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２００５（Ｈ17）年１０月１０日（月曜） |
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２００５（Ｈ17）年１０月１０日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・再生＞ |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第一四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００５（Ｈ１７）年 |
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PBN2005-10-10-01 家庭業務用ＬＰガス価格 立方２０～３０円暫定値上げ 輸入高受け広域大手グループ 輸入段階で１０００億円の負担増 輸入・元売段階では輸入価格の高騰続きによって、ＣＰ換算でここ２年の値上がり額が２００３年平均にトン当たりプロパン１０８㌦程度、ブタン１５３㌦程度もの値上がりを示し、年間のＬＰガス調達費が毎年１，０００億円程度もの負担増となっており、国内の卸売会社向けの仕切り価格に全面転嫁せざるを得ない状況を続けている。 上流価格の値上がりを受け、まず、家庭業務用小売価格の暫定値上げ改定に動き始めたのが全国網を有する住商ＬＰＧグループ。早い地域では９月検針分から１立方㍍当たり２０～３０円の幅を設け、地域事情に応じ、各販社の判断によって暫定値上げ額、実施月を決定している。 １０～１１月検針分での暫定値上げを実施する広域大手はミツウロコグループ（１立方㍍当たり暫定値上げ額３０円）、シナネングループ（同）、橋本産業グループ（同２０～３０円）など。さらに１１月検針分からの暫定値上げを予定している関東市場の販売大手にはシナネン関東ガス販売、河原実業、三ツ輪産業グループなどがあり、値上げ額は１立方㍍当たり３０円を予定している。冨士鉱油は同１０～３０円の値上げを行う方針だ。埼玉県に拠点を置く広域大手２社も１１月検針分での値上げに向けて検討中であり、関東市場では年末までに家庭業務用市況で大きな動きになると見られる。 PBN2005-10-10-02 ＬＰガス シンボルステッカー 日団協、販売開始 日本ＬＰガス団体協議会（日団協）は、今年から始まった「ＬＰガス“人と地球にスマイルを”プロジェクト」の一環として、ＬＰガス統一シンボルマークステッカーの販売受注を開始した。 同ステッカーは、営業車や配送車、店舗の看板などに貼ってＬＰガスＰＲツールの１つとして活用してもらうことを目的に作成するもので、縦１２・５㌢、横３２㌢の文字型ヌキタイプ。屋外仕様に適したフィルム製なので雨や日当たりにも耐性がある。 日団協では、販売注文書を日本ＬＰガス連合会を通じて全国のＬＰガス事業者に配布しており、３１日に注文受け付けを締め切る。頒布価格は１枚８５０円（税込み・送料別）で、２枚１セット１，７００円（同）での販売となる。なお、受注・発送業務、代金決済等は石油化学新聞社が代行する。 PBN2005-10-10-03 「炎なき台所革命ＩＨ…」 「プロジェクトＸ」で抗議 日連、ＮＨＫに 日本ＬＰガス連合会は９月２８日までに、ＮＨＫ放送番組「プロジェクトＸ」に関連し「９月７日、髙須会長と清水直弁護士（清水直法律事務所）の連名で日本放送協会（橋本元一会長）に抗議文を提出した」と明らかにした。６月２１日に放送した「炎なき台所革命ＩＨに懸けた３０年」に関する異議申し立てと訂正・謝罪などの放送を申し入れたもの。 日連は▽本件放送の内容は公平さを欠き、視聴者を惑わす内容である。各県協会はＮＨＫに事前にＩＨこんろは未解決な問題点が多々あることを文章で指摘している▽ＮＨＫは種々の問題点があることを認識しながら、すべて解決済みの安全・便利な万能こんろであるかの如く放送した▽ＮＨＫが自ら制定し、尊重・順守を誓った「放送倫理基本綱領」「ＮＨＫ倫理・行動憲章」にも著しく違反している――などとしたうえで、放送は公共放送機関たるＮＨＫの報道としては違法の疑いが強く、極めて不等な放送であると指摘。 