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２００６（Ｈ1８）年１月１６日（月曜） |
| 第２６５９号 |
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２００６（Ｈ1８）年１月１６日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・再生＞ |
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第３四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-01-16-01 日本海側の販売強化 三井液化ガス シェア５０％獲得へ 三井液化ガスは、来年度から日本海側の販売数量拡大施策を推進する方針を固めた。輸入基地の立地県と周辺地域をあわせて、販売シェア５０％獲得をめざす。 親会社三井物産のＬＰＧ部門（海外調達、トレーディング機能）を４月にも受け継ぐ予定で、経営基盤が大きくなるこの機会に「攻めに転じる」（岡山進社長）べきと判断した。 １２日に都内で開催された同社関東支店と特約店会の合同新年賀詞交歓会で、岡山社長が表明した。 日本海側には５つの輸入基地があるが、同社はこのうち３基地（青森、七尾、唐津）を保有し、立地県での販売で優位に立つ。同社によると、例えば青森県では販売シェア５０％を確保している。しかし、周辺県も含めるとシェアが下がるのが実情。取り扱い数量の増大で基地回転率を上げ、合理化を推進する。 PBN2006-01-16-02 豪雪 日本海側を襲う ＬＰガス出荷増 配管損傷事故も 昨年末からの寒波による豪雪は、１３日正午現在、死者８２人、重軽傷者１，１８４人など日本海側を中心に大きな被害をもたらしている。 新潟県と長野県を結ぶ国道４０５号線は雪崩の恐れがあるとして、９日から全面通行止め。新潟県津南町と長野県栄村の計１０集落、約５００人が孤立している。また、国は新潟県の十日町市、妙高市、南魚沼市、湯沢町、津南町、魚沼市、上越市、川口町、長野県の飯山市、白馬村、小谷村、島平村、野沢温泉村、信濃町、栄村、山之内町に災害救助法を適用した。 記録的な寒波を受け、ＬＰガス出荷量は各社ともに増加の傾向を見せている。今後は交通事情などにより、配送遅れも予想される。また、ＬＰガスに関する事故は積雪の重みで配管を破損したり、除雪の際に配管を破損するなどのケースでガス漏れが数件発生しているがいずれも微小漏洩で、大きな被害は出ていない。各社とも事故防止、安定供給に全力で取り組んでいる。 PBN2006-01-16-03 上川支部 地域住民助けよう 救命方法各地で学ぶ 貢献活動強化へ 北海道ＬＰガス協会上川支部（八田光永支部長）は道央の旭川、上川、美瑛、当麻、士別、名寄、富良野などの町に拠点を持つ１３０社ほどの販売店で組織し、広大な供給地域にＬＰガス消費世帯１０万余りを抱える支部だ。一方で、人口減少と高齢化が進んでおり、経営面では厳しさが増している地域でもある。 同支部ではこのため、配送・保安業務などを通じて「ふれあい」を合言葉に、より地域密着を強めた活動を挙げて展開している。 同支部では平成１７年度活動の一環で、ＬＰガス業界のこれからの姿をイメージし、「地域貢献活動を追求していこう」との答えを得て、新たな活動を始めた。それが、地域住民が急を要する時に手助けしようと救命方法を身につけること。 同支部では救命方法を身につけるため、昨秋から分会単位で１回３時間にも及ぶ「普通救命講習会」を開催している。 PBN2006-01-16-04 大雪、配送事情が悪化 秋田県協 ＴＶ広報など展開 年末から１月第１週にかけての大雪で秋田県の沿岸から北部の地域で配送事情が悪化、ガス切れの懸念が出ている。幹線道路以外の道路が除排雪されないため配送車が思うように走れない上、容器交換するには雪に埋まった容器を掘り出したり容器設置場所まで除雪しなければならないためだ。秋田県ＬＰガス協会（児玉義雄会長）では、配送事情が悪化していることを消費者に理解してもらうため、テレビなどを使って広報を始めた。 PBN2006-01-16-05 北陸、東海に寒波襲来 出荷増も経費増が悩み 昨年末からの記録的な寒波が中部地区を急襲している。東海地区で１２月末、６０年ぶりという大雪が降った。また、北陸地区でも例年１２月では見られなかったドカ雪が降り、年初まで続いている。あまりの降雪量に交通がまひ、北陸地域の一部ではガス切れも起きている。 各社とも、ＬＰガス出荷では北日本物産（本社・富山市）が前年比１０％増ペースで、品川ハイネン（本社・金沢市）が同１０％弱ペースでそれぞれ推移している。品川ハイネンなどは灯油が４５％増というハイペースで推移している。 一方、東海地区のＬＰガス事業者各社は前年比２０％増という推移だ。ある大手ＬＰガス業者によると「昨シーズンは暖冬で１２月が落ち込んだ。その分、今シーズンの伸長は大幅なアップとなった」という。一部の業者では、あまりの出荷急増でガスが間に合わない状況も出ている。 この大雪に対し、北日本物産では「われわれは降雪地帯にいるのでとりあえず雪の備えは十分。シリンダーに関してはガス切れもなく通常のペースで出荷が行われている。ただ、バルク車などは渋滞になって一部身動きが取れなくなったのが見られた」と語る。 品川ハイネンでは「金沢では１２月に降るのは１０年以上なかったので突然の雪でびっくりした。ガスの供給は間断なくこなせているが、灯油の出荷では多少お客さんに迷惑をかけている。ただ、ガスが伸びるのはありがたいが、降雪量があまりに多いので、雪の処理やトラックの手配など余分な経費がかかり、その分コスト上昇になっている」という。 