＬＮＧのサテライト供給を開始し、０６年１月には東京都北区王子のワンルームマンション（３０世帯入居）で電熱併給を実現した。さらに、この３月完成予定の札幌市のファミリータイプマンション（２４世帯入居）でも電熱併給を行う。また、１７年度中の申請を目標に、岐阜県の簡易ガス団地（供給戸数約４００戸）で天然ガス導入準備を進めている。 PBN2006-02-13-15 ＧＨＰリニューアルで成果 宮本住宅総合サービス相模原市 年間５０件コンスタントに メンテ・サービスが強み 宮本住宅総合サービス（本社・相模原市、宮本晴市社長）は、年間約５０物件のＧＨＰリニューアルを手がける。うち２０％程度は単独提案で、機器の更新を実現している。メンテ・サービスもできるのが特色で強みだ。 宮本社長は、リニューアル案件を成立させるポイントを段階ごとに説明する。はじめに修理依頼で現場へ駆けつけた時、設置後七、八年経過したＧＨＰの高額部品の交換をやみくもに提案しないことをあげる。高価な修理代金に驚いた施主にＧＨＰの継続使用をあきらめさせ、より安価な空調システムへの更新を決意させるきっかけになるからだ。 どのユーザーも皆、「デマンドを抑えたい」「エネルギーの有効利用を促すガスヒーポンのトータルコストメリットを評価した」「電気式では達成し得ない強力暖房にひかれた」など、ＧＨＰを採用した理由がある。そうした顧客の事情を尊重し２年、３年と期間を区切り、オーバーホールなども施して機器本体の延命を図る。そして、施主には機器の寿命が近づいていることを悟らせる。 施主の信頼を勝ち取るのは、延命措置後の対応である。これは細かなサービスコールにその都度、親身になって応えることで信頼関係が確立される。地道なサービス活動の積み重ねが、リニューアル営業の第２段階である。 第３段階は、詰めの作業だ。いろいろ手は尽くしたが、懸命に働いてきた空調機もいよいよその役目を終える時がきた。その瞬間、施工業者としての技量が問われるという。 PBN2006-02-13-16 ＣＰ高騰 小売転嫁に追われる 各社 業務用は採算重視 昨年１０月以降ＣＰがトン５００㌦を超える高いレベルで推移し、２月はついに６００㌦を突破したことから、九州の各事業者は小売価格への転嫁に追われている。とくに業務用については採算性の向上に注力。しかし４月から西部ガス、九州電力とも値下げすることから、これら競合エネルギーを念頭に置いた苦しい対応を迫られている。 ツバメガスフロンティア（福岡市）は昨年１０月に小売価格を１立方㍍当たり１０円、１２月に同３０円引き上げた。２月のＣＰトン６２２㌦に対してはすぐに転嫁するのではなく、３月以降のＣＰの推移をみながら検討する。業務用の是正については強い姿勢で臨んだ結果、かなり改善が進んだという。 イデックスガス（福岡市）は、１月のＣＰ５７５㌦に対応して２月から小売価格を１立方当たり２０円引き上げた。昨年１０月にも同３０円引き上げているので、計５０円アップとなる。２月のさらなるＣＰ高騰に対しては３月ＣＰの動きをみながら対応する。業務用の改善はかなり進んだ。しかし一部に残っている採算割れの納入先については、今後も取引を継続すべきかどうか各種要因を勘案しながら決める。 |
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