 |
２００５（Ｈ17）年９月１９日（月曜） |
| 第２６４３号 |
|
２００５（Ｈ17）年９月１９日（月曜） |
| 第２６４３号 |
| 総 合 面 | |||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
 |
||||||||||||||||||||
| ＜韓国は今＞ *品質違反が年々増加、３回目は三振 *ＬＰＧ車開発に拍車 *弘益大学はＧＨＰのチャンピオン *コンポジット製小型バルク量産へ |
|||||||||||||||||||||
| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||
 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・再生＞電力200ボルトの衝撃波 *エネ庁懇談会の報告書 *電力は電圧の2乗に比例 *電力各社が送り出した刺客 |
|||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||
| 地 方 版 | |||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||
| 特集記事/＜2005年版四国ＬＰガスマップ特集＞ | |||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||
| ＜富士プロパン瓦斯、盛大に５０周年式典＞ | |||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||
| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | |||||||||||||||||||||
| ＧＨＰ版 お知らせ | ＧＨＰ出荷実績 17年第一四半期 |
||||||||||||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
|---|---|
|
| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
 |
|
２００５（Ｈ１７）年 |
| ９月１９日（月曜） | |
| 第２６４３号 | |
PBN2005-09-19-01 １０月積みスポット玉５０ドル以上高騰 サウジ ハリケーン被害が影響 輸入関係者によると、サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコが１０月積みＦＯＢスポット玉を販売し、トン当たり価格はプロパン４８５ドル程度、ブタン５００ドル程度となっている。９月ＣＰ（コントラクトプライス）はプロパン４２５ドル、ブタン４４７ドル㌦であり、スポット玉はプロパン６０ドル高、ブタン５３ドル高にもなる。ひと月で５０ドル以上の上げ幅は過去最大で、１０月ＣＰの急騰が懸念されている。 中東ＦＯＢスポット玉の高騰は米国南部を直撃した大型ハリケーン「カトリーナ」被害による原油先物価格の上昇を受けたことと、中東玉が米国・欧州へと流れ、ひっ迫状況が影響しているものとみられる。 米国メキシコ湾岸モントベルビューのＬＰガスＦＯＢ価格はハリケーン被害を受けた八月後半にプロパン５５５ドル程度、ブタン５８０ドル程度となり、前半に比べ５０～６０ドルもの急騰を見せた。９月前半も高値を維持し、プロパン、ブタンともに５７０ドル程度の水準にある。 これにともない、割安感の強くなった中東玉が米国や欧州地域に仕向けられ、中東玉がひっ迫気味であることもサウジスポット玉の高値を呼ぶ要因とみられている。 PBN2005-09-19-02 消費者 価格、防災対策に関心 ＬＰガス中央懇談会開く 消費者委員の宮沢方子氏（コーペル会長）は「ＬＰガスの価格についての情報開示が少ない。業界内のさらなる指導を期待する」と指摘。また、大内美喜子氏（全国消費生活相談員協会消費生活専門相談員）は「最近は国内外で自然災害が多く、ＬＰガスが災害時に一役買っていることは認識している。通常時は電気、都市ガス、ＬＰガスとさまざまなエネルギーを使っているが、避難所となる給食センターなどにはＬＰガスを導入しているのか」と質問した。 これらの意見に対して事業者委員の神野康夫・日本ＬＰガス協会副会長は「ＬＰガスの価格は原油の需給バランスが崩れていることや中東などの供給能力が限界に近く、需給がタイトになっていることもあり、原油価格にスライドして変動するＬＰガス価格も高止まりが予想される。より合理化を進め、コストを削減しながら消費者にＬＰガスを届けたい」と回答した。 また菊池鴻逸・日本ＬＰガス連合会常任理事は「基本料金と従量料金の開示が徹底されていないのは業界として反省すべき点。