東海地区では、岐阜県の郡上地区で、積雪などにより屋根が崩れてシリンダーが倒壊、ガス漏れ事故が起きた。 原因については現在調査中で、「積雪による屋根が自然に壊れた事故か、除雪作業中によって人為的に倒れたものかで調べている。作業中のものであればＬＰガスの事故にあたらないのでしっかりみていきたい」（岐阜県ＬＰガス協会）としている。 また、雪害ではないが、昨年末、今回の寒波によって、石川県能登半島の一部港に到着する予定であったＬＰガスタンカーが時化で寄港できずに、１、２日到着が遅れたという。 あるＬＰガス卸業者によると、「３０年近く石川県でＬＰガス供給に携わっているが、タンカーが時化で到着できないということは初めてのケース」という。 PBN2006-01-16-06 ＣＰ高騰 再値上げ対応、警戒感と模様眺め 昨年１１月から１立方㍍当たり３０から４０円幅での小売価格値上げを相次いで実施した中部地区のＬＰガス各事業者は、１月のサウジＣＰ高騰に対し、警戒感を強めている。 ヤマサ總業（本社・名古屋市）では「現状の価格水準が数カ月このままで横ばいか微減程度の水準で推移すれば再度の値上げに踏み切らねばならないだろう」としている。ただし、今回のＣＰ値高騰が一時的なものなのか、あるいは、一段高に押し上げられたものなのか、現状はその模様眺めをしていく方針だ。 同社によると、「昨シーズンのＣＰ動向では１１月に高値を付け、それ以降、値を下げた。今回も、１月がピークでその後は価格調整していくことは十分考えられる。まずは、今後の動向を見守りたい」としている。 一方、北日本物産（本社・富山市）では、「現状、この水準で推移すればガスを売っても売っても儲からない状況に陥る。しかし、対電化や競合エネルギー会社を視野に入れると、競争力維持という意味で安易には値上げできない。まずは、他社の動向を見て、それから検討していきたい」としている。 品川ハイネン（本社・金沢市）は「今回の高騰についてはできるだけ値上げを見送りたい」と、当面は忍耐強く動向を探っていく方針だ。「当社は対電化で迎え打つ方針を掲げたばかり。しかも、１０月に値上げしているので、安易には上げられない。ただ、業務用に関しては見直しを検討していきたいが、当面は、じっとがまんしていきたい」としている。 PBN2006-01-16-07 和歌山県協 防犯シールを作製 地域の安全に貢献へ 和歌山県ＬＰガス協会（市川榮一郎会長）は２月１日から、防犯シールを県下全域に頒布する。同協は近年、児童の誘拐などの重大事件が多発し、社会情勢が厳しく不安定な方向に向いていることから、ＬＰガス販売事業を通じて「地域社会との良好なつながりと保安の確保」を最重視し、和歌山県警本部と協力して地域の治安維持と向上を図る。 マグネットシールの販売価格は５００円／枚だが、同協が半額負担し２５０円／枚とする。シール貼布対象車両は約１，５００台。使用方法は業務用車両のドア部分（原則、両サイド）にシールを貼布し、安全啓蒙と必要な措置対応を実施する。２月１日には同協会館前にて、協会代表者・県警本部関係者・マスコミ等による出発式を実施する予定。 PBN2006-01-16-08 ガス事業者 寒波来襲 年末・年始大忙し 配送万全、１月２ケタ増も 中国地区は１２月初旬の早い初雪に始まり、以降、今年に入ってからも平均気温をかなり下回る寒波が続きＬＰガス事業者は年末から年始にかけて大盛況を見せている。 中国地区の寒波はほぼ１カ月続いている。 これにともない山陽筋でも新年に入ってから最低気温は平年を３度Ｃ前後も下回り、氷点下を記録する日が多くなっている。 山陰地区では１２月入りから寒波と同時に記録的な降雪が続いていたため、配送の支障もあり、ガス切れを懸念する声もあったほどだったが、年末の休日を返上してローリーをフル稼働して切り抜けた。 ＬＰガス業界は、ここ数年の温暖化現象で需要が低迷していただけに「お客さんには申し訳ないが、われわれにとってはまさに天の恵みだ。ＣＰが高騰するなかでせめて数量だけでも伸びれば大きな救いになる」と一息入れており、１月の検針では２ケタ台の伸びを期待する声もあるほど。 PBN2006-01-16-09 本紙試算 １－３月従量は３４円高に 原料費調整制度適用の場合 ＬＰガスの輸入価格（ＣＰ）が昨年１０月からトン５００㌦を超えるレベルで推移し、末端価格への転嫁が課題になっている。輸入元売会社などによると、この高値は今後２年程度は続くとみられている。ＬＰガスは自由料金であり、競合エネルギー対策としてぎりぎりまで値上げしない事業者もあるが、値上げ分はきちんと転嫁することが経営基盤の安定に欠かせないという声が大半だ。 ただし値上げ（値下げ）する場合は、消費者の理解を得ることが前提になる。九州業界ではこのため都市ガスや簡易ガスに導入されている原料費調整制度をＬＰガス用に利用しようとする動きが出てきた。 平成９年１月から九州石油ガスがいち早く同制度を採りいれ運用しているが、今回のトン５００㌦突破のＣＰについては新日石ガス九州が今月から導入している。同社によると、大半の顧客が目立った反発もなく受け入れているという。 全卸協九州地方本部も同制度の仕組みについて説明会を各地で開催している。 ＬＰガス版の原料費調整度の考え方はシンプルなものだ。基準とする原料価格を定め、３カ月間の平均原料輸入価格と比較する。平均原料輸入価格が下がった場合は、従量料金を引き下げ、上がった場合は引き上げるというもの。同制度は従量料金を変更するための仕組みなので、基本料金は変えない。 プロパン・ブタンニュースでは、この制度が料金透明化に役立つことから、同制度に基く計算値を四半期ごとに紹介する。 |
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