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２００６（Ｈ1８）年２月６日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・再生＞ |
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第３四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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ＰＢＮ2006-02-06-01 九州で大型合併 伊藤忠エネクスＨＬとイデックスガス 来年４月に新会社設立 ＬＰガス年３７万トン 伊藤忠エネクス（本社・東京、山田清實社長）と新出光（本社・福岡市、出光芳秀社長）は１月３１日、それぞれ１００％子会社で九州エリアにおいてＬＰガス事業を行う伊藤忠エネクスホームライフ九州（本社・福岡市、薬師寺晃社長、資本金３億円）とイデックスガス（同、権藤烈社長、資本金３億円）を来年４月１日付で出資比率５０％ずつの対等合併すると発表した。同日、合併基本合意書を締結した。新会社（社名未定）のＬＰガス年間販売量は３７万㌧規模となり、九州地区のシェア約２０％を握ることになる。企業ランキングもツバメガスフロンティア、西部ガスエネルギーを抜いて九州ナンバーワン企業となる。新会社の社長にはイデックスガスの権藤社長が就任予定。 ＰＢＮ2006-02-06-02 視点 やっかいなＬＰガス高価格時代 国内のＬＰガス流通価格の指標でもあるサウジＣＰの空前の高騰を受け、流通別価格も未体験の領域へと入ってきた。 １２月のＣＩＦ価格はトン当たり６万８，０００円を超え、本紙試算によると、２月ＣＰとタンカー船賃、為替レートなどを加味しての２月ＣＩＦ価格は７万７，０００円程度にも跳ね上がる。しかも、第二次オイルショックが起こった１９８０年５月に記録した過去最高値８万１，９８７円に肉迫する勢いで、１９８０年以来の７万円時代が再来している。 原料調達費の高価格時代の到来を受け、国内流通価格もかつて経験したことの無い高価格時代に入ってきた。 １月の輸入基地出荷価格は元売－ディーラー間でトン当たりプロパン７万３，０００円前後、ブタン７万４，０００円以上の取引が行われている模様だ。卸売価格も毎月のように交渉の結果、上昇しており、キログラム当たり１００円を割り込んでいた相場は１２０円を経て、１３０円以上と１０円刻みの上昇気配にある。小売価格の改定も昨年来続き、１２月末段階での全国平均価格は指標となる１０立方ｍで６，２００円台にあるが、２月段階では値上げ予想分を含めて、さらに２００円上昇し６，４００円台の見通しになる。大手卸売系販社の一部には３月以降に第３弾の改定も視野に入れた動きになっている。 ＬＰガス事業の現状について業界関係者からは「寒波による出荷増はありがたいが、価格転嫁が追いつかないため、会社は豊作貧乏といった状態」（大手直売会社）、「戦争など有事に匹敵する」（輸入元売会社）などと悲鳴に近い声が出ている。元売業界の中には寒波にともなう極端な在庫の低下と民備義務量を確保するため、高価格の輸入玉を調達せざるを得ない苦しい事情があるため、輸入基地の民備玉、昨年操業した七尾と福島の国備玉の緊急放出を経済産業省に求める声が強まっている。 国内で必要な量の８割を輸入ＬＰガスに依存するわが国。高価格ＬＰガスは末端ユーザーの燃料転換の動機、競合エネルギーの営業力を応援する逆効果として働く懸念があるだけに、価格問題は流通段階別の問題でなく、ＬＰガス業界全体が保有する財産を放散させるやっかいな問題となってきた。 ＰＢＮ2006-02-06-03 ラジオやチラシ “雪害対策”周知徹底を 雪解け期 横引き配管損傷に注意 新潟県ＬＰガス協会の古川武会長は１月１８日、新潟市の新潟サンリン本社で、今冬の大雪に対する新潟県業界の取り組みを示すとともに、豪雪地帯のＬＰガス事業者ならではの見地から「雪解け時の配管損傷に対して注意が必要」と注意を促した。古川会長は「雪国にとってこの程度の降雪量は毎年あることで販売店の方も慣れている。ＬＰガスの配達に関しても、越冬用に前もって余分に配達しておくのでガス切れの心配はない」と不安のないことを強調した。 ＰＢＮ2006-02-06-04 雪害７件含む１６件に 東北管内 １７年ＬＰガス事故 事業者側に過失のあった事故は、容器の過充填のため安全弁からガスが漏れた（宮城）、風呂釜をゴムホースでつないでいたためネズミに囓られ漏洩爆発した（同）、フレキ管の抜けを防ぐ金具を取り付けていなかったためフレキホースが抜け漏洩火災になった（福島）というもの。 事業者と消費者双方に問題があった事故では、１０キロ容器で質量販売していた（岩手）、屋外設置の給湯器を屋内に設置していた（福島）という事業者側の過失があった。後者はＣＯ中毒事故で、４人が軽症であった。 