いろいろな機会に周知しているがなかなか浸透していないのが現状だ。もっと本腰を入れて取り組むべき課題と考えている」と話した。 横内稔・全国ＬＰガス卸売協会副会長は「災害時の備えとして、国への来年度の予算要求では各都道府県、政令指定都市に５カ所ずつ学校などにＬＰガスをバルク供給する予算を申請している。国としても公共機関にはＬＰガスを常備する施策を打ち出している」と述べ、災害対策に関する今後の展望を消費者委員に伝えた。 PBN2005-09-19-03 自動車もＧライン？ ＬＰＧ、ＣＮＧ一体普及構想 伊藤忠エネクスを中心とした一部のＬＰＧ車関係者と都市ガス会社の間で、ＬＰＧ車とＣＮＧ車をガス自動車として一体的にとらえ、連携して普及促進を図っていこうという構想が浮上している。それぞれの得意分野を持ち寄り、登録台数が思うように伸びない現状を打破しようというねらい。 実現には様々な困難がともなうと予測されるが、車体の低価格化、車種幅の拡大などメリットも大きそうだ。 関係者の間で、ガスと乗り物を表すビークル（ｖｅｈｉｃｌｅ）の頭文字をとって「ＧＶライン」と呼ばれている構想。考えられているのは、ＬＰＧとＣＮＧスタンドの併設促進、ＣＮＧエンジンのＬＰＧ車転用・共同開発、ＬＰガスと都市ガス関係者が参加する組織の設立などだ。 スタンド併設が進めば、全国に２８８カ所（平成１６年度末現在）しかないＣＮＧスタンドが一気に増える可能性がある。都市ガス側にとっては、利便性の拡大によりユーザー層が増加するメリットがある。ＬＰガス側にとっては、売上高の増加などのメリットがある。 また、各々開発されているＬＰＧ車用エンジンとＣＮＧエンジンは、排気ガス規制が強化されるにつれ、メーカーの開発負担を増加させている。共有化が進めば、開発費負担が減少し、ガソリン車やディーゼル車と比較して割高なガス自動車の低価格化が図られると期待できる。 業界が都市ガスＣＮＧ車推進部隊と協議する中で期待するのは、その営業力と営業ノウハウの獲得だ。自治体でＣＮＧ車導入実績が多いのは、国策上の観点がもちろん大きいが、都市ガス会社の営業が結実したと見る向きも強い。そこで培ったノウハウを、知名度が低いと言われるＬＰＧ車普及に生かしたいとの思いがある。また、都市ガス会社がＬＰＧ車を宣伝すれば、力強いＬＰＧ車宣伝マンが誕生することになる。 
PBN2005-09-19-04市内清掃と献血活動 長野県協松本支部青年部 長野県ＬＰガス協会松本支部青年部会（宮野秀幸部会長）は８日、毎年恒例となっている市内清掃活動を実施した。 ７回目の今年は、市の要請を受けて女鳥羽川の千歳橋～女鳥羽橋周辺域を掃除した。 ５０人の部会員らが鎌や草刈り機を手に手に、４班に分かれて１時間にわたり雑草の刈り取りとごみ収集作業＝写真＝に汗を流した。用意した大型ごみ袋８０枚を満杯にし、流域の景観を一新させた。 清掃と同時期に１週間スパンで実施している献血活動には、支部会員ら４８人が参加した。  PBN2005-09-19-05エコウィル 在宅率が選定ポイント ミツウロコ仙台支店 サブユーザーに伝授 環境エネルギー展は一昨年から行っている。サブユーザー向けにエコウィルを中心に新エネルギーシステムをアピールするのが狙い。会場外の駐車場に太陽光発電や燃料電池、エコジョーズ、ＧＨＰなどを展示。ショールーム内で稼働するエコウィル本体を見てもらい、温水端末を体験してもらった。 セミナーも行った。エコウィル住宅とオール電化住宅を比較する内容。この中でエコウィルを設置した家庭と従来ガス器具（２４号給湯器）を設置した家庭、オール電化住宅に住む家庭のランニングコストを比較を紹介した。エコウィルを設置した場合は単価の安い「エコウィル料金」を採用することを共通の条件とし、日中の在宅率が低い場合と高い場合、２つのケースを比較した。 それによると、在宅率が低い場合はオール電化住宅が最も安く、次いでエコウィル住宅、最も高いのが従来ガス器具住宅だった。在宅率が高い場合はエコウィル住宅が最も安く、次いで従来ガス器具住宅、オール電化住宅の順番だった。 これらから、日中在宅率がターゲット選定のポイントであること、エコウィルは在宅率が高い家に最適であることを強調した。 PBN2005-09-19-06 こんな相談ありました １６年度消費者からの相談事例 ＬＰガス消費者相談所には様々な問い合わせや要望、不満、苦情などが寄せられる。そこに、消費者と販売事業者の接する現場の実態を垣間見ることができる。１６年度の相談内容の中から、販売店に不信を持ってしまった消費者からの相談事例を紹介する。 ■引っ越し先にまでリース料請求 電話で７０歳の男性から相談。「以前、一戸建ての貸家に住んでいたとき、販売店から基本料金のほかに３，０００円払えば給湯器を設置、使用できると話があり、お願いした。