その是正のために次の措置を速やかにとられたいとした。その措置は▽訂正、謝罪の放送をすること（視聴者にＩＨこんろが万能であるかのごとく受け取られる放送になっていたが、ＩＨこんろから発せられる電磁波の人体に与える悪影響等々に未解決の問題点が多々あり、万能とはいえない。視聴者にこの点の充分な情報開示をせず、エネルギー選択の自由の意思決定を阻害し、その結果、関係者に迷惑をかけたこと等）▽電磁波の人体に対する悪影響に関する問題について、国際的にも大々的に議論されているところから、情報を入手し電磁波問題キャンペーンのための放送を行うこと――など。 これに対し、ＮＨＫは９月１６日までに日連事務局に「ＮＨＫ内部で検討し、誠意を持って回答したい」とコメントしたという。 PBN2005-10-10-04 第１１回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト（ＧＨＰコンソーシアム） 新境地切り開くＧＨＰ草の根運動 電化攻勢、リプレース市場を攻略 ＧＨＰコンソーシアム（山田清實理事長）は９月２７日、東京・中央区の鉄鋼会館で「第１１回（平成１７年度）ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト発表会」を開いた。コンテストは業務用（２２本）、家庭用（１５本）、産業用（８本）の３部門に分けて実施。１５分の持ち時間の中で、現場の第一線で活躍するガスマンが個性あふれる日頃の提案方法を発表した。各部門ともに一段とレベルが向上し、ハイレベルな争いとなった。ＧＨＰコンソーシアム普及促進部会長の後藤正雄氏、常任理事技術顧問の山岸一夫氏と発表会の座長を務めた８氏にコンテスト全体を総括してもらった。 PBN2005-10-10-05 「地域密着」に感動 普及促進部会長（日本瓦斯副会長） 後藤正雄氏 １１回目の論文コンテストで初めて、普及促進部会長賞の特別賞を設けた。受賞作品は「地域密着ガス屋の奮戦記」（本当のサービス・本当の心を大切に）である。熊本県でＬＰガスを販売する溝見石油の溝見友一さんが発表した。感動した。 溝見さんはＬＰガス販売店の二世経営者である。論文からは、青年が商人として目覚め日々、成長している様が見てとれた。 特に感銘した点は、講演会をきっかけに「新規顧客を増やすことと、こんろだけの家庭にガス給湯器を取り付けることは同じ意味がある」と認識して、一般家庭には給湯器と炊飯器の普及に努め、業務用ではＧＨＰ提案の推進を決め、ひたむきに実行したところである。 そして「コスト試算や性能の説明はメーカーや卸会社でもできる。いまの情報化社会では、顧客は簡単に商品情報を入手することができるだろう。しかし、地域に根ざしたサービスや提案活動を通じて獲得した信頼ベースのＬＰガス事業は、自分にしかできない」と述べている。 ＬＰガス販売店も捨てたものではない。溝見さんのような人の登場機会をもっと増やし、ＬＰガス業界全体を啓蒙することがＧＨＰコンソーシアム普及促進部会の任務である。 そうした場として、論文コンテストを一層発展させたい。 PBN2005-10-10-06 電化攻勢に反撃開始 常任理事・技術顧問 山岸一夫氏 今回の論文コンテストには、業界の行く末を占う作品が多数集まった。それぞれの論文からガス業界の新しい状況が読み取れた。 まず、家庭用分野ではガス業界が、エコウィルを中核に据えて電化攻勢に対する反攻を開始したことが示された。エコウィルは太陽光発電や床暖房との相性が良いという特性があるため、オール電化の強力な対抗手段となる。一般消費者の環境に対する意識は確実に変化しており、省エネルギー設備の複合提案が受け入れられる土壌が醸成されてきた。 業務用分野は、空調営業の本丸である。この稼ぎどころとなる分野で、リプレースの成功事例が多数寄せられたことは心強い。業務用空調の先輩格であるＥＨＰは、七割以上がリニューアル市場で販売されている。ＧＨＰからＧＨＰの更新ができれば、電気からガスの転換も容易になる。巨大なストック市場への進撃を期待する。ガス会社とメーカーサービスの連携作業が必要になるだろう。 今年の産業用分野の特色は、ハイテク先端産業でのＧＨＰ採用事例が増えたことである。