 |
２００５（Ｈ17）年１１月１４日（月曜） |
| 第２６５１号 |
|
２００５（Ｈ17）年１１月１４日（月曜） |
| 第２６５１号 |
| 総 合 面 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
 |
|||||||||
| 首 都 圏 版 | ||||||||||
|
||||||||||
 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・再生＞ |
||||||||||
 |
||||||||||
| 地 方 版 | ||||||||||
|
||||||||||
| 特集記事 / ＜岐阜県協創立５０周年＞ | ||||||||||
|
||||||||||
| ＜17年度消費者保安推進大会＞ | ||||||||||
|
||||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
|
||||||||||
| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第２四半期 |
|||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
|---|---|
|
| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
 |
|
２００５（Ｈ１７）年 |
| １１月１４日（月曜） | |
| 第２６５１号 | |
|
ＰＢＮ2005/11/14-01 保安院、全農に改善命令 「保安業務不適切」 立ち入り検査で判明 原子力安全・保安院は８日、ＬＰガス法に基づく立ち入り検査の結果、保安業務の実施内容に不適切な状況があるとして、全農に対して同法第３４条（保安機関の業務等）の第３項に基づく改善命令を行った。大臣所管の認定保安機関に対する改善命令の行政処分は保安院発足後、初めて。 立ち入り検査は７月１４日に全農兵庫県本部加古川充填所・加古川販売所の兵庫県内事業所を対象に行った。 保安院によると、検査の結果、供給開始時点検・調査を適切に行っていない事実に加え、それを指摘されないようにするために虚偽の資料を３回にわたり提出するなど、点検が適切に行われていたとの主張を２カ月間、繰り返していたと言う。保安院幹部は「定期立ち入り検査の結果、偶然に判明したことではあるが、極めて悪質なケース」と話している。 保安院はまた、兵庫県内の状況を受け、１０月６日にＪＡ全農かながわのＪＡ－ＬＰガス厚木保安センター（かながわ燃料センターと併設）に立ち入り検査を行ったところ、供給開始時点検を一部実施せず、一部に書面の未交付があったという。 保安院は改善命令で、全農に改善計画を策定し今月３０日までに提出を求めているほか、改善計画の実施状況について今後１年間、四半期ごとの報告を命じた。さらに保安院は全農兵庫県本部加古川とＪＡ全農かながわ厚木センターにも保安業務を確実に実施し、その報告を今月３０日までに提出するよう命じた。 ＰＢＮ2005/11/14-02 業務の確実実施と信頼回復に努力 全農 全農は８日、原子力安全・保安院からのＬＰガス保安業務に関する改善命令を受けてコメントを発表した。 全農はこの中で「農林水産省の業務改善命令下で受けたという点を重く受け止め、保安業務を適切に実施するための改善計画を策定すると共に、兵庫県本部加古川ＬＰガス事業所および神奈川県本部ＬＰガス厚木事業所における保安業務の確実な実施について徹底を図る」と業務改善に向けた強い意志を表明したうえで、組合員や利用者、会員ＪＡ、国民・消費者に「衷心よりお詫び申し上げます」とした。 一方、全農は改善命令を重く受け止め、全国２７カ所の全ＬＰガス事業所（認定保安機関）で新規客の獲得を含む営業活動を３カ月間自粛する。広報室によると、「（８日現在）未定だが、実施日についての検討に入る」としている。 全農では自粛策の一環として、加古川事業所のＬＰガス事業を１年以内に他社に移管し、兵庫県本部の他のＬＰガス事業所についても「事業の専門性と保安の高度化を図る」ため、２年以内に会社組織による運営を進めるとしている。 