2005(H17)年11月21日(月曜)
   第2652号
総 合 面
緊急原油セミナー
首 都 圏 版
特集記事 / <東京都LPガス協会創立50周年>
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 
<業界50年・再生>仮想“日本LPガス会社”

*日連青年部連絡協議会の発足
*「業界の形骸化を払拭するために」
*自己改革とは何か」
*全国GHPキャラバン
地 方 版
  • 北海道=札幌市の実態調査、プロパン使用量年平均67立方、最高144立方
  • 東北=オール電化に歯止め! 上半期の東北電力管内採用率15%にダウン
  • 中部=上野ガス、来夏メドに大手スーパー敷地内にショールームを開設へ
  • 中部=三重県協の17年度構造改善事業はスキルアップを最重点
  • 近畿・四国=近畿・四国の小売価格、立方20〜30円値上げへ
  • 近畿・四国=岐阜県協電力問題委、対電化施策でイメージ広告を検討
  • 中国=広島県協創立50周年式典開く
  • 中国=ヤマサン会青年部会、大型ガス機器拡販策で意見交換会
  • 九州=太陽ガス協業組合、リフォーム事業の拠点に交流スペースをオープン
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
G H P と コ ・ ジ ェ ネ 版 GHP出荷実績
17年第2四半期
第11回GHP販売事例論文コンテスト結果発表
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 11月14日(月)
    * 神奈川保安センターが来春、株式会社で始動 販売・配送も視野に
    * 志方茂・LPガス保安課長、事業振興と保安確保は一体、法令違反は適切に対応
  • 11月15日(火)
    * 都協会の三宅島調査報告、島民はLPGの安全性を評価
    * アイシン精機、レクサス店舗への納入実績64カ所に
  • 11月16日(水)
    * 東京ガスと積水ハウスが燃料電池設置の戸建て住宅を武蔵野市で分譲開始
    * エネルギー需給ひっ迫のトレンドは続くか? 小平エネ庁長官と専門化が意見交換
  • 11月17日(木)
    * 日本オートガスがLPG車広報活動を展開 主婦が価格やランニングコストに関心
    * 経済産業省、中小企業の省エネ機器導入に補助金
  • 11月18日(金)
    * 原油セミナー、LPGから原油まで最新動向を検証
    * 短期的には高価格水準続く可能性大
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは創業以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    2004年春に石油化学新聞社創業50周年を迎えました。
    創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2005(H17)年
11月21日(月曜)
第2652号

PBN2005-11-21-01

リンナイ
社長に内藤弘康氏
山崎氏は一身上の都合で退任

 リンナイは17日、取締会を開催し、同日付で山崎善郎社長が一身上の理由で退任し、新社長に内藤弘康常務執行役員が就任するトップ人事を決めた。
 山崎氏は引き続き取締役として社業の発展に尽力していく。



PBN2005-11-21-02

“自動車版Gライン構想”始動
CNGスタンド併設計画など 日団協も連携へ

 LPG車とCNG車をガス自動車として一体的にとらえ、連携して普及促進を図っていこうという構想が動き出した。CNG車の先進型LPG車化改造、オートガススタンドのCNGスタンド併設計画がすでに進められている。日本LPガス団体協議会が策定する26万台達成アクションプランにも、連携構想が盛り込まれる見通し。


PBN2005-11-21-03

上半期 オール電化に歯止め
東北電力管内 採用率15%にダウン

 平成17年度上期(4〜9月)の東北電力管内(新潟含む7県)におけるオール電化住宅が新築住宅着工数に占める割合(採用率)は15・1%となった。16年度の採用率は17・1%であり、それを下回る状況で推移している。
 同社広報部によると4月から9月までの半年間に建設されたオール電化住宅は、6,773戸。昨年度1年間の実績1万3,987戸の50%に達していない。
 これに対して、4〜9月の同管内の新築住宅着工数は4万4,862戸なので、オール電化住宅の採用率は15・1%となる。昨年度の採用率より2ポイントダウンしたことになり、一昨年度の採用率とほぼ同じ水準に落ちた。


