2005(H17)年10月3日(月曜)
   第2645号
総 合 面

GHP販売事例論文コンテスト会場風景(上)
首 都 圏 版
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 
<業界50年・再生>LPガス振興センター発足

*崩れ去った元売集約化構想
*LPガス産業活性化センター設立の準備
*流通問題小委員会による合理化策検討
*LPガスの位置づけ
地 方 版
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
G H P と コ ・ ジ ェ ネ 版 GHP出荷実績
17年第一四半期
第11回GHP販売事例論文コンテスト結果発表
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 9月26日(月)
    * 日連、10年度ガラストップこんろ普及目標を検討
    * サンワ会、新S型メーター活用でチョイス料金推進
  • 9月27日(火)
    * 8月CIF速報、トン当たり46,868円 CP変わらずも輸入船サイクルなどで続落
    * ガス機器メーカー5社秋商戦、製販業界で連携強化し電化阻止・ガス市場拡大を
  • 9月28日(水)
    * 東洋計器が新料金メニュー対応の新Sメーター「PR型」開発
    * 一般消費者事故、7月末累計54件で年100件以下視界に
  • 9月29日(木)
    * オール電化と戦う“GHP3兄弟” GHPコンソーシアムの論文コンテスト、環境問題も視野に
    * 東京ガスLPGターミナルが竣工
  • 9月30日(金)
    * 10月サウジCP、大型ハリケーンの影響等で急上昇 プロパン505ドル、ブタン525ドル
    * リースやレンタル事業等の展開で機器販売に成果
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
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2005(H17)年
10月3日(月曜)
第2645号

PBN2005-10-03-01


サウジ10月CP
P・Bとも500ドル突破
需給緩和の転送も影響

 サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコは9月28日、輸入各社に10月のCP(コントラクトプライス=LPガスFOB価格)を通知してきた。それによると、トン当たりプロパンは前月比80ドル高の505ドル、ブタンは同78ドル高の525ドルと共にサウジのLPガス公示価格史上初めて500ドルを突破し、最高値記録を更新した。
 輸入関係者によると、10月CPの500ドル突破は8月末の大型ハリケーン「カトリーナ」に続き、9月24日に上陸した第2の大型ハリケーン「リタ」の影響が最も大きいとしている。「リタ」上陸に伴い、テキサス州のメキシコ湾岸にある主力の石油精製施設が操業停止に陥り、米国の代表的LPガス価格である湾岸モントベルビューのLPガス取引価格がプロパン615ドル程度、ブタン625ドル程度にまで跳ね上がり、9月26日以降に需給緩和もあって中東、欧州・地中海から米国向けに玉が転送されたことから、価格も急上昇した。


PBN2005-10-03-02

10月10日は「LPガス」の日
盛り上がる業界50年祭

 今年の10月はLPガス史に残る月となる。昭和30年(1955年)の業界誕生から数えて50年目に当たる今年、業界が総意で10月10日を「LPガスの日」と定めた。初めて迎える記念日にあわせて、LPガス業界主催のイベントは、まさに業界50年祭といえるほどの盛り上がりを見せそうだ。
 従来、月末に開かれているLPガス消費者保安推進大会や都道府県単位などの高圧保安大会に加え、今年は日団協とLPガス安全委員会が初開催の「危機管理産業展」(19〜21日、東京ビッグサイト)に共同出展し、新潟県中越地震から1周年にあたって「災害に強いLPガス」を政府機関や全国の自治体、防災関係者に広くアピールし、対外広報宣伝活動を本格化する。同展の中日となる20日には日団協プロジェクトの第2回実行委員会が都内で開かれ、オール電化阻止を含む広告宣伝・需要開発運動に拍車をかける。
 20日はまた、LPガス・簡易ガス・都市ガスの業態を超えて組織する「日本ガス体エネルギー普及促進協議会(通称=コラボ)」の設立総会が都内で開かれ、高効率ガス機器の全国共同普及活動を始動する。
 その前段として、12日には日団協主催の需要開発セミナー、13日にはLPガス自動車普及促進協議会主催のLPG車セミナーがそれぞれ都内で開かれる。
 国内の大型LPガス物流投資プロジェクトも相次ぎ稼働する。1日、東京ガスグループ初のLPガス2次基地となる東京ガスLPGターミナル根岸出荷センターが横浜市磯子区で営業開始。東京湾沿いの2次基地としては平成8年7月の岩谷産業横浜液化ガスターミナルの稼働以来となる。さらに福岡では西部ガスグループの東浜LPG総合基地計画のうち、4月に稼働した2次基地に続き、17日には3次基地が竣工し、同計画のすべてが動き出すことになる。
 一方で、11日には、わが国第2号、九州地区初のLPガス国家備蓄基地(福島基地=地上式20トン)が長崎県福島町で竣工する。