ＰＢＮ2005/11/14-03 池見石油 海産物加工品の品質向上に貢献へ 遠赤・温水暖房乾燥機 全道での販売開始 池見石油店（本社・函館市、石塚与喜雄社長）は道南地方の主要産業である海産物加工・乾燥業用にＬＰガス式または灯油式の遠赤外線（天井）・温水暖房（床面）乾燥機を開発し、昨年夏に南茅部町の加工工場の「がごめ昆布」乾燥用に納入した。 ◇ ◇ この加工工場では以前、天火乾燥方式であったために昆布の品質にムラができ、出荷量も不安定であったのが、乾燥機を導入して以来、昆布の品質が向上して高値でも取引されるようになり、利用者から好評を博している。 池見石油店ではこうした結果から、今度はＬＰガス事業所内に広さ１３・６平方㍍の小屋を設け、遠赤外線と温水暖房、温度センサーからなる乾燥装置を設置して珍味の「サケとば」製造のための試験乾燥を繰り返している。 その結果、表面が固くなり過ぎず、中からじっくり乾燥すると４～５日で仕上がることが分かった。これを聞きつけた市内や近郊の漁業関係者や加工業者が事業所に見学に訪れており、要望が多いことから、同社では乾燥機を使って“夏は昆布、冬は鮭”の二毛作を実現して地場産業の振興に役立ちたい、と全道での販売を開始した。 池見石油店の乾燥機は今年３月に北海道からの地域政策総合補助金支給が決定している。 ＰＢＮ2005/11/14-04 「地球と共生進化」 野中ともよ会長 基調講演した野中会長は①地球環境問題への挑戦②持続可能なクリーンエネルギー社会の開拓③愛あふれる豊な社会と心の創造④循環型プロダクトサイクルの実現、の４点を軸に蘇生を図り、世界のトップ企業を目指してブランド変革に挑む旨を語った。 その中で「何のために三洋電機は存在させていただいているか自分たちを見つめ直し、どういう企業になりたいか話し、７月から新たなスタートを切った。目指す方向は、命の共同体である地球と共生進化すること。地球が訴えていることに耳を傾け、私たちの技術でそれに応え、美しい地球にかえし豊かな社会づくりに貢献していく。核となる技術は社内にたくさんある。スピードをあげて化学変化を起こすことが課題だ。すでに各商品分野で、新しい芽がふき始めている」などと強調した。ＣＯＰ１・６の２０馬力や次世代ハイパワーマルチは、地球との共生進化を具現する新商品だろう。 ＰＢＮ2005/11/14-05 レクサス店へＧＨＰ提案 アイシン精機 全国６４ヵ所に納入 アイシン精機はＬＰガス・都市ガス事業者と提携し、トヨタ自動車の新業態店「レクサス」へのＧＨＰ納入を推進している。店舗空調は、設計段階でＥＨＰ、ＧＨＰ、ＫＨＰの推奨度が地域別に評価され、最終判断は出店企業が下すという図式で決まるが、８月３０日に全国で一斉オープンした１４３店舗のうち、ＧＨＰ採用店は６４店と半数近くを占めた。今後もこの勢いを継続し、来夏までに新設される３７店舗からの受注獲得に全力を挙げる方針だ。ＧＨＰ提案成功例の中から、岡谷酸素（本社・岡谷市、野口行敏社長）との連携で成約したレクサス松本（松本市）をルポした。 ＰＢＮ2005/11/14-06 複合ガス検知器など贈る 滋賀県協 知事から感謝状 滋賀県ＬＰガス協会（鈴木嘉平次会長）は７日、大津市の滋賀県知事公館で國松善次知事から消防教育訓練用資機材の寄贈に関して感謝状を贈呈された。青年部が行う廃棄ガスメーター回収の収益金を使い、除染テント１張と複合ガス検知器１台を消防学校に寄贈したことに対するもの。國松知事は感謝の意を表し「災害に対する備えをきちんとし、みんなが互いにがんばらなければいけない」と述べた。 ＰＢＮ2005/11/14-07 燃やし続けて半世紀“美濃と飛騨の炎” 岐阜県協創立５０周年 特集 記念式典に４５０人参集 「社会的使命達成へ」 式典は丹羽成一副会長の開会の辞で始まり、続いて髙井宏康会長が、「創立５０周年を機に新たな決意のもと輝かしい未来に向かって、会員が一致団結して国民生活にはなくてはならないライフラインの一翼を担うＬＰガス業界の社会的使命の達成に努力する」とあいさつした。 続いて、平成７年から今年にかけての物故者６９人の追悼を行い、佐藤、山下の衆参両議院議員、日本ＬＰガス連合会の髙須会長が祝辞を述べた。 その後、記念講演として、作家の井沢元彦講師が「日本の未来への招待～歴史に学ぶ、混迷の謎を解く～」の演題で内外の歴史、国際情勢を独特の観点から踏まえ、今日の日本の方向性を指摘した。 井沢氏は「過去歴史をみていくと、人間というのは平和な状態が続くと戦争や乱世になる」と述べた。 今後については「中国は、現在日本人の１人当たり約６分の１しかエネルギーを消費していない。この国は日本の１０倍も人口がある。