これは、ＧＨＰそのものの信頼性が格段と高まったことに加え、ガス会社の提案技術の向上が大きく寄与している。 精密機器、ラン栽培、バイオ、自動車関連など、高度な温湿度管理が求められるところでＧＨＰが活躍している。ＧＨＰの正式発売からほぼ２０年、この技術の成果は感慨深い。 PBN2005-10-10-07 事故増加 保安教育不足を指摘 保安監督部東北支部 業務主任者研修会で 関東東北産業保安監督部東北支部と東北液化石油ガス保安協議会（鈴木正志会長）は９月２１日と２２日、仙台（ホテル白萩）と盛岡（サンセール盛岡）の２会場で業務主任者などを集めた研修会を行った。同支部保安課は、東北でＬＰガス事故が７月までに８件発生し昨年１年間の事故件数をすでに超える状況になっていることや天童市での簡易ガス事故の事例を挙げ、「業務主任者としての自己の職務を再認識して」と出席者に呼びかけた。 PBN2005-10-10-08 オール電化営業 ブローカーまがい明らかに 滋賀県湖南地方 消費者が不安感 近畿地区で悪質なオール電化営業が発生している。兵庫県の事例は本紙９月２６日付で報道したが、滋賀県でも異なる手法による事例があった。 滋賀県業界では、営業トークに事実と異なる点があると考えられること、不安を感じる消費者がいることなどから問題視する声が上がっている。 滋賀県の事例は湖南地方の４件（そのうち簡ガス団地件）。いずれも同じＬＰガス販売事業者の顧客であった。営業の手法は次のようなものである。 まず「近所でガス工事をするのでご迷惑をかけます」とあいさつを装って訪問、そこから「ガス料金は高くないですか」と話題を展開し、最終的にオール電化を勧める。名刺には業者名とともに大手電機メーカーの「オール電化システム取扱店」と書かれていた。不審に思った顧客が供給元のＬＰガス販売販売事業者に連絡し、実態があきらかになった。オール電化の訪問営業自体は自由競争であり何ら問題はないが、「近くでガス工事をする」という表現が事実と異なるなら、まっとうな商売とは言いがたい。 ＬＰガス販売事業者が名刺の電話番号に連絡したところ、当該業者は「近くで工事をする」とは言っていないと否認したという。さらにＬＰガス販売事業者に名刺を渡した顧客を特定し、勝手に名刺を渡したと非難したため、顧客が不安を感じているという。 名刺に記載された電機メーカーでは「当該業者は代理店・特約店のメンバーではないため、営業手法を変えさせることはできない」との立場をとっている。 滋賀県内では電器店や工事店のオール電化営業はさかんだったが、こうしたブローカーまがいの営業手法は今まで報告がなかった。 今回の事例は顧客から販売事業者にすぐに連絡が入ったため、転換に至らずに済んだ。日ごろの接点活動がしっかりしていたためと考えられる。 接点活動の強化こそ、電化営業をはね返す抵抗力の元であろう。 PBN2005-10-10-09 昼は太陽光発電、夜はエコウィル リフォーム事業を強化 ワシダ石油ガス 環境重視で ワシダ石油ガス（本社・北九州市、安永賢三社長）はこのほど、太陽光発電システムやリフォームなど幅広い暮らしのニーズに応えるための新部門として「ホームエネルギー事業部」を立ち上げた。同部門の拠点となる福岡支店にはリフォーム全般を統括するインテリアコーディネーターと系統連系工事などを担う電気技術者の計２人を増員し、直売部門との連携で売り込みを強化している。福岡支店の石丸勝浩支店長は「新部門ではお客様が抱える住まいに関する問題解決のお手伝いをする。ＬＰガスを含めたエネルギーのベストミックスを提案していきたい」と話している。 PBN2005-10-10-10 山陰ＬＰＧターミナル 来年４月稼働へ起工式 米子地区７事業者 拍車かかる共同基地 米子地区の大手卸、販売店、ＪＡ系ＬＰガス事業者、ジャパンエナジー、出光ガスアンドライフなどの７事業者は共同充填・配送を目的に共同出資による新会社「山陰ＬＰガス共同ターミナル」を設立、１日、山陰酸素工業本社の隣接地で充填・配送基地建設の起工式をした。来年４月から稼働するがこれで山陰地区での共同充填配送基地は松江、鳥取に次いで３カ所目になる。 |
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