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２００５（Ｈ17）年９月５日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・再生＞ |
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| 特集記事 ／ ＜九州ＬＰガスタンク基地マップ＞ | |||||||||||||||||||||
| 特集記事＜九州ＬＰガスタンク基地マップ＞福岡・佐賀・長崎編 * ＬＰガス元売別販売実績 * 社名・所在地・規模・系列表 * 基地数及備蓄能力表 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | |||||||||||||||||||||
| ＧＨＰ版 お知らせ | ＧＨＰ出荷実績 17年第一四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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２００５（Ｈ１７）年 |
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PBN2005-9-5-01 来年度メド 輸入元売機能を統合 伊藤忠商事日商ＬＰガス 民備、基地運営など 五月末にＬＰガス輸入から国内販売事業までの広範な分野で業務提携と資本提携の交渉について合意していた伊藤忠商事（小林栄三社長）と大阪ガス（芝野博文社長）は８月３１日、伊藤忠商事と大阪ガスグループのＬＰガス輸入・販売会社である日商ＬＰガス（本社・東京、大江勝社長）が両社のＬＰガス輸入・元売機能の統合を含む提携の検討に入ることを明らかにした。機能統合の実施は来年度からをメドにしている。 PBN2005-9-5-02 経済省 ＬＰＧ備蓄制度再検討 年内開始 国備の弾力運用など １５０万トンのＬＰガス国家備蓄確立を五年後に控え、経済産業省は、ＬＰガス備蓄制度の再検討に着手する。今年中にも経済産業省を事務局とする勉強会を立ち上げ、エネルギー情勢を見ながら議論を開始。来年度以降の審議会の議題にしたい考え。ＬＰガス備蓄制度のあり方から再検討し、とりわけ、国備の弾力運用が主要議題になると見られる。 ＬＰガス国備制度は、平成２２年度に４０日分、１５０万トン体制確立を目標としている。すでに完成した石川県七尾基地をはじめ、今年度中に３基地が竣工するなど、計画が順調に進んでいる。 一方で、石油備蓄制度で再検討論が台頭。国備を積み増し民備を低減する方針が固まった。石油備蓄制度の見直しの流れを受け、吉田清・前日本ＬＰガス協会会長が、「ＬＰガス業界の民間備蓄義務を適当な機会に軽減の方向で再検討してもらいたい」と審議会の場で要請していた。 PBN2005-9-5-03 ガス３団体「コラボ」設立 家庭用分野枠越え普及促進 日本ＬＰガス団体協議会（児玉宣夫会長＝出光ガスアンドライフ社長）、日本ガス協会（安西邦夫会長＝東京ガス会長）、日本簡易ガス協会（石橋幸弘会長＝日本瓦斯会長）は８月２９日、東京都千代田区の経団連会館で記者会見を開き、日本ガス体エネルギー普及促進協議会設立を発表した。同協議会は、「共同作業・共同製作」を意味する「コラボ」を別称とする。ガス体エネ関係団体３者が協議会を設立するのは初めて。家庭用分野を中心に、ガス体エネ普及促進のための共通課題を検討し、政策提言、情報提供、啓発活動を共有化する。 PBN2005-9-5-04 “顔の見える販売店”に感謝 新潟県協中越地震アンケート 「ＬＰガスは復旧が早く災害に強いエネルギー」 「ＬＰガスは復旧が早く、災害に強いエネルギー」――。新潟県ＬＰガス協会（古川武会長）は、昨年１０月２３日に発生した新潟県中越地震で被災した地域のＬＰガス販売事業者と消費者を対象に実施したアンケート調査をまとめた。「早急対応」や「訪問」「復旧の早さ」など震災を通じて消費者から感謝されたケースも多く、顔の見える販売店の重要性もうかがえた。 PBN2005-9-5-05 道北４支部 “非価格”の価値考えよう 旭川でブロック会議開く 北海道ＬＰガス協会の空知・留萌・宗谷・上川の４支部が８月２５日、旭川市の旭川グランドホテルで「平成１７年度道北ブロック会議」を開いた。 開催にあたりホストの上川支部の八田光永支部長が歓迎のあいさつを行った後、本部の桐原一之専務理事が「ＬＰガス業界の現況と今後の展開策」を説明した。