仮に日本人並みにエネルギーを消費し出したら、大変なことになる」とし、世界が乱世の時代に突入していくことを予見した。 式典開催後、「創立５０周年祝賀会」を盛大に催し、最後に、織部史郎副会長による閉会の辞で閉められた。 ＰＢＮ2005/11/14-08 集金復活して 消費者 【各県の消費者代表の意見】 「電化も振興しているが今日初めてＬＰガスの良さを知った。ＬＰガスはもっと宣伝すべきだ」（鳥取）、「省エネ、価格、安全について関心がある。島根県は広く、価格について地域格差はあるのか。ＬＰガスは高温で調理には適するが、安全面では不安がある。ガラストップこんろを見たかったが店に行ったらなかった」（島根）、「家をリフォームしたが工務店から電力会社まですべて電気器具を勧める。これまで使っていた器具が使えなくなった。ＬＰガス価格はじわじわと上がっているような気がする」（岡山）、「配送車をディーゼルからＬＰＧ車に切り替えているが、インフラ整備が遅れている。販売店を替えることはできるのか」（広島）、「高齢化が進むなかでガス料金の銀行振り込みが進展し、集金がなくなっている。高齢者の安否を確認するためにも集金を復活してもらえないか。機器のリースなどもっとＰＲしてほしい」――など。 ＰＢＮ2005/11/14-09 競エネ時代 消費者保安のあるべき姿は？ １７年度消費者保安推進大会 院長表彰など４５者受賞 保安と経営の両立が重要 平成１７年度消費者保安推進大会（主催＝ＬＰガス安全委員会、後援＝経済産業省）が１０月２７日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。原子力安全・保安院長表彰など４５者が栄誉に輝いた。中でも、細谷地、中村ホームガス、日商プロパン石油は、昨年度新設された「保安優良ＬＰガス販売事業者表彰」制度で、２年連続院長表彰を受賞。業界の自主保安活動上、模範となるべき存在を明確にしたといっていい。ただ、競合エネルギーひしめく中での保安活動に、あらためて大きな課題を投げかけた大会でもあった。保安と経営の両立――。この当たり前の言葉が、最大の目標となり同時に悩みの種になる時代。競エネ時代の消費者保安のあるべき姿を探る。 ＰＢＮ2005/11/14-10 今こそ保安広報活動の強力推進を １７年度消費者保安推進大会 知らせよう！安心と安全 誇るべきは自主保安活動 取り扱いを間違えると事故につながる可能性を持つＬＰガスを販売する以上、保安確保、コンプライアンス（法令順守）は当然の義務。消費者とって通常使用下でのガスは安全なもの。この信頼に、業界全体で応え続ける必要がある。しかし、この暗黙の信頼感が、誇るべき業界の自主保安活動を認識させない原因にもなっている。業界は、高まる安全・安心ニーズを満足させる情報提供をしきれていないと言えよう。児玉宣夫・ＬＰガス安全委員会長が消費者保安推進大会の主催者あいさつで明言した通り、取り組むべきはやはり「保安広報活動の強力推進」だ。 ＰＢＮ2005/11/14-11 保安と経営の両立を ＬＰガスにも通常以上の保安高度化を求める層が存在する。そして業界は、自主保安活動として法律以上の保安高度化を図っている。求める人に求めるモノを与える。需要と供給が合致する。消費者保安推進大会で院長表彰を受けた事業者などが、保安活動を営業上メリットからも語るのはこの点にある。 院長表彰受賞者の言葉は、さすがに保安意識の高さを表している。最高点の９６点を獲得した船喜商店の船越英治氏は、受賞者代表謝辞で「保安確保はＬＰガス事業者の基本的使命。高まる安全・安心ニーズに全力で応えていきたい」と語った。同様の発言は、吉田物産、丸久小川商店などからも聞こえてくる。言葉だけでなく、実際の事業運営に反映させているが故の表彰である。 ＰＢＮ2005/11/14-12 超音波メーター、災害対応バルク供給ユニットなど ５新製品を市場投入 矢崎特約店会 環境対応も強化 矢崎総業（本社・東京、矢崎信二社長）は４日、東京・台場のグランパシフィック・メリディアンで平成１７年度矢崎全国ガス機器特約店会を開いた。会場には超音波ガスメーター、集中監視システム「ブルドッグⅦ」、住宅用火災警報器、災害対応バルク供給ユニット、簡易オートガススタンド「グリーンステーションＬ」の５つの新製品を展示。既発の集中監視システム、簡易スタンド以外は発売日未定だが、早期市場投入を求める声が相次ぐなど好評だった。 |
|