PBN2005-10-03-03

グループ初のLPG2次基地竣工
東京ガス来年度出荷量30万トン

 根岸出荷センターは昨年10月から建設を始め、東京ガス根岸工場内にある既存のLPG低温タンク2基のうち1基(3万3,000トン)を改造したうえで、常温球形タンク2基(600トン×2基)、タンクローリー出荷設備7レーン(セミトレーラー・単車兼用2レーン、単車専用5レーン/3レーンの増設可)、タンクローリー待機駐車場21台分、事務所棟、サービス棟などの諸施設を新設した。
 ローリー受け入れは月〜土曜の6日間、毎日午前4時〜午後4時の12時間営業で、1日約100台が可能。今年度半期の出荷量は約13万トン、来年度からは約30万トンを目指す。
 東京ガスグループによる2次基地運営はLNGビジネスと並んでLPGビジネスを大きな柱に位置付けた同グループの2003〜07年度の中期5カ年計画に基づく重要なプロジェクトで、都市ガス968万世帯余(メーター取り付け数)に加え、天然ガス導管網の未整備地域でLPGシリンダー・バルクの卸先と顧客の拡大を目指すことになる。



PBN2005-10-03-04

奈良県広陵町
“環境”考えLPG車採用
2トン塵芥車奈良市の実績評価

 奈良県広陵町(平岡仁町長)はこのほど、LPG塵芥車を導入した。同町は「竹取物語」に描かれた翁とかぐや姫の里としても有名で、自然豊かな町である。近年、ニュータウンの開発により大阪府のベットタウンとして人口流入が著しく、家庭ごみの増加も問題となっており、環境に優しいLPG車を導入した。県内の自治体でLPG塵芥車を採用したのは、奈良市に次いで2例目。


PBN2005-10-03-05

「災害に強いLPガス」
TV情報番組でアピール

 滋賀県LPガス協会(鈴木嘉平次会長)は地元テレビ局びわこ放送の朝の情報番組「びびっとモーニング」で「災害に強いLPガス」のアピールを行った。放送は9月27〜29日の3回シリーズ、番組内の「くらしセーフティー」のコーナーに太田政造専務理事が出演して行った。
 1回目は阪神・淡路大震災でLPガスの2次災害がほとんどなかったことを指摘、バルブの閉止やマイコンメーターの感震遮断により2次災害を防げると説明した。都市ガスが復旧に3カ月かかったのに、LPガスは16万世帯をわずか10日間で復旧したことも紹介した。
 2回目は消費者の対応について啓蒙した。容器の置き方やチェーン掛けなど日常気をつける点と、ガス漏れ時は電気スイッチを触らないなど緊急時の対応を伝えた。
 3回目は県協会の指定地方公共機関としての役割、災害対策マニュアルの策定など協会活動のPRを中心に災害に強いLPガスをアピールした。


PBN2005-10-03-06

なにわ短信
業界の常識・非常識

 ▽…滋賀県LPガス協会の構造改善セミナーで、講師の赤津敏彦エア・ウォーター専務が大きな声で言った。「プロパン屋のオーナーでガラストップこんろを使っていない方がおられるなら、プロパン屋をたたんだ方がいい。オーナーが使っていないのに、電化対策・都市ガス対策のために従業員にガラストップを売れと言っているなら、経営者の姿勢として問題がある。そんな会社の従業員の方は転職を考えた方がいい」
 会場は静かになった。数多くのセミナーに参加してきたが、ここまでストレートに業界の努力不足を叱咤する言葉は初めて聞いた。記者も目からウロコが落ちるとともに、自分がすでに業界の常識にどっぷりと使っていることを思い知った。
 以前、繊維業界紙の記者だったが、繊維業界なら経営者はもちろん、従業員も服に金をかけるのは当たり前の常識だった。自動車業界だって家電業界だってそうだろう。LPガスを売る者が良いガス機器を使わずにどうするのか。わが業界の取り組みは遅れている。だがそれは努力次第で伸びしろがあるということでもある。



PBN2005-10-03-07

甲山商店
今後2年間で1000室予定
九大生向けマンションに供給
キャンパス移転で需要開拓

 九州大学の伊都キャンパス(福岡市西区など)への一部移転にともない、福岡市西区の田尻・周船寺地区では次々と学生向けマンションが完成しているが、同地区で九州大学生協が手がける物件へのLPガスを地元販売店の甲山商店(本社・福岡市、甲山敦社長)が供給することになった。
 地元では移転を前にJRの新駅「九大学研都市駅」が開業するなど受け入れ態勢が本格化している。計画では来年度末までの2年間で約4,200人の学生が新キャンパスに通うことになり、自宅通学者などを除いた2,000人規模の住宅需要が見込まれているという。生協による九大生向けマンションは来年3月には500室が完成し、来年度末には1,000室を予定している。うち一部は都市ガスが採用されるが大半はLPガスが供給されることになる。甲山社長は「ひと月あたりのLPガス販売量は5〜6d増えるだろう」と期待している。



PBN2005-10-03-08

東洋計器
新Sメーター3機種発売
「PR型」 新料金メニューに対応

 東洋計器(本社・松本市、土田泰秀社長)は、新料金メニュー「HyC―5」のソフトを内蔵した新Sメーター「PR型」3機種を開発、1日から発売した。同社は、S型メーター関連で特許5件を保有しているほか、ガスを用途別・時間帯別に分けて計量する装置「HyC―5」を開発、ガス需要の開拓やオール電化対策の切り札として普及促進を図ってきた。新S「PR型」はこれらの技術を基本にしたもの。東洋計器では「ますます激化する競合エネルギー対策として大きな光明を注ぐもの」としている。