ＰＢＮ2006-02-06-05 ＣＯ２年間２万４７５トン抑制 ガステックサービス ＧＨＰなど大きく貢献 ＬＰガスの環境性実証 同社は、「美しく快適な人間環境づくり」の環境理念のもと、２００３年１１月ＩＳＯ１４００１の認証登録事業者となっているが、同理念の下、環境負荷軽減に向け、ＣＯ２削減やＮＯｘ低減に向け力を注いでいる。 ＣＯ２削減量で大きく寄与しているのはＧＨＰ設置だ。ＥＨＰに対し１馬力当たり０・３２トンの削減効果があると算出し、期中にＧＨＰを台数３８１台、６，７５４馬力を設置したので、ＣＯ２削減量は２，１６１・３トンとなった。これにより、平成５年からの累計６万３，１３２・５馬力に対し、ＣＯ２は２万２０２・トンを抑制したことになる。 燃転では、電気温水器に対しＬＰガス給湯器に取り替えた場合、０・７０トンのＣＯ２抑制効果があると算出し、期中に３４７台実施したので、２４２・９トンを抑制した。 コージェネ分野では、エコウィル設置で１・２トンのＣＯ２抑制効果があると算出し、２５台設置したので３０・０トンを抑制したことになる。 また、ＬＰＧ車では、１台当たりＮＯｘの抑制効果８・２ｋｇになるものと算出し、期中にＬＰＧ車を新規と入れ替え併せて２０台導入した。これによりＮＯｘを１６４・０ｋｇ抑制したことになる。 ＰＢＮ2006-02-06-06 「電気に勝つ日は来る」 富山北日本会新春の会 笹倉会長が強調 富山北日本会（会長＝笹倉光子市川社長）は１月２４日、富山市の金茶寮で、「新春の会」を開いた。 開会にあたり、笹倉会長は「昨年は北日本物産がＬＰＧ創業５０周年を迎え、各界からお歴々を招いた。今後も、トップランナーして業界を引っ張り、１００周年を迎えたいと身の引き締る思いがした。年初の読売新聞によるとＷＨＯが電磁波の基準づくりに乗り出すことになったという。大変な追い風になった。電磁波は第２のアスベストになると信じている。私たちは電化に対して、大変だといっているがこれまで本当に何をしてきたか。富山では、ガス体エネルギー事業『Ｇライン』を発足させる運びとなっている。必ず電気に打ち勝つ日がくる。Ｇラインを発足させるなど行動を起こして、ともに勝ち残っていきたい」とあいさつした。 ＰＢＮ2006-02-06-07 あきんどネット ＧＡＳ ＩＳ ＴＨＥ ＢＥＳＴ 中川ガス（滋賀県湖北町、中川顯社長） 滋賀県湖北を地盤とする中川ガス（本社・滋賀県湖北町、中川顯社長）はＬＰガス顧客２，０００件弱の販売店。３年前から取り組むバルク化に力を注いでおり、現在の設置数は６０基を超えた。そのうち半分程度が家庭用である。サイズは５００ｋｇ、３００ｋｇ、１５０ｋｇ中心だ。自社ローリー（１・３ｔ）を配置して、多い月で月間約３０トンを運ぶ。専従者は置かず、既存の複数の社員が免許を取って運用する。ローリーには社名と「ＧＡＳ ＩＳ ＴＨＥ ＢＥＳＴ」のキャッチコピーが大書され、走る看板ともなっている。 バルク化の道を選んだのは、将来をにらんだ物流合理化のためである。同社は従来から工事やリフォームに力を入れており、ガス外売り上げが５０％を占める。しかし、近年は工事やリフォームの競争激化で、ガス外の収益性が低下しがちになった。流通合理化はそれを補う意味もある。期せずして原料高が到来し、当初以上にローコスト経営が求められる時代になった。 流通改革の一環として、昨年７月にはシリンダーを自社配送に切り替えた。顧客との接点強化、情報の収集という意味もある。中川社長は「今年は雪が多く配送も大変。２人がかりでないと配送できない日もあった。だが社員が雪をかいてシリンダーを運べば、この店に任しておけば大丈夫という信頼感が生まれる」と話す。 自社配送と同時にコンピューターシステムも入れ替えた。使用量や料金種別などのデータと、家の図面・写真などの情報を顧客ごとに管理できるようにしている。 需要開拓も熱心に行っている。エコウィルはすでに１６台販売した。内訳はビルダー営業の建て売り団地１０台、個別提案の新築５件・増改築１件。建て売り団地は集中配管＋バルクで供給、床暖房、浴乾、ガラストップこんろを装備するオールガス化住宅である。個別提案の中には床暖房５系統、月間消費量１００立方㍍近い物件もある。得意の工事力を生かし、エコウィル設置や床暖房などすべて自社で工事した。施主の要望に応え、掘りごたつの中を床暖房にするなど、きめ細かい対応を行っている。 最近では、攻勢を強めるオール電化が同社にとっても悩みの種である。地域的な傾向として、高齢者世帯が別居する子供の薦めで転換したり、大阪から来る訪問販売会社に転換される事例が目立つという。「ＩＨの使い勝手が悪いのでガスこんろを使いたい」というお年寄りのニーズから、質量販売が増加した。電化攻勢に特効薬はない。 中川社長は「電気の悪口を言ってもあまり効果はない。各エネルギーが共生することが重要。ＬＰガスを守るには顧客とのつながりを大事にすることが一番なのではないか」と話す。 |
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