その後、各支部から現況が報告され、次年度のブロック会議ホストを宗谷支部とすることを決め、会議を終了した。 業界の現状ついて桐原専務理事は「北海道電力は向こう３カ年間に新築で５万５，０００戸、リフォームで１万７，０００戸、計９億kw時増やそうとオール電化住宅の普及に力を注いでいる。電力がマスメディアを使うのはお客様との間に接点がないためである。ＬＰＧ業界には接点があり、それが原点・出発点でわれわれはいろいろな情報を提供しており、業界が一丸となって立ち向かえば怖くない。新築住宅は頭打ちであり、北電の戦略は旭川・函館・札幌など都市中心になっている。われわれとして何をするかについて、消費拡大部会で検討している」と説明した。 PBN2005-9-5-06 県営アパートでもガス漏れ 天童市の簡ガス団地 ８月６日の事故に続き ８月２５日午後２時頃、天童市の簡易ガス団地内の県営アパートで、供給事業者の従業員が地下ピットに溜まったＬＰガスを排除する作業をしていたところ爆発し、作業していた２人が軽いやけどを負った。急きょ、同じ県営アパートの他の４棟を点検したところ、別の１棟でもガス漏れが確認された。住民の一部は集会所に避難したり市内の宿泊施設で一夜を明かしたりした。この団地では６日にガス漏洩が原因でマンホールから火柱の上がる事故があったばかりだった（一部既報）。 PBN2005-9-5-07 電化対抗 小松ガスとＧライン結成 石川県協小松支部 団結しＰＲ始める 石川県ＬＰガス協会小松支部（久秋厚生支部長）は、都市ガス事業者の小松ガス（和田社長）と手を携えて、対電力に乗り出すことになった。都市ガス事業者との電化対抗の動きは全国的に広がっており、協会支部単位でのいわゆるＧライン結成は福島県協の県北支部以来とみられる。 組織名は「競合エネルギー会」というもので、２カ月に１回、同支部と小松ガスとの間で定期的な会合をもって、対電力などで対応策を検討していく。 「競合エネルギー会」からの販促事業として、具体的には地元のフリーペーパー「月刊おんぼらーと南加賀版」（７月２６日発行）１頁に連名によるカラー広告、ガス機器のＰＲを掲載した。掲載予算は両者が拠出した。 また、小松支部に隣接している加南支部も賛同、掲載にあたり加南支部名も明記した。 結成に至ったのは小松ガスが都市ガス事業を拡張するにあたり、従来はＬＰガスから燃転した際、転換料を戸別に支払ってきたが、その支払いの内規がこのほど期限切れとなったことから、両者で新たな展開を摸索し、７月にガス体エネルギー事業に取り組むということで合意した。 「転換料支払いが廃止となり、その代わりに対電力で一緒に打って出ようということになった。われわれの最大のライバルは電力。団結して取り組んでいこうとなった」（久秋厚生支部長）という。 PBN2005-9-5-08 ホテルの給湯を燃転 オギキチ環境提案生きる 石油高で価格差縮小も効果 オギキチ（本社・近江八幡市、村井弘社長）は同市内のホテルに燃料転換を提案、給湯を灯油ボイラーからＬＰガスに転換し５００ｋｇバルクを設置した。同社は他の得意先にも燃転を提案している。環境重視の流れや、石油高騰により熱量換算でＬＰガスとの価格差が縮まっている条件を生かそうとするものである。 燃転した物件は約４０人が宿泊できる兆楽観光ホテル。市街地から８ｋｍ離れた長命寺山の中腹に位置し、緑に囲まれ琵琶湖や比良山の眺望が楽しめる。山の上には西国３１番札所の長命寺があり、京阪神はもとより関東方面からも観光客が訪れる。夏場は学生の合宿なども多い。 同ホテルは昭和３２年の創業以来のオギキチと取り引きがある。従来、山の下にある灯油タンクから、延長１００㍍の配管で灯油ボイラーまで油を送っていた。設備老朽化への対応とＣＯ２削減など環境問題への配慮から、オギキチの村井弘樹取締役がＬＰガスへの燃転を提案した。３代目の中西博社長は「既存設備が古くなっていたので思い切ってＬＰガスに転換した。コンパクトなシステムや、サービスタンクを保温するロスがなく環境に優しいことも気に入った」と話す。 導入したのはノーリツのガス給湯器５０号２台（浴場用）、２４号１台（厨房用）、２０号給湯器１台（２階用）。灯油タンクと同じ位置にあるボンベ庫からの供給は、圧力の関係で配管の改修が必要だったため、新たに建物横に縦型５００ｋｇバルク貯槽（矢崎総業）を設置した。配送は上原成商事のバルクローリーが行う。 オギキチは他にも運送会社のターミナルなど複数の物件に対し、灯油からの燃転を提案している。環境重視の流れに乗ってＬＰガスの価値を訴えつつ、将来的にコージェネシステムまで提案するのが目標である。 