PBN2005-11-21-04

つくばエクスプレス 沿線ルポ
ながつま社長(千葉県協会柏支部長) 長妻哲男氏

電化対抗
顧客接点と器具販売
エコウィル第1号工事中

 JR線、私鉄、常磐高速道路が走り、主要国道がさらに網を縫うように地域を構成する柏市は、もともと交通の便は悪くない。それでもなかなか開発が進まなかった田園地域に、突如つくばエクスプレス(TX)線の「柏の葉キャンパス駅」と「柏たなか駅」が開業。主要交通の空白地域が、都心から約30分の一等地に変貌した。地元高校の統廃合、大型ショッピングセンター計画など、ここにきて一気に開発計画が沸き起こる。同時に、エネルギー間競争もいよいよ本格化。LPガス市場も予断を許さない状況になっている。
 千葉県LPガス協会柏支部長を務める、長妻哲男・ながつま社長を訪問した。同社は新しい「キャンパス駅」「たなか駅」の両駅と、従来からの交通の要衝JR線「柏」駅から、大体等距離にある。柏市を中心に、周辺の我孫子市、野田市、流山市に供給する販売事業者で、新旧入り混じる開発進捗を肌で感じている一人だ。
 最近の市況を聞くと、激化する競合エネルギー攻勢を語ってくれた。とくに気になるのが電化攻勢。しかも、既築分野でIHクッキングヒーターが先行しているというから驚きだ。新築分野での電化や、オール電化住宅はまだまだだという。東京電力管内で一般的と言われているのは、マンションを始めとした新築オール電化主導の電化だが、多少状況が異なるようだ。そして都市ガスエリアも拡張しており、駅周辺の再開発などとともに都市ガス住宅が増えている。
 「厳しい状況ということは間違いない」(長妻社長)中で、同社が見出した対抗策は、LPガス販売事業の原点回帰。すなわち、顧客接点の強化と器具販売による単位消費量拡大。
 住宅設備部門は売り上げの3割を占めるに至っており、警報器から住宅全般のリフォームまで取り扱い幅は広い。今秋はガスこんろとガスファンヒーターなどを中心にキャンペーンを展開。ガス暖房には割安な料金メニューも用意し、普及拡大に努める。来年6月施行の改正消防法をにらみ、住宅用火災警報器リースにも注目している。
 また、同社第1号となるエコウィルを設置工事中。新築を機会に提案したところ、良い機器として受け入れられた。当該新築物件には、床暖房や浴室暖房乾燥機など、エコウィルの能力をいかす機器もあわせて設置する。今後も顧客の要望に合わせて、順次販売していきたい考えだ。
 そして、何より重要なのが顧客接点という信念。信頼感の前提になる保安対策は、ガス放出防止型高圧ホースなの積極推進に表れる。接点の1つにもなる保安点検は、すべて自社で行う。
 「顧客接点を生かしたリフォーム需要の掘り起こしに注力したい。また器具販売にしても、信頼関係が構築できていなければ難しい。LPガス販売事業の武器は顧客接点で、これを第一に商売を営んでいきたい」(同)。
■ながつま 千葉県柏市宿連寺423番地



PBN2005-11-21-05

首都東京の“炎”は永遠に
東京都LPガス協会 創立50周年記念特集

 東京都LPガス協会(河原勇会長)は1日、東京・新宿区の京王プラザホテルで創立50周年式典・祝賀会を開いた。昭和30年9月に会員161社で東京都プロパンガス協会として創立以来、50年の節目を祝う盛大な式典となった。都協会の歴史は競合エネルギーとの戦いの歴史でもある。昭和40年代の都市ガス闘争にはじまり、現在では電力会社もオール電化住宅の獲得へ巻き返しを図ってきた。首都東京63万世帯の生活を支えるLPガスはより一層の保安確保、安定供給を継続し、新しい半世紀に向かって飛躍することを誓い合った。


PBN2005-11-21-06

1200万都民とLPガス
首都東京の“炎”は永遠に

 競合エネルギーとの争いが激化する首都・東京でもLPガスの息吹はこの半世紀の間に着実に根付いている。都市ガスの供給網が張り巡らされている都心部でも、LPガスは環境に優しく、災害に強いメリットを生かし活躍している。東京のウォーターフロント江東区、閑静な住宅街世田谷区で活躍するLPガスのシーンを取材した。


PBN2005-11-21-07

立方20〜30円値上げ
近畿・四国の小売 業務用で厳しさも

 最高値記録を更新し続けるサウジCP。11月のプロパンは前年同月比72j高の535jに達した。近畿・四国地区は「何もしなければ利益が大幅にフッ飛ぶ」(奈良県の卸事業者)情勢で、深刻な経営問題に陥る可能性もはらんでいる。多くの事業者らは小売価格への転嫁を不可避とみて、10月から12月検針分からの値上げに踏み切った。今年は昨秋から冬にかけての料金改定を見送った事業者も、更なる高騰を見据えて値上げに踏み切る。しかし、都市ガスや電力会社、同業他社との競争激戦区では、昨年に引き続いて価格を据え置く事業者も少なくない。
 多くの卸売事業者は、直売価格を10月から12月検針分にかけて、1立方bあたり20円〜30円値上げし、需要期の収益確保にしたい考え。10月、11月と2回に分け、段階的に値上げする事業者もある。値上げは限定的なものとし、仕入れ価格の動向に応じて調整する方針。原油価格高騰の報道を受けて、需要家も価格に対する関心が高い。「原油が高騰しているのに、LPガスは値上げしないのか」と、需要家側からの問い合わせもあり、「厳しいことに変わりないが、昨年と比べて理解を得やすい環境ではある」(和歌山県の卸事業者)と語る。しかし、外部環境が特に厳しい大阪府北東部の販売店は「都市ガスと競合他社を考えると、値上げに踏み切れない」とし、仕入れ価格上昇分を自社で吸収する。また、「価格改定しない。経営努力やお客さまに対する姿勢をPRしたい」と意気込む事業者もいる。



PBN2005-11-21-08

産業用OWSに拍車
アクアクララのノウハウ活用
カマタ 全国11カ所で稼働

 カマタ(本社・東京、赤津一二社長)は産業用エネルギー部門の新規事業の一環で、産業用自家水道システム「OWS」(オンサイト・ウォーター・サービス)事業に拍車をかけている。飲料水生産で得たノウハウを生かして開発した水の自家生産システムで、すでに全国11カ所の業務用施設で稼働中。今後はLPガス事業とOWSをリンクさせた複合提案にも注力する。