その後１年あまりで都合により引っ越ししたが、その販売店は、給湯器は６年償却なので今後も毎月３，０００円払い続けてほしいと転居先にまで督促に来た。２、３カ月支払ったが、給湯器はそのまま貸家に置いたままだし、ガスは使っていないのだから払うのは納得いかないと思い支払いをやめた。そうしたら販売店は裁判の話を持ち出してきたので、それでも構わないと言うと、近所に悪口を言い触らしている」 相談担当員が連絡したところ、販売店は「給湯器の貸与料金は月１，０００円」だし、相談者名に該当する消費者は「確認できない」、「そういうトラブルも発生していない」と回答した。（福島） ■料金が倍違う アパートに１０年近く住んでいて、先頃、ずっと取り引きしてきた販売店の経営主体が替わったという人からの相談。「新しい販売事業者からの請求金額を見て、あまりの差に驚いている。以前は毎月１万円以上だったのが、今は４，０００～５，０００円に下がっている。両社の間に２倍近くの開きがある。今まで１０年近くも不法に料金を払わされていたのか」 担当員は、ＬＰガス料金は自由料金であること、旧販売店は他店と比較して高い料金だったかもしれないが不法な請求ではないと話した。（岩手） ■器具無償設置は不信のもと？ 取り引きする不動産業者を最近変えたというアパートの大家からの相談。「今の販売店は前の不動産業者の紹介で取引してきたが、入居者に対し引っ越し日を日曜でない平日にしてほしいと話したり、また料金が高いなどこれまでいろいろトラブルがあったので、この際、販売店を替えたいと思い、新しい不動産業者に相談した。新しい不動産業者がこのことを販売店に話したところ、この販売店から電話があり、『すべてのガス器具を無償で更新するので、供給を続けさせてほしい』と言ってきた。販売店を替わりたいと言っただけでこのようなことを言ってくるとは何なのかと思い、申し出を断り、やはり替わりたいと話した。すると販売店はアパートの配管施工を無料で行ったので、その分を請求すると言ってきた」 相談者は、アパート建設時の配管代金については販売店と不動産業者の間で無償施工と供給継続の取引があったこと、ガス配管は施工して１７年が経過し減価償却も済んでいるのではと認識していた。 担当員が販売店に連絡したところ、すでに新しい販売店との間で話し合いが行われ、相談者に負担のかからない形で未償却分の清算を行い、切り替えることで話が進んでいた。 これを相談者に伝えると、「器具を無償で替えるから供給を継続してほしいと言われ、それでも店を替わりたいと話したとき、販売店の態度がガラリと変わったのが少し怖かった」と話した。（青森） PBN2005-09-19-07 富士プロパン瓦斯 盛大に５０周年式典 「モノづくり愛知」代表する会社に 輝き続け、お客様に感動を 西三河に富士山がそびえ立った――。富士プロパン瓦斯（本社・知立市、早川守比古社長）は３日、知立市の知立セントピアホテルで、「創立５０周年記念式典」を開催した。トヨタ自動車、ブラザー工業というモノづくり愛知を代表するメーカー魂を受け継ぎ、「富士山のように大きな立派な会社」を目標に誕生したＬＰガス会社・富士プロパン瓦斯。その思いは半世紀に及ぶ飽くなき挑戦によって結実し、西三河最大規模のＬＰガス事業者に成長した。式典には創立以来携わってきた功労者や関係者、社員、取引先など約１２０人が出席し、５０周年を祝った。 PBN2005-09-19-08 「ＥＸＰＯエコマネー事業」 万博閉幕後も継続 日本国際博覧会協会は、「愛・地球博」で実験的に進めている“ＥＸＰＯエコマネー事業”を万博閉幕後も継続し、万博という限られたエリアから中京エリアに拡大し、実験を行う。地球温暖化防止や循環型社会の実現を目的に、市民・企業・博覧会協会が協力し合い「環境に配慮した活動」（エコ活動）を促進する新しい社会システム構築へ向けて実施した“ＥＸＰＯエコマネー事業”の成果を受け、事業エリアを拡大し、一般社会での実験に踏み切った。 同協会ではＥＸＰＯエコマネー事業継続に至った経緯として、ＥＸＰＯエコマネーセンターへの来館者数が延べ４４万人（リピーター率約３０％）と自発的に環境配慮活動に取り組む市民（エコ市民）が増加したこと、関心の高い市民の声の高まりを受け、会期途中から大手流通企業、大手コンビニが相次いで参加するなど、市民の声が企業の参加を後押ししたことを挙げている。今回の事業継続は、民生部門によるＣＯ２削減事業としてのＥＸＰＯエコマネー事業の可能性を検討するための試み。 継続事業は、名古屋地区を中心とした中京エリアで展開する。このため、現在会場内にある「ＥＸＰＯエコマネーセンター」は博覧会終了後、名古屋市内に移設する。事業の継続と並行し、事業の全国展開を目指し、国、自治体、ＮＰＯ団体などの関係者と今後の事業のあり方を検討する。 