PBN2005-9-5-09 なにわ短信 幸せの青い鳥 ▽…「皆さんは青い鳥の話をご存知だと思います」。ある元売の研修会で新任支店長が話し始めた。「青い鳥」はメーテルリンクが書いた童話。幸せの青い鳥を探して、チルチルとミチルの兄妹が不思議な旅に出かける。旅の途中さまざまな経験をするが、結局、青い鳥は自分の家で前から飼っていた普通の鳥だったというエピソードである。幸せは何気ない日常の中にあり、それを見つけられるかどうかは本人の心の問題であると教えてくれる物語だった。 「われわれにとっての青い鳥は何でしょうか。私はお客さまだと思います。オール電化やＣＰ高騰など多くの問題があるが、目の前のお客さまを大切にすることこそ幸せをつかむカギに違いありません」 エネルギーの垣根を越えた競争で、先の見通しが立たない時代になった。でも、いつの時代も変わらない商売の法則がある。顧客が望む商品・サービスを適価で供給できれば商売は栄える。そうでなければ続かない。法則とはいつもシンプルなものである。 PBN2005-9-5-10 ＮＨＫ福岡 メーター復帰を映像化 都市ガス、ＬＰガス 感震遮断時に放送 ＮＨＫ福岡放送局が制作していた都市ガス・ＬＰガスユーザー共通のマイコンメーター復帰方法に関する周知映像がこのほど完成した。同映像は都市ガスとＬＰガス仕様両方のメーターに対応しており、ガスユーザーを選ばないのがポイント。地震でマイコンメーターの感震遮断が多発した場合、タイムリーに復帰方法の周知ができる。同局の広瀬純一放送部長は「もし地震が起きた時はまず被害状況を把握し、そのうえでガス会社にも意見を聞きながら放送タイミングを見極める。おもに福岡局発の九州地域向けの番組枠などで放送することになろう」としている。 福岡西方沖地震ではマイコンメーターの感震遮断機能が威力を発揮し二次災害を防ぐことができた。だがその一方で、被害が比較的少なかった地域では復帰方法に関する消費者からの問い合わせが相次ぎ、ガス事業者は対応に追われた。同局が制作した映像はこうした被害が軽微なケースで復帰作業を自分でできるような情報をガスユーザーに提供でき、ガス事業者の負担軽減にもつながる。 同映像は福岡西方沖地震の際に同局で放送した西部ガスのメーター復帰案内映像をもとに編集。都市ガス関連の映像は西部ガスが、ＬＰガス関連は福岡県ＬＰガス協会が撮影に協力した。映像は特定のガス事業者に限定せず、ガスユーザーが混乱しないように配慮した。 PBN2005-9-5-11 活火山 “炎”の炒飯の素 ○…先日、大晴ガス（本社・唐津市）の営業マンからオール電化住宅に住む、ある消費者の生活パターンを聞いて驚いた。同社の営業マン・加茂寛行さんによると、この消費者はなんでも、オール電化向けの料金プランでは昼間の電気代が割高なことから、昼間は極力電気を使わない生活をおくっているのだとか。昼間はエアコンや照明を使わず、調理はオール電化住宅に装備されたＩＨヒーターではなくガスの１口こんろを使って調理する徹底ぶり（ちなみにガスは同社が５kg容器で供給）。天気の悪い日にこのお宅を訪問すると家の中は真っ暗…。加茂さんいわく「オール電化住宅は快適なイメージで売り出しているが、このお客さまの生活を見る限り私にはそうは思えない」。 ○…鶴原液化ガス（本社・福岡県穂波町）の鶴原健夫社長は、テレビコマーシャルで商品名に「炎」のフレーズが入った炒飯の素を知り、ガスによる「炎」の良さを消費者に伝えるＰＲツールとしての活用を思いついた。すぐにメーカーなどと交渉した。ガスこんろの拡販キャンペーンや秋に開く展示会の粗品に採用する方向で検討している。 「この炒飯の素は『炎』を大きく打ち出しており、ＬＰガス業界の『炎』の力を前面に出したＰＲ活動に生かせると思い発案した」（鶴原社長）という。 PBN2005-9-5-12 集中監視を無償設置 ＮＴＴテレコン 福岡県の仮設住宅に ＮＴＴテレコンは３月２０日に発生した福岡県西方沖地震の被災者に対する支援策として、ＬＰガス事業者を通じてかもめ広場、玄海島の仮設住宅約２００戸に集中監視システムを設置することを決めた。無線系商品の主力である「パケガスくん」を無償で設置し、仮設住宅の保安確保を図っていく考え＝写真＝。 設置対象世帯数はかもめ広場仮設住宅約１００世帯、玄海島仮設住宅約１００世帯。設置期間は仮設住宅撤去まで（約２年間の予定）。協力事業者として保安などの監視は南部プロパン、端末設置先は簑原商店。 |
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