ＥＸＰＯエコマネー事業は、万博会場内、会場外の協力店舗で買い物時にレジ袋を断ったり、公共交通機関を利用することで“ＥＸＰＯエコマネー”を貯めることができ、万博会場内の「ＥＸＰＯエコマネーセンター」で貯まったポイントを植林事業に還元したり、エコマネー商品に交換するシステム。 PBN2005-09-19-09 コミュニティー広場 「キャロットハウス」開設 協栄ガス最新のガス機器を体感 協栄ガス（本社・佐世保市、石橋康治社長）は４日、地域住民とのコミュニケーション広場「キャロットハウス」を開設した。最新のシステムキッチンや床暖房を備えたコミュニケーションスペースを設置。料理、手芸、絵画教室などとして多様な活用ができる。カラオケルームも整えた。電力攻勢に対抗する一環として、顧客や地域住民に足を運んでもらい、ガスによる快適生活を体感してもらうことにした。顔を合わせる機会を多く作ることも狙っている。 PBN2005-09-19-10 松永石油 好評です！クリーンサービス リフォームも連携を強化 松永石油（本社・滋賀県野洲市、松永諭社長）が今年２月から始めた女性スタッフによるこんろ掃除のサービスが好評を集めている。顧客との接点を強化し、差別化と事業拡大を図る施策として、中小企業経営革新法の適用も受けることになった。同時にリフォーム部門も立ち上げ、台所に上がれるメリットを生かして需要を開拓する。 女性スタッフ「ポッポレディ」を務めるのは中川稲子さん。黄色いエプロンに身を包み、専用の掃除道具を持って客先を回る。「いかにして台所に上がらせてもらうか」がテーマなので、顧客の気持ちには気を使っている。顔写真入りのカラ ーチラシを事前配布して、クリ ーンサービスの告知を行ってからアポイントを取る。 喜んだ顧客からは「毎月来てもらえないか」という問い合わせもあるという。活動を加速するため、今後は増員を検討する。エプロンも好評だったため、毎週水・木曜日は「えぷろんデー」とし、社長をはじめ事務員やＳＳスタッフまで全員がエプロンを着用する。そして店の片付けや客先のこんろ、灯油タンク回りの掃除を特に念入りに行い、顧客に積極的に情報提供する日と位置付けている。 接点活動の結果、リフォームの話が自然と拾えるようになった。数年来行ってきた客先の機器データ収集が一段落ついたこともあり、「パインリフォーム」の愛称でリフォーム事業を本格化する。専任の女性スタッフを１人雇用、当面協力会社のスタッフと合わせた２人で活動する。 松永社長は「今はこんろ掃除に力を入れ、台所に上がれる関係を維持している。しかし時代が変わり、人間関係が希薄になれば、それだけでは接点活動は難しくなるだろう」と見ている。 そのための布石が水事業である。同社は大丸エナウィンの「知床らうす海洋深層水」のサーバーを１５０件余り設置、８月はボトル８００本を販売した。「手間のかかる商売だが、配送や年１回のサーバー清掃で台所に上がる貴重なチャンスを与えてくれる商材」として重視している。 PBN2005-09-19-11 ０５年版 四国ＬＰガスマップ特集 特色ある文化生かそう 既築への電化の波に対抗を 本紙独占企画の新流通マップシリーズは今回、９年半ぶりに四国地区をとり上げた。四国４県の情勢は電化攻勢の波により、新築需要の過半数がオール電化住宅＝グラフ＝となり既築住宅の電化率も高い水準にある。一方、末端価格は全国一安い水準（５日発表、石油情報センター速報値）にあり、高値安定するサウジＣＰの影響を大きく受けている。４県はそれぞれが独自の文化圏を形成し、各業界や事業者らは特色ある事業運営をしている。しかし、価格競争力を高めるためには、流通コストの削減が大きな課題である。【１０、１１面に流通マップ】 四国唯一の都市ガス事業者の四国ガスは、天然ガス化を進めている。愛媛県今治市を皮切りに、今年４月には香川県高松市の転換を終えた。現在は香川県坂出市、宇多津町、丸亀市、琴平町、善通寺市、多度津町が作業中で１８年４月に完了する予定である。以後、徳島市が１８年５月から１９年８月にかけて行い、高知県を経て、２０年には四国最大都市の松山市へと移る。また、四国ガスは七月、松山市を重点開発地区と位置付け、今治市の本社にあった営業本部と供給部を松山市に移転した。 「電力だけでなく天然ガス化した都市ガスとの競争もありえる」（松山市内の事業者）と言うように、電力、都市ガスとの競争に備える一方で、「ガス体エネルギーとして都市ガスと協調すべき点は協同し、電力対策を進めなければならない」（高知市内の事業者）と競争と協調を訴える事業者もいる。 エネルギー間競争が本格化した今、利益率の高い家庭業務用分野を死守しなければならない。四国では価格や保安面だけでなく地域密着性を生かしたサービス力で、競合エネルギーに負けない“面”での体制づくりが急務である。現場力と組織力、そしてトップの決断力が勝負の鍵を握る。 |
|
